asahi.com（朝日新聞社）：住宅ローン免除、仮設の人も 私的整理の対象拡大 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス地震 東日本大震災の被災者に対する住宅ローン返済免除の対象拡大が２６日、正式に決まった。家賃がかからない仮設住宅を出た後に返済が困難になる人も対象にするなど、運用を見直す。 個人版の私的整理指針の運用を変える。全国銀行協会や日本弁護士連合会などがつくる「私的整理指針運営委員会」が運営協議会を開いて決めた。高木新二郎理事長（野村証券顧問）は記者会見で「家が流されてローンが残っている人はだいたい対象になる」と述べ、被災者に積極的な利用を呼びかけた。 運営委はこれまで対象を「６カ月以内にローンの返済ができなくなることが確実な人」としてきた。事実上、支出が収入を上回っていることが条件だった。 このため、仮設住宅や親戚の家に住んで家賃がかからない人は、たとえ収入が少なくても「返済可能」として対象外だった。震災後に収入が減っていなかったり、土地などの資産を持っていたりする場
asahi.com（朝日新聞社）：振り切れない地震計導入へ 気象庁、強く長い周期に対応 - 社会
印刷 関連トピックス地震 気象庁は、強く長い周期の揺れでも振り切れない地震計「広帯域強震計」を導入することを決めた。東日本大震災では従来の広帯域地震計が振り切れてしまい、マグニチュード（Ｍ）の判定が遅れたためだ。３次補正予算で３億２９００万円の要求を盛り込み、今年度中の整備を目指す。 長い周期の大きな揺れをつかめる広帯域地震計は既にあったが、今回の大震災では揺れが巨大でとらえきれなかった。海外の地震計のデータなどを使ったが、気象庁がＭ９近いと推定したのは発生から１時間近く過ぎた後。地震規模は津波の高さ予測などにも使われ、早急に把握できる仕組みが必要となっていた。 広帯域強震計の導入で、Ｍ９クラスでも１５分程度で規模がつかめるという。現在約２００カ所ある観測点のうち８０カ所に整備する。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク震災１０分後にＭ９算出 長野の観測室、警報に使われ
asahi.com（朝日新聞社）：年間最大６８ミリシーベルトの外部被曝 浪江町の住民 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島第一原発と浪江町周辺の地図 東京電力福島第一原発から約３０キロ離れた福島県浪江町赤宇木（あこうぎ）地区の一部住民は、事故から２カ月間に約５０ミリシーベルト被曝（ひばく）し、福島市などに避難後を含めた年間被曝量は最大６８ミリシーベルトに上ると推計されることが、弘前大などの研究でわかった。同地区にとどまった場合、年間被曝量は約１９０ミリシーベルトに達すると試算された。７日の英科学誌ネイチャーのサイエンス・リポートに論文が発表された。 弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らは４月中旬、原発から２０キロ以上離れた北西方向１６２３カ所の大気中の放射線量を測定。住宅地で最も高かったのは、浪江町赤宇木小阿久登（こあくと）の毎時３２マイクロシーベルトだった。 周辺住民が１日８時間を屋外で過ごしたと仮定し、セシウム１３４や１３７の半減
asahi.com（朝日新聞社）：秋の味・キノコ打撃 栽培盛んな福島、放射能汚染で - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所育ち始めたシイタケを手にする生産農家の斎藤忠助さん。菌床を並べる棚は震災で倒れ、今度は放射能問題による値崩れに悩む＝１日、福島市町庭坂、大谷写す 秋の味覚キノコに原発事故の影響が広がっている。放射性物質を吸い上げやすいとされ、全国有数の出荷量を誇る福島県で出荷停止が相次いでいる。汚染の原因として栽培に使う原木の可能性が浮かび、農林水産省や県は対策に追われる。 「この道６０年で最大のピンチだ」。福島市でシイタケやキクラゲを栽培する斎藤忠助さん（７８）は言う。自身の直売所での売り上げは震災前の５分の１。農協に卸す際も半値しかつかない。「うちの商品は全部室内。しかも検査で大丈夫と分かっているのに」 農林水産省の２００９年の統計によると、福島県は生シイタケ生産量が全国８位、ナメコは４位。同県で最初に基準（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出
asahi.com（朝日新聞社）：水力発電所２カ所が停止 大雨で川が増水し水没 関電 - 社会
印刷 関連トピックス関西電力台風 関西電力は４日、台風１２号による大雨被害で、奈良県十津川村にある長殿発電所（最大出力１万５３００キロワット）など二つの水力発電所が機能を停止したと発表した。 長殿発電所は普段、遠隔で操作している無人の発電所。４日午前９時ごろ、関電の従業員が状況の確認に行き、発電所の建物が熊野川に水没しているのを確認。和歌山県日高川町の船津発電所（最大出力２５００キロワット）も日高川の増水で停止した。 また、十津川村にある揚水式水力の奥吉野発電所（最大出力１２０万６千キロワット）も土砂や流木が流れ込んだ影響で、新たに上部ダムに水をくみ上げられない状況という。関電は「当面の需給には問題がない」としている。 関連リンク台風情報注意報・警報交通・地震・災害情報は携帯でも。「朝日ライフラインＮＥＷＳ」アサヒ・コム交通情報
asahi.com（朝日新聞社）：セシウム汚染土壌マップ発表 文科省、原発百キロ圏内 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発から半径１００キロ圏内の土壌の汚染度を調べた初の地図を、文部科学省が２９日公表した。全国の大学や専門機関が約２２００カ所の土を採取し、事故から３カ月後の放射性セシウムの濃度を調べた。除染や避難区域の見直しなどの基礎資料とする。 文科省の調査には延べ１２９機関、７８０人が協力した。８０キロ圏内は２キロ四方、８０〜１００キロ圏内は１０キロ四方に１カ所の割合で、それぞれ５地点で深さ５センチの土を採取。６月１４日時点の、半減期が２年のセシウム１３４と、３０年の１３７の値を出した。 汚染度が高い地域は、原発から北西方向の半径４０キロ圏内に集中していた。最も高い大熊町の１地点では、セシウムの合計値は１平方メートルあたり約３千万ベクレルに上った。チェルノブイリ原発事故では、５５万５千ベクレルを超えた地域は「強制移住」の対象となったが、こ
asahi.com（朝日新聞社）：作業計画超えベータ線被ばく＝淡水化装置のフィルター交換で―福島第１ - 社会
福島第１原発事故で、東京電力は２９日、高濃度の放射能汚染水を処理後に淡水化する装置のフィルター交換作業で、社員２人が作業計画を超えるベータ線被ばくをしたと発表した。健康上の問題は見られないが、３０日に医師の診断を受けるとしている。 東電によると、２人はいずれも２０代男性で、ベータ線被ばく量はそれぞれ２３．４、１７．１ミリシーベルト。作業にはもう１人３０代男性が従事しており、被ばく量の確認を進めている。 ［時事通信社］
asahi.com（朝日新聞社）：「ピロティ住宅」津波に耐えた １階は柱、波の力受けず - 社会
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asahi.com（朝日新聞社）：原発周辺の土地、国借り上げ検討 居住を長期禁止 - 社会
印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所原発周辺の警戒区域・計画的避難区域など 菅政権は、東京電力福島第一原発の周辺で放射線量が高い地域の住民に対し、居住を長期間禁止するとともに、その地域の土地を借り上げる方向で検討に入った。地代を払うことで住民への損害賠償の一環とする考えで、すでに地元自治体に打診を始めた。菅直人首相は今週末にも福島県に入り、自治体関係者らに説明する見通しだ。 政権は当面、立ち入りを禁止した原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」の中で、継続して高い放射線量が観測される地域について警戒区域の指定解除を見送る方針。福島県双葉、大熊両町のうち、原発から半径３キロ圏内の地域が想定されるが、「３キロ圏外でも放射線量が高い地域があり、範囲が広がる可能性がある」（政権幹部）との見方もある。 警戒区域の一部では、高い放射線量が観測されている。事故発生から１年間の積算放射線量の
asahi.com（朝日新聞社）：福島から牛購入の農家２戸、堆肥からセシウム 島根 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 島根県は１９日、福島県内の牛を５〜６月に購入した農家１５戸のうち２戸の堆肥（たいひ）から放射性セシウムを検出、１戸は国の暫定基準値（１キロあたり４００ベクレル）を超えていたと発表した。これらの牛と排泄（はいせつ）物について農林水産省は、福島県への調査などを踏まえ、牛の移動と出荷を認める通知を島根県に出していた。 島根県内では５月以降、一部の肥育施設で宮城県産の汚染稲わらが納入され、堆肥の一部から放射性セシウムが検出されたが、これらの牛とは別という。 島根県によると、１５戸は福島県の臨時家畜市場から福島第一原発周辺の農家が肥育していた牛を含む計７７頭を購入した。農林水産省は７月２１日、牛と排泄物を農場内に保管するよう通知。このうち６４頭について今月１１日、汚染わらは与えられていなかったとして県に出荷を認める通知をしていたという。 島根県の独自検査で、
asahi.com（朝日新聞社）：堆肥から基準値超えるセシウム 島根で検出 - 社会
印刷 島根県は１１日、宮城県産の稲わらを与えられた牛のふんや尿を原料とした堆肥（たいひ）の一部から、国の暫定基準値（１キロあたり４００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。基準値を超えた堆肥は出荷されていないという。 同県は国の指示を受け、同県雲南市のＪＡ雲南の６肥育センターと、同県奥出雲町農業公社などが運営する３堆肥センターを調査。頓原肥育センターで１０８２．７ベクレル、横田堆肥センターで５５６．８ベクレルを検出した。残り７カ所のうち５カ所は基準値を下回る１５２．２〜３４６．７ベクレルで、２カ所は検出されなかった。県は基準値を下回った堆肥も含めて出荷しないよう求めている。 セシウム汚染をめぐっては、ホームセンターなどで販売された腐葉土から基準を超える放射性セシウムが各地で検出されている。 関連リンク肥料の基準値４００ベクレル 汚染腐葉土問題受け農水省(8/2)原発
asahi.com（朝日新聞社）：宮城の仮設、全戸完成は９月中旬に 目標より１カ月遅れ - 社会
印刷 宮城県は３日、東日本大震災の仮設住宅の全戸完成が９月中旬になるとの見通しを明らかにした。当初目標の８月中旬から１カ月遅くなる。岩手県は、今月１２日ごろには全戸が完成する予定。福島県は発注戸数や着工日が最終的に決まっていない。 宮城県石巻市、気仙沼市、女川町で仮設住宅の着工が決まっていない地域があったが、この日の県災害対策本部会議で、最も遅い計４８６戸の着工が１２日になると報告された。完成まで１カ月程度かかる。 目標から大幅に遅れることになった理由について、県は「用地不足の上、どこに建てるのか調整に時間がかかった」と説明している。 関連リンク復興住宅、相馬市で着工へ 震災後初の具体化(8/1)仮設入居へ家電の準備 フリマに列 宮城・南三陸(8/1)仙台市の仮設住宅、空室４００戸 民間賃貸に人気集中(7/27)福島の避難所、８月末で閉鎖方針 今も１万５千人居住(7/22)
asahi.com（朝日新聞社）：復興住宅、相馬市で着工へ 震災後初の具体化 - 社会
印刷 仮設住宅を出た被災者を受け入れる災害公営住宅（復興住宅）を、福島県相馬市が建設することが決まった。発注に向けた手続きを８月に開始し、秋に一部で着工する予定。東日本大震災では岩手、宮城両県でも復興住宅の整備費が予算化されているが、建設が具体化したのは初めて。 建設するのは、平屋（１ＬＤＫ）と２階建て（２ＬＤＫ）の一戸建て計１２１戸、アパート４棟（計４８戸）。一戸建ては、津波で水没した地域に近い相馬市程田の市営住宅跡地に建てる。アパートは高齢者世帯向けで、共同の食事スペースや住人が集う「井戸端エリア」も設ける。相馬市は６月臨時議会で、土地の造成費用を含め約１７億円の建設費を予算計上した。 関連リンク被災者生活再建支援金のほぼ全額を国が負担へ 菅政権(7/21)復旧費、５年で１２兆円 政府復興基本方針原案(7/16)被災地の新築公営住宅、５年めどに安く売却 菅政権検討(7/3)震災復興
asahi.com（朝日新聞社）：原発から１００キロ…栃木の腐葉土汚染、流通先確認急ぐ - 社会
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 東京電力福島第一原発から１００キロ以上離れた栃木県で作られた園芸用の腐葉土が、放射性セシウムに汚染されていた問題。牛のえさになる稲わらと同じように、降り注いだセシウムで汚染され、それに気づかないまま出荷された。各地の自治体が流通先の確認や検査に追われている。 腐葉土の汚染を最初に発表したのは秋田県。今月２５日、栃木県産の腐葉土１袋から１キロあたり１万１千ベクレルの放射性セシウムを検出したと明らかにした。 売られていた秋田市のホームセンターでは、翌日から返品が続いた。秋田市の無職女性（５２）が２袋を店に持参。自宅の家庭菜園でローズマリーなどハーブの栽培をしている。「育てたハーブがやがて口に入るかと思うと、心配になって返品を決めました」。ハーブを口にしないことにしたが、捨てるのもしのびなく、乾燥させて室内に飾るリースを編もうかと考えているという。
被災者生活再建支援金「国が８割負担」 引き上げ法成立
被災者生活再建支援金「国が８割負担」 引き上げ法成立2011年7月26日8時11分 印刷 Check 国と都道府県が必要なお金を折半して負担する「被災者生活再建支援金」について、東日本大震災に限り国の負担を８割に引き上げる特例法が２５日の参院本会議で全会一致で可決・成立した。財務省はあくまで「特例」とするが、地方は将来の超大規模災害に備えて「国の８割負担」の恒久化を求めている。 支援金制度は住宅の全壊・大規模半壊世帯に最大で３００万円を支給。東日本大震災では支援金の支給対象が約２０万棟、支給総額は約４４００億円と推定される。だが、地方が支援金支払いのために積み立てた基金の残高は５３８億円。地方の５割負担分の約２２００億円に遠く及ばず、政府と全国知事会が協議を重ねて東日本大震災に限った措置として合意した。 国と「８割負担」を巡る交渉の前面に立った全国知事会復興協力本部長の上田清司・埼玉県知事
「ふるさと帰還」へ放射線量を詳細調査 文科省プラン
「ふるさと帰還」へ放射線量を詳細調査 文科省プラン2011年7月26日1時41分 印刷 Check 福島第一原発から３０キロ圏内の緊急時避難準備区域について、文部科学省などは２５日、住民の「ふるさとへの帰還」に向けて今月から放射線量を詳細に調べるモニタリングのアクションプランを発表した。小中学校や保育所、病院、児童館などを対象に、車やバイク、歩行、無人ヘリによって線量を面的に把握する。 モニタリングの対象とするのは、福島県田村市、南相馬市、川内村、広野町、楢葉町。子どもの安全と地元の要望を重視して測定。８月中に放射線分布マップを作り、地元に分かりやすい形での情報提供をめざす。 測定するのは、５４の小中学校や保育所、６病院、２０の児童館などの施設内のほか、通学路や公園の周辺などを予定している。無人ヘリを使い、里山や林道、ハイキングコースなどの線量も測る。地元の要望に応じ、個別の宅地なども対象
全原発停止なら…５年後も節電の夏 関西・九州・四国
全原発停止なら…５年後も節電の夏 関西・九州・四国2011年7月26日3時0分 印刷 Check 脱原発の電力供給力 運転停止中の原発がいつ再稼働できるか見通せないなか、全原発が停止した場合に想定される来年以降の夏の電力供給力が２５日、電力各社に対する朝日新聞の取材で明らかになった。今夏のような政策的な節電をせずに「原発抜き」となれば、来夏は５社で電力が不足する見通し。さらに３〜５年後も原発比率の高い関西、九州、四国の３社で不足が続く。５年先も厳しい節電を迫られそうだ。 今夏は東日本大震災で発電所が被災した東京、東北の２社と、原発１１基のうち７基が停止中の関西で供給力が著しく低下。企業だけでなく家庭にも節電を求めて需要を抑え、電力不足を避けている。 それでも国内全５４基の原発のうち、今は調整運転を含め１６基が動いているが、来春にはそれらもすべて定期検査入りする。電力各社は全原発停止の場合に
海の放射能汚染「高感度な分析を」 文科省に学会注文
海の放射能汚染「高感度な分析を」 文科省に学会注文2011年7月26日7時47分 印刷 Check 文部科学省が行っている宮城、福島、茨城県沖の放射能汚染の海洋調査について、日本海洋学会は２５日、多くの地点で「不検出」とされているのは簡易法による測定で、汚染の実態を把握するために高感度分析を求める提言をまとめた。 現在の調査方法は、セシウム１３７の場合、１リットルあたり約９ベクレルが検出限界値で、それ以下は「不検出」としている。提言は「魚介類が長い時間生息すれば、１キロあたり数百ベクレルのセシウムを組織（体内）に含む可能性がある」として、１リットルあたり数ベクレルでも魚介類が蓄積する可能性があり、高感度な分析が必要だとした。（石塚広志） アサヒ・コムトップへ
茨城産の稲わらも汚染を確認 国基準の４８倍
印刷 メール 茨城産の稲わらも汚染を確認 国基準の４８倍 茨城県は２５日、茨城県高萩市の農家で集められた稲わらから１キロあたり６万４千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。乾燥前の水を含んだ状態に換算すると約１万４５００ベクレルで、国の基準値（１キロあたり３００ベクレル）の４８倍となる。この農家からは牛は出荷されていなかった。 これまで福島、宮城、栃木、岩手各県で地元産の稲わらを与えた牛の肉から基準値を超えるセシウムが検出されている。 アサヒ・コムトップへ
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asahi.com（朝日新聞社）：十津川・五條に仮設住宅１００戸建設へ 奈良県補正予算 - 関西住まいニュース