「消費の自粛」の正体：日経ビジネスオンライン
季節は春休みだ。多くの人でにぎわっているはずの箱根が閑散としている。 「自粛もあるけど、計画停電の方が影響が大きいんです」 ちょっとのぞいた旅館のスタッフがそう漏らした。 箱根地域の計画停電は、ちょうど夕食の時間と重なる。客の楽しみは食事。その食事の時間が真っ暗になる。旅館にとって、この時間帯の停電は、もっとも打撃が大きい。 この週末は計画停電がなかった。しかし、それがわかったのは直前のこと。このような状況で、集客などできない。 サービス業の現場は日に日に深刻になっていく。団体客は消え、廃業のうわさばかりが広まっている。 しかし、旅館によっては、個人の宿泊客の予約が少しずつ入り始めているという。震災前の水準にはほど遠いが、わずかな光明が出てきた。 先週、改めて全国の旅館や飲食店、小売業の経営者にコンタクトをとった。しかし、どの経営者も口が重い。発言が出てしまえば、営業にどのような影響が出る
大災害を国家経営の転換に結びつけよう
福島原発事故による放射能汚染の状況は未だ予断を許さず、被災地の病人や高齢者、乳児等は未だに危機的な状況を脱せていない。被災者の多くがなお悲惨な状況下での生活を余儀なくされており、「これからの生活がどうなるのか」という事になると、未だ全く何も見えない状況だ。それ故に、被災者のライフラインの一つである「通信」を担う事業会社に勤務し、多くの社員が現場で必死になって頑張っているのを見ている私としては、長期的な問題を論じることすらが、現時点ではなお躊躇される。 しかし、如何なる短期的施策も、長期戦略に言及することなくしては議論出来ないのも事実だから、今回は敢えてこの問題に触れる事にする。 １）先ずは、「今回の反省を今後の『起死回生策』の基にすることの重要性」を、あらためて訴えたい。 今回の大震災が通常の想定の規模をはるかに超えるものであったことが、多くの問題の「言い訳」に使われているが、厳しい事を言
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