共働き家庭の意識調査 ～子ども手当てで子どもをもう1人産みますか？～
東京、神奈川で14施設の学童保育を運営する㈱キッズベースキャンプは、8月30日（日）衆議院総選挙の当日、同社の説明会に来場した共働きの保護者（子ども平均年齢5.3歳）に子ども手当等の子育て支援について緊急アンケートを実施しました。（有効回答数50） 子ども手当によって子どもをもう1人産みたい人は12％、産まない人は45％。 子ども手当が出ても産まない理由は、保育所等の施設不足25％、年齢的な出産リスク21％、周囲の協力と時間不足16％が上位を占めていて、両立支援に必要な保育施設の充実や周囲の協力がないと根本的な少子化の解決に繋がりにくいことがうかがえます。 子ども手当等の支援での収入増の使途については、家計全般37％、子ども名義での貯蓄35％、中学受験・進学の費用12％となり、平均すると家計と子どもの将来の教育貯蓄のバランス型となりそうです。 【意識調査結果】2009年8月30日実施 設問
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