【デジフジｍｉｎｉ】ＫＤＤＩが新サービス 自宅でできるセルフ健康チェック
健康に関するさまざまなサービスが展開されているなか、ＫＤＤＩは自宅に居ながら健康チェックが行えるセルフ健康チェックサービス「スマホｄｅドック」を始めた。 このサービスは健康診断を受診する時間がなかなか取れない人向けのもので、専用の在宅検査キットとウェブサービスの組み合わせで実現した。ａｕユーザーでなくても「スマホｄｅドック」のサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｍａｒｔｋｅｎｓａ．ｃｏｍ／）から、１検査につき税別４９８０円で利用できる。 申し込み後に郵送されてくる専用の検査キットで０．０６５ｍｌというわずかな量を採血してキットを返送すると、１－２週間後に「マイページ」上で検査結果の確認や、近隣の病院検索が行える。 また、「気になる病名検索」機能では、検査結果に応じて、一般的にリスクのある病気が表示され、２００人以上の医師が編集した情報を確認することができる。 このサービスは自治体とも連携して
【日本の解き方】仮想通貨「ビットコイン」の実力 高い利便性も価値急落する恐れ - 政治・社会 - ZAKZAK
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について米議会で公聴会が開かれ、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が見解を示したとして話題を呼んでいる。米国や中国では、取引が盛んに行われている一方、麻薬取引や暗殺サイトなどで悪用もされているようだ。 ビットコインとは仮想通貨であるが、他の仮想通貨とはちょっと違っている。他の仮想通貨は本物の通貨との交換によって作られている。これは、商品券や地域通貨など本物の通貨でない「通貨類似」で共通していた。 ところが、ビットコインには、「採掘」という仕組みを使って、実際に「無」からビットコインを作り出すこともできる。これは、現実社会の金の採掘に似ているが、ビットコインの採掘はネット上での計算によって「発見」される。 ただし、全体の供給量は時間とともに緩やかに増大するよう一定量に設定されていて、採掘へ後から参加した者ほど採掘が困難になるという仕組
東電株の買い占めは「香港ヘッジファンド」！利益１００億円 - 経済・マネー - ZAKZAK
３月末にストップ安が続いていた東京電力株に大量買いが入ったことが話題となったが、その投資家が香港のヘッジファンドだったことが市場関係者の話で分かった。「１００億円以上の利益を上げた」との見方もあるが、その鮮やかな手口とは？ 東電株が３日連続のストップ安となった３月３０日。取引終了直前に大量の買い注文が入り、１株４６６円で４０００万株、約１８６億円分の売買が成立した。 この買い手についてさまざまな憶測が広がったが、ある外資系運用会社幹部はこう明かす。 「香港に拠点を置くヘッジファンドです。“ヘッジファンド第３世代”と呼ばれる３０代の日本人がトップで、日本株を運用しています。いまは新規の資金は集めていないため目立たないようにしていますが、年間７０％のリターンを上げたこともあるなど知る人ぞ知るファンドです」 増資や再編、業績見通しの修正など企業の大きな動きを見越して売りや買いを入れる「イ
信頼ゼロの民主政権で「子育て支援」新システム導入あるか？ - 政治・社会 - ZAKZAK
２０１１年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。 民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、３歳未満の支給額を来年度から月２万円に引き上げ、３歳〜中学生を従来通り月１万３０００円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源（約２５００億円）については、国が１５５０億円、地方が９５０億円を実質的に負担。国の負担分のうち２００億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。 政府は１月下旬からの通常国会に子ども手当法案（１年間の時限立法）を提出するが、野党の反対などで成立が４月以降にずれ込めば
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本田、ＣＭ界でも“商品価値”急上昇 仕掛け人はアノ会社 - スポーツ - ZAKZAK
