震災後、新聞各社ツイッターのフォロワー数はどう推移したか（訂正あり） - edgefirstのブログ
東日本大震災の発生から３週間が経過。今回の震災は戦後最大の被害を出したと同時に、原発事故や計画停電のように日本全体に甚大な影響を与えるものとなっている。また、インターネットや携帯電話が社会インフラの一つとして定着した時代の大規模災害ということで、報道各社も様々な手段の情報発信の形を模索している。 そんな中注目を集めているのがツイッター。入力の手軽さと情報拡散スピードの速さでマスコミ各社も情報発信チャネルの一つとして大いに活用されている。各アカウントのフォロワー数の推移を比較できるサイト「Twittercounter」で、震災前後の各社のフォロワー数推移を比較してみた。下記のグラフは茨城新聞、河北新報、福島民報の３月１カ月間のフォロワー数推移を示したもの。 被災地の地元紙など（「不明」とあるのは3/10の数が確認できなかったアカウント） 媒体名 アカウント 3月10日 3月31日 増加数 増
朝日新聞の早期退職制度「今辞めてくれたら年収の半分を10年間支給するよ」 - edgefirstのブログ
続報はこちら⇒朝日新聞の早期退職制度に６８人応募 退職金は１億近くのケースも - edgefirstのメモ 久しぶりに呆れたというか、開いた口が塞がらないネタ。業界誌ＦＡＣＴＡ６月号に出ていた朝日新聞社の早期退職募集の条件があまりにも大盤振る舞いなのでメモ。 朝日が実施する早期退職の正式名称は転進支援制度。45歳以上の社員が対象で、退職と引き換えにその時点の年収の半分を10年間保障する仕組みだ。関係者によれば、編集部門で45歳の年収はざっと1500万円。この年齢で早退に応じれば、毎年750万円10年間、総額にしておおよそ7500万円支給するという。同社の通常の退職金（60歳定年）は3500万〜4000万であり、今回はその倍額をはずむ大盤振る舞いだ。同業の読売、日経などにも早退制度はあるが、退職金の上積みは通常の1.5倍程度。朝日はこの厚遇によって100人以上、できれば200人規模の中高年社
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