ドイツ自動車工業会(VDA)は、欧州連合(EU)による中国製電気自動車(EV)輸入への追加関税賦課は貿易戦争を引き起こしドイツの雇用を脅かす可能性があるとして、反対の姿勢を示した。 14日に中国入りしたドイツのショルツ首相は今週、習近平国家主席らと会談を行う予定。 VDAのヒルデガルト・ミュラー会長は独紙ウェルト日曜版に対し、「現行の中国とのビジネスは、ここドイツで多くの雇用を確保している」と指摘。「私たちの企業がこのところ記録的な金額で資金調達を行っているという変革も、この中心的な販売市場からの資金で捻出されている」と語った。 同氏は、中国製EVに有利な政府補助金を相殺するためEUが追加関税を課すことは、貿易摩擦が起きれば、直ちに悪影響を及ぼし、EUが掲げるEVとデジタル技術の促進という目標を脅かす恐れがあるとの見方を示した。 EUの執行機関である欧州委員会は先月、中国から輸入されるバッ