ことしのノーベル平和賞に日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が選ばれたことを受けて箕牧智之代表委員は「本当にうそみたいだ」と涙を流して喜びました。 「夢の夢。うそみたいだ」被団協 箕牧代表委員 日本被団協の箕牧智之代表委員は、広島市役所でノルウェーのオスロで行われたノーベル平和賞の発表の様子をネットの配信を通して見守りました。 日本時間の午後6時ごろに日本被団協がことしのノーベル平和賞に選ばれたことが発表されると「夢の夢。うそみたいだ」とほおをつねって、涙を流して喜びました。 その上で、ともに核兵器廃絶を訴える活動を行い3年前に亡くなった、箕牧さんの前の広島県被団協の理事長で、日本被団協の代表委員だった坪井直さんについて「坪井さんのようにこれまで活動してきた被爆者も喜んだと思う。平和公園の原爆慰霊碑に報告に行きたいと思う」と話していました。 また今後の活動について問われると「引き続き核兵

小売業界では物価高が続く中でも消費者を取り込もうという動きが相次いでいて、コンビニ大手のセブンーイレブン・ジャパンは1日、三井住友カードと連携してポイント戦略を強化すると発表しました。 両社は1日、都内で記者会見を開きました。 それによりますと、レジで専用のアプリを読み込んだあと、スマートフォンをかざしてクレジットカードで支払う「タッチ決済」を行うことで、ポイントの還元率をこれまでの7％から10％に引き上げるということです。 このコンビニ大手では長引く物価高で店舗の売り上げが伸び悩んでいることから、低価格帯の商品を増やしていて、今回のポイントの還元率の引き上げとあわせて売り上げのてこ入れを図る考えです。 永松文彦社長は、会見で、「ポイントユーザーとの接点が生まれることによって、さまざまなシナジー効果が期待できる。これまで利用してこなかった客を取り込みたい」と話していました。 小売業界では、

千葉県市原市を流れる川の水から有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、有害性が指摘されている物質が検出されたことを受け、市が追加調査を行った結果、周辺の井戸水からも最大で国の暫定目標値のおよそ200倍の濃度で検出されたことがわかりました。市は原因の究明を進めることにしています。 市原市ではことし5月、市内を流れる平蔵川のうち池和田地区の水を採取して調べたところ、有機フッ素化合物の「PFAS」の一種、「PFOS」と「PFOA」が国が示す暫定目標値の46倍となる濃度で検出されました。 市では、8月にかけて範囲を広げて周辺の井戸43本についても調べたところ、このうち、4本の井戸の水からも国の値を上回る濃度が検出され、最大で220倍に上ったということです。 このうち1本は飲料水として使われ、暫定目標値の4倍の濃度が検出されましたが住民の体調に影響はみられていないということです。 「PFOS」と「PF

旧統一教会への解散命令請求をめぐり、文部科学省の質問権の行使に適切に回答しなかったとして東京高等裁判所が出した過料10万円の決定について、教団側は不服として最高裁判所に特別抗告しました。 去年10月に旧統一教会への解散命令請求をした文部科学省は、質問権を7回行使し報告を求めましたが、教団に一部を拒否されたとして行政罰の過料を科すよう裁判所に通知しました。 これについて2審の東京高等裁判所は先月27日、質問権の行使に対して適切に回答していないと判断し、1審に続き教団の田中富広会長に過料10万円を命じる決定をしました。 この決定を不服として、教団側は2日、最高裁判所に特別抗告しました。 教団側は「東京高裁の決定は憲法違反で、過去の最高裁判例にも違反していて極めて不当だ」などと主張しています。 宗教法人への質問権をめぐる初めての審理は、最高裁に移ることになりました。

丸い形をした炎。これは、宇宙船内で燃えるろうそくの火だ。 無重力の宇宙では、火のふるまいも地上とは異なるが、実は宇宙のほうが地上よりものが燃えやすいケースがあることが、近年の研究で明らかになってきた。 研究の背景にあるのは、月面での長期滞在や火星の有人探査など、将来的に見込まれる宇宙での有人活動の増加だ。 そこで課題となるのが“宇宙での火災をどう防ぐか”。研究の最前線を取材した。

福岡と韓国プサンを結ぶ高速船、「クイーンビートル」を運航するＪＲ九州高速船が、船内の浸水を隠したまま３か月以上にわたって運航を続けた問題を受けて親会社のＪＲ九州は１４日会見を開き、運航の継続は前社長の指示だったとしたうえで、「関係者や利用客の皆様に迷惑をおかけして本当に申し訳ありません」と謝罪しました。 ＪＲ九州によりますと、子会社のＪＲ九州高速船はことし２月にクイーンビートルの船首部分の浸水を把握しながら法律で義務づけられた検査や修理、国への報告を行っていませんでした。 さらにその後も、浸水を検知する警報センサーを作動しないようにするなどトラブルが起きていないように装って３か月以上運航したあと修理を経てさらに運航を続けていましたが、８月６日になって国の抜き打ちの監査で一連の偽装が発覚しました。 この問題を受けて親会社のＪＲ九州は１３日、ＪＲ九州高速船の田中渉社長を解任したうえで１４日、会

2日のニューヨーク株式市場はアメリカの雇用統計を受けて景気減速への警戒感が高まり、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなりました。また、外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。 2日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、就業者数の伸びが市場の予想を大きく下回ったことや、失業率が4か月連続で上昇したことから景気減速への警戒感が高まりました。 このため、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて610ドル71セント安い3万9737ドル26セントでした。 ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も一時、3％を超える大幅な下落となり、終値も2.4％の下落となりました。 一方、ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計を受けてFRB＝連邦準備制度理事会が利下げのペースを

「人生相談に乗るだけで報酬がもらえる」とうたい、偽の副業サイトに登録した女性から現金をだまし取ったとして運営していたグループが逮捕された事件で、警視庁は、このグループが別の出会い系サイトも運営し、利用者から50万円余りをだまし取っていたとして再逮捕しました。 再逮捕されたのは、いずれも職業不詳の本間佳考容疑者（36）や、鈴木一樹容疑者（48）ら合わせて26人です。 本間容疑者らは去年、「チャットで人生相談に乗るだけで報酬がもらえる」とうたい、偽の副業サイトに登録した女性から現金40万円をだまし取ったとして、6月に逮捕されました。 その後の調べで、このグループが、ほかにも偽の出会い系サイトを運営していたことがわかり、警視庁は、サイトに登録した19歳の男性に対し、「連絡先を交換してあなたを幸せにする準備は整っている」とメッセージを送ったうえ、利用料金などの名目で、50万円余りをだまし取ったなど

政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は党から議員に支給される「政策活動費」について議員からの報告に基づいて、党が金額などを収支報告書に記載し透明性の向上を図ることで大筋合意し、与党案の概要をとりまとめました。一方、パーティー券を購入した人などを公開する基準額は引き下げるとしているものの、具体的な額については結論を先送りしました。 自民党の政治とカネの問題を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は9日午前に続いて、夕方にも実務者による協議を行ったあと、茂木幹事長と石井幹事長が会談して、与党案の内容について大筋合意し、概要をとりまとめました。 焦点となった党から議員に支給される「政策活動費」については、支給を受けた議員からの報告に基づいて党が金額などを収支報告書に記載することで透明性の向上を図るとしています。 また、現在は「20万円を超える」となっているパーティー券を購入し

NHKの大河ドラマ「翔ぶが如く」や民放の人気ドラマ「3年B組金八先生」などの脚本を手がけた小山内美江子さんが亡くなりました。94歳でした。 小山内美江子さんは1930年に横浜市で生まれ、20代で映画業界に入ったのち、1962年のNHKのドラマで脚本家としてデビューし、テレビドラマの脚本を数多く手がけました。 なかでも、原作・脚本を手がけた民放のドラマ「3年B組金八先生」は、1979年の放送開始から30年以上にわたって続く人気シリーズとなりました。 中学校を舞台にしたドラマでは、いじめや中学生の妊娠、性同一性障害など、時代を反映したテーマを取り入れ、武田鉄矢さんが演じる「金八先生」が生徒へ語りかける熱くやさしいせりふとともに幅広い世代で支持されました。 またNHKでは、連続テレビ小説で漫画「サザエさん」の作者、長谷川町子さんの姉を主人公にした「マー姉ちゃん」、大河ドラマで「徳川家康」と「翔ぶ

25年ぶりに新しくなった山形新幹線の新型車両「E8系」が16日から営業運転を始め、JR山形駅で出発式が行われました。 E8系は山形新幹線としては3代目で25年ぶりの新型車両です。 先頭車両の「鼻」の部分がこれまでの「E3系」より3メートル長い9メートルになっていて、塗装は、上部には山形県の鳥のオシドリから紫を、ラインには県の花のベニバナから黄色をそれぞれ取り入れています。 営業最高速度は時速300キロと、E3系より25キロ速く、山形駅と東京駅の間をこれまでより4分短い最短2時間22分で結びます。 16日朝はJR山形駅で出発式が行われ、テープカットのあと、山形駅長らが「出発進行」と声をかけると、真新しい車両が東京駅に向かって出発していきました。 普通車の座席はこれまでより幅が1センチ、奥行きが4センチ広くなっていてコンセントもすべての座席にあり、より快適に過ごせるということです。 E8系は出

13年前の東日本大震災では電話が使われなくなった地域での救助や支援の要請などでSNSが注目されましたが、能登半島地震では旧ツイッターのXで救助を求める投稿の中で偽情報が過去の災害より多い傾向があることが国の研究機関のデータからわかりました。 専門家は災害時に偽情報の拡散を防ぐため、SNSの運営会社による改善や法的な対策が必要だとしています。 目次 東日本大震災 ツイッターで救われたケースも 気仙沼市 震災時ツイッターどう活用？ 東日本大震災のあと、災害時の情報伝達の手段としてツイッターを始めとするSNSが注目され、その後起きた地震や水害などの災害では行政が細かい地域に応じた情報を発信するなど、情報インフラの1つとして活用されるようになりました。 しかし、ことしの能登半島地震のあとは特にXで偽の救助要請が拡散されていて、国の研究機関、情報通信研究機構が災害時に日本語でのXの投稿を収集している

インターネットで賭けマージャンをさせるオンラインカジノを日本国内で運営していたとして、20代から40代までの会社員ら7人が京都府警察本部に逮捕されました。国内でオンラインカジノの場を提供したとして逮捕されるのは全国で初めてです。警察によりますと、このうち3人は容疑を認め、ほかの4人は一部否認しているということです。 逮捕されたのは、賭けマージャンのサイト「DORA麻雀」を運営する、千葉県浦安市の会社員で、アメリカ国籍のランダル アーロン アシャー容疑者（36）や、福岡や沖縄に住む25歳から47歳の会社員ら、合わせて7人です。 警察によりますと、7人は、去年3月から12月にかけてネット上で客6人に賭けマージャンをさせ、手数料を得ていたなどとして賭博開帳図利の疑いが持たれています。 客のもうけの10％から15％を手数料として回収し、サイトを開設した2011年から去年12月までにおよそ23億円を

消費者金融への過払い金の請求などを多数請け負い、依頼者に返還しないまま4年前に経営破綻した弁護士法人の「東京ミネルヴァ法律事務所」について、第一東京弁護士会は「依頼者からの預かり金25億円が不正に流用された」として最も重い除名処分としました。 これは、第一東京弁護士会が19日発表したものです。弁護士会によりますと、東京ミネルヴァ法律事務所はテレビやインターネットの広告を積極的に使い、借金の過払い金の返還請求やB型肝炎患者の給付金の請求などで1万件以上の依頼を受けていましたが、2020年6月に破産手続きが開始されました。 依頼者からの預かり金は30億円余りでしたが、現状の預金はおよそ5億円しかなく、弁護士会は「差額の25億円余りは不正に流用された」と判断し、今月17日付でこの弁護士法人を最も重い除名処分としました。 東京ミネルヴァ法律事務所の代表だった男性は、弁護士会に対し「預かり金は別の業

毎年、全国の県庁所在地と政令指定都市を対象に行われている総務省の家計調査。 家計調査のギョーザの購入額は、長年、浜松市と宇都宮市が日本一をめぐって激しい競争を繰り広げてきましたが、3年前の調査から宮崎市が2年連続で1位となり、「3強」時代に突入しています。 家計調査で発表されるギョーザは、外食や冷凍食品を除くギョーザの1世帯あたりの購入額です。 ことしの日本一はどこだったのか。 1位は浜松市で4041円、2位の宮崎市が3497円、3位の宇都宮市が3200円で、ご当地グルメの「浜松餃子」で知られる浜松市が、ライバルの宮崎市と宇都宮市を抑え、3年ぶりに日本一の座を奪還しました。

福井県にある関西電力、高浜原子力発電所1号機で21日から22日にかけて、配管から冷却水の蒸気が漏れるなどのトラブルが相次ぎ、関西電力は午前9時すぎから出力を下げて原因を調べています。漏れた冷却水に放射性物質は含まれておらず、放射能の影響はないとしています。 関西電力によりますと、21日午後11時半ごろ、高浜原発1号機で、設備の点検を行っていた運転員が、タービン建屋にある冷却水を送るポンプにつながる配管から蒸気が漏れているのを見つけ、ポンプを停止したということです。 さらに22日午前5時ごろ、別のポンプで、冷却水が通常よりも多く漏れていることが新たに確認されたということです。 ポンプは残り1つありますが、2つのポンプを止めて点検するため冷却水の供給が減ることから、午前9時すぎから出力を通常の40％まで下げました。 関西電力によりますと、これらのトラブルによるけが人はいないということで、漏れた

共産党は15日から、4年ぶりとなる党大会を開き、次の衆議院選挙で議席の増加を目指すことなどを盛り込んだ決議案について討論します。最終日の18日には新たな執行部人事が発表される予定で、20年以上務める志位委員長が続投するかどうかなどが焦点となります。 共産党は15日から4日間の日程で、4年ぶりに党大会を、静岡県熱海市にある党の施設で開きます。 初日の15日は、志位委員長があいさつしたあと、田村政策委員長が、次の衆議院選挙では比例代表で躍進することを軸に据えて議席の増加を目指すとともに、野党共闘の再構築のため可能な努力を行うなどとした決議案について報告し、討論が行われます。 そのうえで、最終日の18日には新たな執行部人事が発表される予定です。 共産党では、志位氏が2000年から委員長を務める一方、前回の党大会では政策委員長に女性として初めて田村氏が起用されるなどしました。 そして、今回示される

石川県によりますと、15日午後2時時点で輪島市、珠洲市、能登町の少なくとも15地区の415人が道路が通れなくなるなどして、依然として孤立状態になっているということです。 孤立状態になっている地区です。 ▽輪島市 ▼大屋地区の46人、▼鵠巣地区の6人、▼町野地区の11人、▼南志見地区の9人、▼西保地区の93人、▼浦上地区の1人、▼七浦地区の2人、▼三井地区の8人など。 ▽珠洲市 ▼真浦町の3人、▼清水町の8人、▼片岩町の21人、▼長橋町の38人、▼大谷町の157人。 ▽能登町 ▼水滝地区の5人、▼柳田信部地区の7人。 依然として少なくとも15地区のあわせて415人が孤立状態となっています。 このほか孤立状態は解消されたものの、道路の状態などが不安定だとして引き続き支援が必要な「要支援集落」が多くあるということです。

人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。 厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。 こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。 提言では、このまま急激な人口減少が続けば市場の縮小によって、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐと指摘しています。 そのうえで、おととしの時点で1.26となってい

来月投票が行われる台湾総統選挙に関連して、地域密着の住民サービスを担う行政単位のトップらが、中国当局者から最大野党の国民党を支持するよう求める接待を受けた疑いが強まり、台湾の検察が中心メンバー1人の身柄を拘束しました。 台湾の基隆地方検察署の調べによりますと、基隆市内の地域密着の住民サービスを担う行政単位のトップである「里長（りちょう）」ら30人余りが先月、中国 山東省を旅行しました。 費用のほぼ全額を中国側が負担し、関係者によりますと、宴会で中国当局者が「国民党は身内だ。身内を支持すべきだ」とか「民進党を支持しないように」などと述べたということです。 里長の1人が中国当局の委託を受けて旅行参加者を集めたということで、検察は、不正な利益を供与して投票権の行使や不行使を求めることを禁じた法律に違反した疑いが強まったとして、この里長の身柄を14日拘束しました。 台湾各地の里長が中国で同様の接待