フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し

政治の評価は別 私は歴代12人の首相と議論してきた。最初は橋本龍太郎氏だった。昔の自民党は違うものを取り入れていこうという感覚が今よりはあり、寛容なところもあった。安倍政権になって一切、それがなくなった。「この道しかない」という唯我独尊の政治だった。 暴力で何かを解決しようとし、人を殺（あや）めることは許せないことだ。一方で、安倍政治の功罪を検証することは別だ。人の死を悼むことと、その人がやってきた政治の評価はしっかり分けて考えなければいけない。 進んだ政治の私物化 アベノミクスで格差が広がり、貧困層が増えていることは数字でも証明されている。また森友学園、加計学園の問題に象徴される縁故政治、政治の私物化もはびこった。 安倍氏は「こんな人たちに負けるわけにいかない」と言った。寛容さがないために、分断と対立を生んだ。トランプ前米大統領と同じ政治手法だ。リーダーのありようによって、時の権力のあり

自民党の茂木敏充幹事長は19日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」を巡り、野党の一部から国会での閉会中審査を求める声が上がっていることについて「法律上も全く問題ない。国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」と述べた。 野党の一部には安倍氏の政治的評価が割れているなどとして、国葬に反対する意見がある。これに対し茂木氏は「国民から…

投票に行けない若者がいる 政治が見ている「若者」は多くの場合、ある程度余裕のある若者たちかもしれない。しかし私たちの相談窓口に来る若者には、自ら命を絶とうと思うほど一人で悩み苦しんでいる人もいる。 「若者は投票に行こう」「政治に関心を持ちましょう」と言われるが、相談者たちに「それは大変ですね。おつらいですね。でも投票に行ってください」とは口が裂けても言えない。 ただ、政治とは本来、そうした余裕のない人のためにあるはずだ。しかしその存在がぼやけている気がする。政治が余裕のない人たちの存在に目をきちんと向けているのか、疑問だ。 簡単に「投票に行こう」と言うだけではなく、なぜ投票に行けないのか、投票に行く余裕すらない人たちの存在にまず気づくことが必要だ。 孤独・孤立対策をもっと語れ 我々の取り組む孤独・孤立対策は、今回の政府の「骨太の方針」にも昨年に引き続き盛り込まれた重要政策だ。だが孤独・孤立

立憲民主党の泉健太代表は9日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件について「長期政権が招いた」などと発言した同党の小沢一郎衆院議員を注意したと明らかにした。泉氏が自身のツイッターに「背景や全容はいまだ不明だ。その状況で、事件と長期政権など何かを不用意に関連付けるべきではない。党としても注意した」と…

安倍晋三元首相が銃撃され亡くなった事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 ジャーナリストの安田浩一氏の話 テロ行為で政治的な言説を封じるのは断じて許せません。「言論ではなく暴力で」という形がこれまでの歴史でも何度か繰り返されてきました。 2021年8月に在日コリアンが多く住む京都府宇治市のウトロ地区で起きた放火事件、22年3月には…

半世紀以上の歴史がある「愛岐カントリークラブ」（岐阜県可児市）の入り口＝同県多治見市で2022年6月27日、兵藤公治撮影 元外国籍であることを理由にゴルフクラブへの入会を断られ精神的苦痛を受けたなどとして、三重県桑名市の40代男性が慰謝料など約330万円の損害賠償を求めて提訴した。29日に津地裁四日市支部で第1回口頭弁論があり、クラブ側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。国籍などを理由とした差別をなくし、多様性を尊重する社会を目指す取り組みが広がる中、私的団体であるゴルフクラブの入会制限に司法はどのような判断を下すのか。 日本国籍取得後も「外国人枠」 「生きてきた中で一番の強烈な差別を感じた。いつになったら日本人にしてくれるのか。腹立たしさや情けなさ、悲しさなど、いろんな感情が湧いてきた」。原告の男性は言葉の端々に憤りをにじませた。 男性は元韓国籍で、2018年に日本国籍を取得した。訴状な

立憲民主党最高顧問の菅直人元首相（75）が暴れ回っている。相手は日本維新の会。「敵地」に乗り込み、街頭で批判演説を続けている。なぜ、政界のトップにまで上り詰めた人物が、野党に過ぎない維新への闘志をむき出しにするのか――。菅氏を追った。【石川将来】 ツイッターで突然、戦いを宣言 5月のある週末。 大阪のシンボル・通天閣（大阪市浪速区）前の路上に菅氏の姿があった。 6月22日公示の参院選に向け、立憲の「大阪特命担当」に就任してから初の大阪入りだった。 マイクを握り、こう訴えた。 現在は衆議院で第3党の維新は、自民党よりも思想が右寄りだ。 立憲を抜いて野党第1党に躍り出れば、自民はもっと右傾化する。 そうなれば、日本は極めて危険な状況になる――。 集まった聴衆に「維新の議席を蹴飛ばしてもらいたい」と呼び掛けた。 参院大阪選挙区は自民、公明党、維新2人の現職計4人が改選を迎え、立憲の新人ら14人が

民間の旅客機が飛ぶ中、71年前の墜落事故現場を見つめる吉原春海さん＝福岡市博多区で2022年2月1日午前11時9分、中里顕撮影 沖縄が日本に復帰する直前、福岡市にあった「米軍板付飛行場」の大部分が日本に返還され、福岡空港としての供用が始まった。板付飛行場時代は朝鮮戦争やベトナム戦争の米軍の拠点となり、周辺では米軍機の墜落事故が相次いだ。半世紀で福岡空港は都市部へのアクセスを売りに国内屈指の利便性を誇る空港となった。だが「基地の街」だった時代を知る人の胸には悲劇の記憶が今も生々しく刻まれている。 「今でも事故を思い出すと、米軍に謝ってほしい気持ちになる」。福岡空港近くで花店を営む吉原春海さん（88）は、上空を飛ぶ航空機のごう音にもかき消されない強い口調で語った。目の前に広がる緑地帯は、71年前に友人が家族を失った墜落現場だった。

和田春樹・東京大名誉教授らの声明に疑問を呈する福田充・日本大危機管理学部教授の投稿＝2022年4月27日、福田氏のツイッターより ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達に、若手が猛然と反対の声を上げたのはなぜか。双方に取材すると、正義や人権、戦争の終わらせ方などを巡り、研究者の間に横たわる世代間の溝が浮き彫りになった。【金森崇之】 声明「日本政府は何をなすべきか」が発端 論争の発端となったのは、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をすべきか」と題された声明だ。歴史学者でロシア史に詳しい和田春樹東大名誉教授らがホームペ

妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連

朝課外についての記述があった宮崎県立宮崎大宮高校の記念誌「大宮高校百年史」＝宮崎市で2021年6月16日午後2時10分、一宮俊介撮影 九州の多くの高校で続く「朝課外（あさかがい）」について、昨年、宮崎県の高校生が見直しを求めていることを記事にしたところ、県議会で取り上げられ、廃止を決める学校が出てきた。他県では定期テストと一緒にやめた高校もあり、朝課外のあり方を見直す動きが少しずつ広がっている。 朝課外は、教育課程に基づかない非正規の授業で、通常の始業時刻より約1時間早い午前7時半ごろから45分間程度実施されている。それぞれの地域で「朝補習」「ゼロ時限」「早朝講座」「朝特課」とも呼ばれている。 宮崎の伝統的な進学校、県立宮崎大宮高校の記念誌「大宮高校百年史」をめくると、1960（昭和35）年度には見当たらなかった「朝の課外」が、2年後の62（昭和37）年度の時間割に登場する。この時期は大学

来月9日に任期末を迎える韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、26日に放送されたJTBCテレビのインタビューで、徴用工や慰安婦問題などで冷え込む日韓関係の現状について「韓国政府（の立場）が変わったということはまったくない。変わったのは日本の方だ。だんだんと右傾化して態度が変わった」と述べた。 安倍晋三元首相の任期中に日本の右傾化が…

ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。

ロシア軍による攻撃が続くウクライナ東部ドネツク州で、潜望鏡を使って前線を観察するウクライナ軍の兵士＝22日、ロイター 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。ロシアが侵攻したウクライナからの避難民を日本政府が受け入れたことについて聞いたところ、「もっと多くの避難民を受け入れるべきだ」との回答は69％で、「これ以上受け入れる必要はない」の14％を大幅に上回った。「わからない」は17％だった。 国連難民高等弁務官事務所によると、ウクライナから国外への避難民は500万人を超えている。日本には、4月5日に政府専用機でポーランドから到着した20人を含め、600人以上が入国している。 ロシアに対する制裁についても尋ねた。身の回りの物価が上がっても、石炭の輸入禁止など経済制裁を強化すべきかとの問いでは、「もっと強化すべきだ」が70％に達し、「これ以上強化する必要はない」の18％を

2021年衆院選で当選を確実にし、笑顔を見せる菅直人氏＝東京都武蔵野市で2021年11月1日午前0時32分、小出洋平撮影 立憲民主党最高顧問の菅直人・元首相が、夏の参院選大阪選挙区で立憲候補を支援する党本部の特別職に就いたことが22日、複数の関係者への取材で判明した。大阪を地盤とする日本維新の会への対決姿勢を打ち出す菅氏の希望だったといい、立憲大阪府連も選挙対策本部の「顧問」などに迎える方針。地元組織に所属しない議員が選対組織に関与するのは異例という。 菅氏は1月、維新創設者の橋下徹氏らの弁舌について「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」とツイッター上に投稿した。2月には、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画が進む大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）を視察。その後の街頭演説で「カジノは国民にとってプラスにならない。維新はなんとしてでも実行しようとしている」と訴えた。菅氏は東京18

牛丼チェーン大手の吉野家は18日、同社役員が不適切な発言をしたとして、「多大な迷惑と不快な思いをさせたことに対し、深くおわび申し上げます」とする謝罪文を発表した。この役員は企画本部長の常務取締役で、東京都内で16日に開かれた社会人向け講座に講師として登壇した際に不適切発言をしたという。 受講生とみられるネット交流サービス（SNS）への投稿によると、常務は若い女性向けのマーケティング戦略について「生娘をシャブ漬け戦略」と表現。「田舎から出てきたばかりの若い女の子を生娘なうちに牛丼中毒にする。男に高い飯をおごってもらうようになれば絶対に食べ…

運営する子ども食堂で子どもたちと夕食をとるNPO法人「西成チャイルド・ケア・センター」の川辺康子代表理事＝大阪市西成区で2021年10月18日、滝川大貴撮影 子ども食堂だけでは限界がある――。大阪で10年にわたり活動してきた子ども食堂が、新たな挑戦を始める。子どもらが食事をするだけでなく、地域の人たちとつながりを持てる居場所にしようという計画だ。そこには、食堂に来ていたあるシングルマザーにまつわる体験があったという。 「週2回ではつながりきれぬ」 計画を進めているのは、大阪市西成区の市営住宅の一室で「にしなり☆こども食堂」を運営するNPO法人「西成チャイルド・ケア・センター」の川辺康子代表理事（56）。2012年4月に始まった食堂は、関西では草分けだ。現在も週2回の夕方、30～40人の子どもたちに無料で食事を振る舞う。「荒れていた子も、ここに通い続けると落ち着く」と手応えを語る川辺さんだが