菅首相が２２日夕（日本時間２３日午前）に国連ミレニアム開発目標サミットで行った日本語での演説で、「疾病(しっぺい)」を「しつびょう」と読み間違える場面があった。 首相は「疾病、貧困、紛争といった不幸をできるだけ小さくすること」と述べた際に誤読。その後、薬害エイズ問題に関し、「疾病の問題への関心が一層国民の間でも強くなりました」と述べた時は正しく読んだ。

【ニューヨーク＝志磨力】前原外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談した。 会談は約５０分行われた。日本側の説明によると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言した。 長官が安保条約適用にあえて言及したのは、強硬姿勢を崩さない中国側をけん制する狙いがあったとみられる。外相は「日中２国間の問題で、東シナ海に領土問題はない」と強調し、「外交問題として、大局的な見地からしっかり取り組む」と応じた。

菅氏は言い切った。 「あらかじめ人事の話をするのは、国民からみて容認できない」 菅氏は小沢一郎前幹事長との全面対決を避けるため、「脱小沢」路線の転換を迫る小沢氏陣営に屈するのでは――。そんな前原氏らの懸念は、払拭(ふっしょく)された。 約２時間後、党本部で行われた菅、小沢両氏の会談はわずか３０分で終了。直後に両氏は出馬表明した。 それでも、ぎりぎりまで「小沢氏不出馬」の見方が消えなかったのは、菅氏、小沢氏、鳩山前首相の「トロイカ体制」に、輿石東参院議員会長を加えた「トロイカ＋１（プラスワン）」の重視で、両陣営が一致していたからだ。 最初は、小沢氏のアイデアだった。「挙党態勢をきっちりやると言うのなら『トロイカ＋１』だな」 小沢氏の意を受けた輿石氏が３０日、菅氏に「受け入れる腹はあるか」と詰め寄ると、菅氏は「ある」と応じた。同日夜の菅、鳩山両氏の会談でも「トロイカ＋１」で一致、対決回避との楽

民主党の小沢一郎前幹事長が２１日、新しい衆院議員会館の事務所で同党議員や参院選の落選者ら約１０人と相次いで会談し、約２週間ぶりに政治活動を再開した。 一連の会談の中で小沢氏は、参院選について、「民主党は（議席を）失うべくして失った」と述べ、菅首相の消費税率引き上げを巡る発言を敗因に挙げたという。ある落選者には「若いんだからまたチャンスがある。頑張れ」と励ました。 小沢氏は地元の岩手県の藤原良信参院議員とも面会。関係者によると、藤原氏は小沢氏に岩手県連代表就任を要請したとみられる。 小沢氏は今月８日に石川県加賀市で参院選候補の応援演説をして以来、公の場に姿を見せていなかった。

【ニューヨーク＝吉形祐司】国連内部監査部のトップ、インガブリット・アーレニウス事務次長（７２）（スウェーデン出身）が、５年の任期を終えて退任するにあたり、潘基文事務総長（６６）を批判する異例の文書を本人に送りつけていたことが発覚し、物議を醸している。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）が２０日、内容を伝えた。 １６日に退任したアーレニウス氏は５０ページに及ぶ文書で、「あなたの行為は嘆かわしいばかりか、真剣に非難されるべき」と事務総長を批判し、「戦略的指針と指導力の欠如」により、国連の地位低下を招いたと指摘。国連の透明性や説明責任の現状に苦言を呈し、「今の国連事務局は腐敗の道をたどっている」と糾弾した。 内部監査部は国連の会計監査や不正調査を担当するが、調査部門の責任者が４年間不在で、アーレニウス氏は、事務総長が任命を妨害していると主張してきた。事務総長報道官は「潘事務総長はまさに、透明性と説

種牛殺処分　一貫性欠いた宮崎県の対応（7月17日付・読売社説） 数少ない民間の種牛を特例的に延命させるか、他の農家と同様に公平に殺処分すべきか――。 宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)問題で、国と県が対立する事態となっていた民間種牛の扱いについて、殺処分することが決まった。 しかし、種牛の延命問題を巡る東国原知事の言動は一貫せず、地域の防疫体制を主導すべき首長としての対応のまずさが問われてもやむを得まい。 種牛問題の決着で、感染の震源地だった県東部で家畜の移動・搬出制限は一部を除き解除された。感染被害は峠を越したとみられるが、再発懸念は消えていない。 知事は国と協力し、完全終結に向けて、全力を挙げるべきだ。 問題となったのは、県東部の農家が育てていた６頭の種牛だ。 感染防止に向けたワクチン接種と殺処分が５月に実施された際、農家は飼育していた他の牛の殺処分には応じたものの、県所有の種

スポーツ政策の長期的指針として文部科学省が初めて策定する「スポーツ立国戦略」の原案が１４日、明らかになった。 なかでも注目されるのは、低迷する若者のスポーツ実施率のアップを図る「スポーツ婚活」で、最近の婚活ブームにあやかり、スポーツ振興と少子化対策の両面での効果を狙っている。 内閣府が昨年９月に実施した調査によると、週１回以上スポーツをする人の割合は、男女とも２０代は３２・０％、３０代が４０・２％止まり。４０代の４８・４％、５０代の６１・６％に比べて低迷しており、若者のスポーツ離れがうかがえる。 このため、スポーツ立国戦略案では、２０〜３０代の男女をターゲットに、文科省が全国で設置を進める総合型地域クラブで、スポーツを通じて若者同士が交流する場を設ける。同省では、テニスやゴルフなどを通じた出会いの場を提供する考えだ。

落語家、桂きん枝さん（５９）は大阪府出身。１９６９年、桂小文枝さん（後の五代目桂文枝）に入門。テレビ番組「ヤングおー！おー！」で、若手落語家グループ「ザ・パンダ」の一員として人気を集めた。現在は文枝一門の中心的な噺家(はなしか)として活躍し、上方落語協会の理事を務めた。 ４月の記者会見で、タレントの西川きよし元参院議員の活動を引き合いに、「芸能人でも（政治の場で）こういうことができるんだと感じた」などと出馬に至った理由を説明。地元の大阪や兵庫で精力的に街頭演説したが、票の掘り起こしにはつながらなかった。 女優の岡崎友紀さん（５６）は、１９７０年に放送されたテレビドラマ「おくさまは１８歳」に主演して脚光を浴び、国民的アイドルとして人気を集めた。 高齢者の雇用創出、家庭内暴力や児童虐待の被害者を保護する体制強化とともに、ライフワークとしている動物保護に取り組むと訴えたが、及ばなかった。 歌手の

東京・多摩地区で２００８年以降、帰宅途中の小学生の女児らが襲われた５件の現場に残されていたＤＮＡ型が、今年６月下旬に住居侵入容疑で警視庁に逮捕された東京都稲城市の公立小学校教諭の男（２９）の型と一致したことが９日、捜査関係者への取材でわかった。 同庁は近く、男を女児に対する強制わいせつ容疑で再逮捕する方針。 同庁幹部によると、男は６月２７日、八王子市内のアパート敷地内に侵入したとして、同庁南大沢署に住居侵入容疑で現行犯逮捕され、拘置中。 一方、多摩地区では０８年１１月から今年にかけて、小学生女児らが帰宅しようとした際、玄関などの近くに潜んでいた男に家の中に押し込まれ、わいせつ行為をされる事件が５件相次いでいた。いずれの現場にも犯人の体液が残されており、そのすべてがこの男のＤＮＡ型と一致したという。 男は、このうち数件について関与をほのめかす供述を始めており、同庁で裏付け捜査を進めている。

【トロント＝小川聡】菅首相が２７日夜（日本時間２８日朝）にトロントで行った記者会見で、言い間違いを連発した。 首相は中国やインドなど新興国を意味する英語「エマージング・カントリー」を「エマージェンシー・カンパニー」（緊急の会社）と述べたほか、「国連安全保障理事会」を「国連常任理事会」、「Ｇ８」を「Ｇ７」と間違えた。 また、ロシアのメドベージェフ大統領を「ベドメージェフ」、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領を「イ・ミョンビャク」と発音。カナダのハーパー首相を「大統領」とし、言い直す場面もあった。

鳩山前首相は２１日夜のＦＭ放送Ｊ―ＷＡＶＥの番組で、首相在任中に自らの発言のブレが問題となったことについて、「ぶら下がり取材などで同じような質問を聞かれたが、同じ答えでは失礼だと思って少しずつ変化をつけた」と釈明した。 また、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や自らの「政治とカネ」の問題などへの対応について、「首相がにこやかでないと国が明るくならないと思っていたが、『こういう時には一切笑ってはいけない』と言われ、ますます孤独感を高めた」と振り返った。

読売新聞社は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題での日米合意と政府対処方針決定を受けて、２９〜３０日に緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 鳩山内閣の支持率は１９％で、前回（５月７〜９日実施）の２４％から続落し、不支持率は７５％（前回６７％）に達した。鳩山首相が普天間問題の「５月末決着」を明言しながら、同県名護市辺野古への移設を、地元と社民党の理解を得られないまま決定したことで、首相は責任を取って退陣すべきだと思う人は５９％に上り、「その必要はない」は３６％だった。 内閣支持率が２０％を切ったのは、２００９年７月の麻生内閣（１９％）以来だ。００年以降では森内閣も２０％割れを記録している。 今年夏の参院比例選の投票先では、民主は１４％（前回１９％）に落ち込み、自民１９％（同１３％）が初めて上回った。みんなの党８％（同７％）が続いている。政党支持率は民主は２０％（同２２％）で、自民２０％（同

政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２５日、東京・西五反田の会場で、公益法人などを対象とした事業仕分け第２弾後半の最終日の作業を終えた。 ４日間で１３府省庁が所管する６７公益法人と３特別民間法人の計８２事業を対象に行い、３０法人の３７事業の廃止を求めた。 ２５日の議論では、全日本トラック協会（国土交通省所管）が行う環境対策などの事業について、都道府県が各地のトラック協会に支出した交付金で実施しているのは「資金の流れが見えにくい」などとして、「交付金を原資とする仕組みの見直しを行う」よう求めた。国交省ＯＢの天下りの多さへの批判も出て、「（国からの）再就職者のあり方も見直してほしい」と指摘した。 農村環境整備センター（農林水産省所管）が主催し、毎年、小学生ら約５０００人が参加する「田んぼの生きもの調査」については、「廃止して国に戻し、目的の整理をする」よう求めた。 働く女性向けのセミナーなど

感染拡大が収まらない宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県が揺れている。 特例で家畜移動制限区域外に避難させた主力級種牛に感染が判明した２２日、東国原英夫知事は突然、いったんは殺処分にしたと説明していた種牛４９頭がまだ生きていることを明らかにした。種牛として残すよう国に要望するという。防疫体制の確保か、宮崎牛ブランドの維持か。政府の対策本部は難しい判断を迫られそうだ。 東国原知事は２２日、同県西都市に避難中だったエース級種牛「忠富士(ただふじ)」の感染判明を受けて記者会見し、主力の種牛６頭が特例を認められたように、４９頭についても「協議の余地はないだろうか」と述べた。 知事は忠富士以外の５頭も感染の可能性があることに触れ、「このままだと宮崎県から種牛がいなくなる。４９頭も遺伝子検査をするので、経過観察を認めてほしい」と厳しい表情で語った。 ４９頭はもともと忠富士など主力級６頭とともに、県

赤松農相は１８日の閣議後記者会見で、宮崎県側が口蹄疫の感染を見逃したことについて「いまは力を合わせて抑え込むのが最優先」と述べた。 また、感染の拡大を許したことに関し、「結果的に１０年前に比べて大きな数が出てしまったのは残念。（現場の人員配置など）うまく仕切りがされていなかったのは反省点としてある」とした。しかし、自民党などから辞任を求める声が出ていることについては「対応のしようがない。わたしがやってきたことは反省するところ、おわびするところはない」と語った。

携帯電話サイトのゲーム代を稼ぐため、知り合いの女子中学生に売春させたとして、警視庁は１４日、東京都杉並区高井戸西、主婦慶田花(けだはな)由紀子容疑者（３２）を児童福祉法と売春防止法違反の容疑で逮捕したと発表した。逮捕は４月２８日。 発表によると、慶田花容疑者は昨年１０月、昭島市内のホテルで、知り合いの公立中学３年（当時）の女子生徒（１５）に対し、出会い系サイトで見つけた都内在住の中学校教諭（４８）と２万円でわいせつな行為をさせた疑い。 慶田花容疑者は、２万円のうち女子生徒には５０００円を渡していた。 慶田花容疑者は携帯サイトの「グリー」や「モバゲータウン」に熱中し、アバター（分身）や育成ゲームに登場するペットを着飾らせる有料アイテムを大量に購入。ゲーム代が月１０万円を超えることもあり、「ゲーム代で生活が苦しかった。女子生徒は若いので客がとれると思った」と供述している。 女子生徒とは昨年春、

沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設反対を求めて先月２５日に行われた県民大会の参加人数について、主催者が「９万人」と発表したことに対し、疑問の声が出ている。 主催者の同大会実行委員会によると、会場となった同県読谷村運動広場の最大収容人数が５万人で、「会場の周囲にいた人や、交通渋滞で到着できなかった人が大勢いた」（事務局）として「９万人」と算出したという。 だが、大会直後から「実際の参加者はもっと少ないのではないか」（政府筋）との指摘が相次いだ。 都内のある警備会社が大会当日の航空写真をもとに人数を数えたところ、「視認可能な人数は１万１５６９人」とはじき出した。木陰やテントの下などにいた人は除いたというが、この会社は「それでも９万人には到底届かない」とみている。 沖縄県警は今回の参加人数を把握していないという。

読売新聞社の全国世論調査で鳩山内閣の支持率は３０％を割り込み、昨年９月の内閣発足直後からは５１ポイントも落ち込んだ。 内閣支持率の最高と最低との「落差」は歴代内閣で最大となった。支持率は民主支持層を含む幅広い層で下落に歯止めがかからず、支持構造は発足から８か月で様変わりしている。 鳩山内閣の支持率は、発足直後の緊急調査の７５％が最高で、今回の２４％が最低だ。読売新聞社が毎月の世論調査を開始した１９７８年３月以降に発足した大平内閣以降で、これまで「落差」が最大だったのは宮沢内閣の４６ポイント（最高５６％―最低１０％）だった。 また、小泉内閣以降で、発足８か月時点までの支持率の推移を見ると、鳩山内閣は初めは小泉内閣に次ぐ２番目の高さだった。しかし、今回の２４％は約１年で退陣した福田内閣（２６％）、麻生内閣（２９％）を下回り最も低い。福田、麻生内閣はこの間、支持率の上昇もあったが、鳩山内閣は下落

子どもを狙った暴力的性犯罪の前歴者の居住地情報を、法務省が警察庁に提供する制度で、２００５年６月の制度開始から０９年末までに、登録者６７２人のうち、９９人が再び性犯罪で摘発された一方、再犯を未然に防げたケースは、わずか７件にとどまることがわかった。 所在不明者も５８人に上っており、制度の限界が浮き彫りになった。 同制度は、１３歳未満に対する強姦(ごうかん)、強制わいせつなど、四つの罪の前歴者について、法務省が氏名、居住地などを提供。居住地を管轄する都道府県警が対象者を登録し、原則５年以上、所在を確認する。 同庁によると、０９年末時点の登録者は６７２人で、性犯罪の再犯は９９人（１４％）だった。このうち、容疑者を早期に絞り込むなど、登録情報が生かされた例は１９件にとどまった。 制度の目的は再犯防止だが、子どもへの声かけなどの前兆の段階で指導・警告を行い、再犯を未然に防げたのは７件だった。 居住

政治やスポーツなど各界の代表的人物計１００人を選んでおり、２５人が選ばれた「リーダー」部門で鳩山由紀夫首相が６番目に入った。オバマ米大統領は４番目だった。 理由について、鳩山首相を「古い政治家一族の跡取りで、革命的には見えない」としながらも、「日本を事実上の一党支配から、民主主義が機能する国への変革を助けた」とした。