ついに本日より、iPhone6, iPhone6 Plusを使って指紋認証でかんたんに支払いができるモバイル決済サービス「Apple Pay」の運用がスタートしました。 アメリカのマクドナルドでApple Payを実際に利用した動画がアップロードされていましたので、紹介しておきます。 今のところ利用は米国に限定されていますので、こちらのブログでも、シリコンバレーに開発拠点を置く弊社のスタッフにレポートしてもらうことにしましょう。 弊社はクレジットカード決済サービス「WebPay」を提供するスタートアップですので、Apple Payの発表前からAppleの決済まわりの動向は非常に気になるところでした。そして、日本時間の9月10日にiPhone6と同時にApple Payが発表され、Apple Payのビジネスモデル、技術的な仕組みの周到さに驚かされました。 これまで、いまいちパッとしたサービ

How to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today (scrubbed)

Pick up the 9th-gen iPad with two years of AppleCare+ for only $298

コウゾウは7月2日、スマートフォン向けフリーマーケットサービス「メルカリ」の提供を開始する。まずはAndroid版アプリを公開。iPhone版アプリについても、数週間以内に公開する予定だ。 出品者はスマートフォンのカメラで商品を撮影して、説明や価格を添えて投稿するだけで出品が可能。 出品された商品の購入希望者は、一度サービスの事務局に代金を支払う。そして商品到着後、出品者と購入希望者の双方が評価をしたあとで事務局から出品者に支払われる。購入はクレジットカードのほか、コンビニや銀行ATMで支払いが可能。 現在リリースを記念したキャンペーンを実施しており、手数料は無料。ただし合計売上が1万円未満の場合、振込手数料210円が必要となる。 最近ではFablicの「Fril」やWhyteboardの「LISTOR」、サイバーエージェントの「毎日フリマ」など、複数のフリーマーケットサービスが登場してい

最近、海外のスタートアップ界隈では”モバイルファーストは間違いだった”という意見がよくでてきている。 それにたいして、”これからはモバイルだ！モバイルだ！”とずっと言い続けていたTechCrunchのエース記者MG SIEGLERさんとの対談が非常に面白い。 動画はこちら。Mobile First Or Mobile Worst?（英語） この動画で語られている事は興味深すぎるので、出来る限りどんなことを話しているかを紹介するとともに、事の経緯とか、iPhoneアプリを開発している立場として僕の意見も書きまくりたい。 ちなみに、この動画で話しているのは、スタートアップが新規事業を立ち上げる時にスマホアプリから始めるか、それともWebベースのPCサイトから始めるかの話です。 例えばFacebookはWebファーストで、Instagramはモバイルファーストのスタートアップ。 基本的にはサービ

「他社には絶対追いつかれない」「ようやくメディア企業になった」──「Amebaスマホ」、藤田社長の狙い（1/2 ページ） サイバーエージェントのスマートフォン向けサービス「Amebaスマホ」が成長している。大規模なテレビCMや交通広告などを展開し始めた11月以降、1日4万人以上のペースで会員数が急増。日別のユニークブラウザ数も1100万を超えているという。 Amebaスマホは、多数のコミュニティーサービスやソーシャルゲームを共通ID「Ameba ID」で利用できるサービス。スマートフォンのWebブラウザやiOS／Androidアプリ経由で利用でき、12月現在で23のコミュニティーサービスと66のソーシャルゲームを展開している。 提供中のサービスは全て同社による内製だ。ブログサービス「アメーバブログ」からスタートしたAmebaだが、現在ではPC向けサービスの新規開発を全てストップ。必要最低限

主にサイバーエージェントの藤田さんに読んでもらいたい記事がこちらになります。 生き証人が死に絶え、ガラケーと同じ轍を踏みはじめたスマホ広告事情 http://plus.appgiga.jp/ikiben/2012/06/13/24907/ 最近では、結構カジュアルに「アドネットワークを始めたいんですけど」という話が出るので、正直どうしたものか？　と思うわけですけれども、子会社で幾つかメディアを預からせていただいて広告を捌いている以上、なかなか面倒なこともあるんですよね。 確かに「モラルとの駆け引き」の部分や、当然のごとく「広告主とメディアの板挟み」になるのはあるわけですけど、メディアの側が「スマホでPV取れてるし、俺たちはいけている」と思った瞬間に細やかなクリエイティブや、クライアントとの対面の重要さというのをすっ飛ばしてスケールメリットを生かすための一山幾ら戦略に打って出ようとする意向が

前回のエントリでは、着うたフルとCDシングルの年間チャートの違いから、今起こっている変化を考察してみたが、それがこれから先どういった変化をもたらしうるのか、というお話をしてみたい。とりあえず、CDシングルと着うたフルのお話からはじめて、ガラケーからスマホへの移行、CD、配信全般についてざっくりと見ていくことにする。 どうなるCDシングル、どうなる着うたフル CDシングルは長いこと右肩下がりで推移してきたが、2010年から上昇、2011年もさらに上向きで、数字だけを見れば回復しているとも取れるのだけれど、その成長は秋元康プロデュース作品やK-POPに依存するところが大きい。 良く言えばプレミアム、悪く言えば抱き合わせの特典商法が功を奏した部分もあるのかもしれないが、全体として底上げされている感はなく、AKBやK-POPブームが終われば、また大きく傾くことになりそう。 一方の着うたフルも先行き

夏野さんと孫さんのツイッター喧嘩に端を発した「iモードの評価」について、池田さんが書いた記事をRTしてコメントをつけたら結構反応があったので、ちょっと解説しておく。 http://news.livedoor.com/article/detail/6054212/ iモードの価値評価については、世界のケータイ業界ではすっかり定まっていると思う。私の考えも、それ以上でも以下でもない。当時の携帯電話の技術水準や「音声オンリー」であった業界趨勢において、画期的なサービスであった。規模がモノをいう「コンテンツ・パブリッシングと課金を提供するプラットフォーム」を大手がブランケットとして提供し、その上で栄枯盛衰は激しいが小さい投資で作れるコンテンツ/アプリが百花繚乱するという「プラットフォーム＋エコシステム」の考え方も画期的だった。2000年代初め頃は、このiモードの成功が携帯業界では世界的に注目され、

共同通信の「ソフトバンク携帯を使うな」というお達しが記事になり、ソフトバンク携帯の「つながりにくさ」について話題になっている。 「使えないソフトバンク携帯」 共同通信デスクが怒ったわけ : J-CASTニュース TwitterのTLで、「SBは800MHzを持ってないから、周波数割り当てがケシカラン」という意見が飛び交ったので、「専門家でない人にはそう思われちゃうのかな、困ったもんだ・・」と思ったのだが、上記の記事を読むと、SBの公式見解がそういうことになっているらしい。 ちょっと待て。全く関係ないわけじゃないが、それではあまりに説明不足。素人である記者がそう思いこむのは仕方ないが、それなら素人にもちゃんとわかるように説明しないといけないと思う。（専門性といったって、エンジニアである必要すらない程度の話なのだから、「こういう記事書く記者が素人である」こともまた問題だと思うのだが、それはまた

軍事や政治の面で、あるいは他の産業やアメリカ全体でもそうなのかどうかはわからない。でも、このところ、ITやネットの世界では、日本をめぐる世界の潮目が少し変わってきているような気がしている。ま、あくまでもシリコンバレーから見た話、でしかないけれど。 相変わらず、「ジャパン・パ（pa）ッシング」ではある。日本が「牙城」と思っていたゲーム業界ですら、日本の存在感の低下が著しいそうだ。いろいろな「中の人」から、その話を聞いている。だいぶ前（2006年）にアニメとマンガの話を書いたときだったか、「ゲームは違う」というコメントをいただいたと記憶しているが、ついにゲームまで国内向け優先のパラダイス鎖国化しているという話をあちこちで聞く。子供・ファミリー向けにはWiiとDSが相変わらず強いが、全体としてはXboxとiPhoneとオンライン・ゲームとソーシャル・ゲームが勢力を伸ばしつつある中で、日本のゲーム

最近、街を歩くと「バンドT」を着た若者をよく目にする。バンドT（バンドTシャツ）とは、ロックバンドのロゴやアルバムジャケットをプリントしたTシャツのことだ。SNS（ネット交流サービス）やテレビでは「バンドを知らずにバンドTを着ている若者」が取り上げられ、往年のロックファンの中には快く思わない人もい

1999年2月、NTTドコモのiモードがサービスを開始し、その後3〜4年の間に携帯電話が一気に普及したことで、モバイルコンテンツの市場が大きく膨らんだ。2003年がモバイルコマース元年といわれているほか、さまざまなビジネスモデルが登場し、現在に至っている。携帯電話はPCに比べると、総務省や携帯電話キャリアなど多くの人が関わり、サービスの構造が複雑だ。その中でベンチャーの経営者は、モバイル業界の未来をどう考えているのだろうか。 モバイル業界のキーパーソンが一堂に会したイベント「モバイル・ビジネス・サミット 2007」では、「モバイル起業家が考える業界理想像」をテーマにパネルディスカッションを行った。登壇したのは、エフルートの代表取締役社長である佐藤崇氏、jig.jpの代表取締役社長CEOである福野泰介氏、ロケーションバリューの代表取締役である砂川大氏の3名。モデレーターは、ゆめみの代表取締役

「誰かが言わないと変わらないと思ってるから。それで変わるなら、どう言われてもいいです」――モバイル業界の変革者はこう言って少し寂しそうに笑う。 6月26日に総務省のモバイルビジネス研究会が発表した報告書案は、業界に大きな衝撃を与えた。既存の携帯電話事業者を中心とした垂直統合型のビジネスモデルから、ユーザーが通信事業者や端末、サービスをそれぞれ選べる水平分業型のモデルへと移行させようというのだ。 このモバイルビジネス研究会を指揮した総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課長の谷脇康彦氏は、長年情報通信政策に携わり、モバイル業界のオープン化を推進してきた人物だ。今回の報告書案に対する業界からの反発の声も、当然谷脇氏の耳には入っている。 しかし研究会の狙いは既存のビジネスを壊すところにあるわけではない。ユーザーに選択肢を与え、競争を促すことでモバイル市場の活性化と拡大を図る点にある。