改憲=保守、護憲=リベラル・革新。あるいは、与党は保守で野党はリベラル・革新。そういったイメージが定着している。一方、「護憲ならば保守で、改憲するのは革新ではないか」という指摘を目にすることもある。一体、「保守」とは何なのか。何を「保守」するのか。 編集部では、先月『保守主義とは何か――反フランス革命から現代日本まで(中公新書)』を出版した政治学者の宇野重規氏とブロガーの山本一郎氏に、目下の政治状況を振り返りながら、とかく定義が混乱しがちな「保守主義」の本流について語り合ってもらった。【大谷広太、村上隆則(編集部)】 対立軸を提示できなかった与野党 山本一郎氏(以下、山本):先日の選挙は、幸いにして参院選でしたが、これが政権選択選挙だったら、目も当てられなかったと思います。 日本がどんどん貧しくなっていくという時に、じゃあ、社会保障をどうしましょう? このままでもちますか? 日本社会が目指
この原稿を書いているのは7月20日の夜です。 都知事選告示から1週間が経ちました。 この日、ボクは、CBCテレビ「ゴゴスマ」に生出演しました。地上波でも連日、都知事選特集が続いています。本番前の打ち合わせで、ボクはスタッフに訊きました。 「先日のニコニコ生放送、ご覧になりました?」 残念ながら出演者を含めてスタッフも誰も見ていませんでした。 「どういう内容だったんですか?」 「いや、深夜に放送していたんですが、元都知事の猪瀬直樹さんが放送中にほろ酔いで乱入して、東京都の闇について赤裸々に語ったんです」 「ああ、あの猪瀬さんがネットのインタビューで語ったやつですね」 そのことは流石にテレビのスタッフさんも皆さん知っています。 「自民党の都連の幹事長を名指しして『東京のガン』とまで言い切っています。元知事の証言だし、都の行政機能そのものの話でもあるので、今回の選挙の争点にもなるんじゃないですか
「国体の衣を着けたる共産主義者」岸信介「陸軍赤化論」というものがある。これを世に知らしめたのは近衛文麿だ。敗戦直前、戦争遂行の可否に悩んでいた昭和天皇に奏上して近衛曰く、この戦争は「国体の衣を着けたる共産主義者」の陰謀である、と。そしてこれに同調したのが共産主義者の「新官僚=革新官僚」だったということだ。 敗戦は遺憾ながら最早必至なりと存候。以下此の前提の下に申述候。 (中略) 翻って国内を見るに、共産革命達成のあらゆる条件、日々具備せられ行く観有之侯。即ち生活の窮乏、労働者発言権の増大、英米に対する敵慨心昂揚の反面たる親ソ気分、軍部内一味の革新運動、これに便乗する所謂新官僚の運動、 及びこれを背後より操りつつある左翼分子の暗躍等に御座侯。 (中略) これら軍部内一部の者の革新論の狙いは、必ずしも、共産革命に非ずとするも、これを取巻く一部官僚及び民間有志(之を右翼というも可、左翼というも可
消費税を10%に引き上げる際に8%に据え置く「軽減税率」の対象品目について、新聞が含まれることが明らかになりました。これは、新聞業界が労使一体となり求めてきたことです。私たちは人に何かをお願いしたら、借りを返さねばならないことを知っています。政権にお願いをしながら、政権の都合の悪い報道ができるのか?という素朴な疑問を持つのは当然です。 労使一体で権力にお願いする異常日本新聞協会は、2013年に「軽減税率を求める声明」を出し、特設サイト「聞いてください!新聞への消費税軽減税率適用のこと」を立ち上げて著名人のインタビューなどを掲載してきました。「日本でも軽減税率が導入された場合、生活必需品と同じように新聞・書籍も軽減税率の対象にするべきだと思いますか。対象にするべきではないと思いますか。」という調査に対して、42.1%が対象にすべきと回答したことを紹介し、人々も望んでいると主張しています。 特
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県牡鹿郡女川町。県北東部、北上山地と太平洋が交わる美しいリアス式海岸を望む小さな港町が、今注目を集めている。東北の被災地では生活基盤の再建が今なお困難を極め、多くの被災者が仮住まいを強いられているなか、女川で民間がリードを握る復興計画が進んでいた。なぜ女川だけが、巨大防潮堤を選ばなかったのか――海と共に生きる道を取ったその独自の取り組みを取材した。 女川復興のシンボル、多機能水産加工センター「マスカー」 2012年10月、女川町に津波を受け流す新しい構造の水産加工センター「マスカー」が完成した。潮の満ち引きを利用する中東カタールの伝統漁法から命名されたこの冷凍冷蔵庫は、東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタールの基金から20億円の資金助成を受け建設された。日本有数のサンマ漁獲量を誇り、町内総生産90%を水産業が占め、人口の半分が水
池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
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メルマガでも書いたんですが、ちょっと例の集団的自衛権の閣議決定を強行したことで明らかに安倍政権に対する支持の構造が劣化したように感じられるのでメモ風に。 興味関心の部分においては細谷雄一さんのブログに概要までは書いてありますけれども、中韓首脳会議前にブチ込みたかった件や公明党との鍔迫り合いその他で「この時期しかなかった」というのは分からないでもないんですけどね。 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 http://blog.livedoor.jp/hosoyayuichi/archives/1865199.html 速報その他については読売が書いてますが…。 内閣支持率、5割切る…政府・与党に衝撃 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140703-OYT1T50197.html アメリカなどと違い、日本の場合は投票に行く人と行かない人との差はあまり考慮
都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合(絶対得票率)は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある(『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照)。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年衆院選で示された有権者からの不人気ぶりが、本当に変化したのかどうかが知りたいポイントで
どういう理由か、昨日発売された週刊『FLASH』でみんなの党の松田公太さんと対談した内容を元に取材や情報交換を業者が求めてくるケースが増えているわけなんですが…。 かの対談で私が申し上げたことを簡潔に書きますと: ・ ネット選挙解禁というけど、公示日にはある程度投票結果は完成していて、そこから先の選挙戦でネットが使えるとしても「不利ではない状態にする」ことはできても「有利にする」ことはむつかしい。 ・ ネット選挙が進むことはより有効な名簿に対するアクセスが効率よくなるという話で、それは選挙戦術的により組織化が進む。組織票に依存している政党は有利になる。 ・ ネット選挙自体は投票率改善の役には立たない。ネット上で投票できるわけではない。有権者の消去法による候補者選択を覆すほどのインパクトはない。 ・ ビッグデータはあまり関係ない。有権者との接点を作る手段としてネットが増えるだけで、情勢分析を
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー 3月6日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で14訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則100日ルールにより、3月27日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「0増5減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「3党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「0増5減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
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