非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応：村野将 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
TOP > 記事 > 非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応 ロシアの核恫喝を目の当たりにして、「核共有」を取り入れよとの議論が俄に脚光を浴びている。しかし、日米の拡大抑止強化で重要なのは、核兵器そのものの共有ではない。日本がNATO型核共有に踏み出せば、むしろ東アジアの「危機における安定性（crisis stability）」を著しく悪化させる危険がある。 （この記事の前編『ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） ウクライナ危機でロシアがとったエスカレーション抑止戦略は、台湾有事や朝鮮半島有事においても当てはまる。現状変更勢力である中国・北朝鮮にとって、有事において米国の介入を阻止することは決定的に重要だ。そのため、米軍の作戦支援基盤となる日本社会をミサイ
ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法――核をめぐる安全保障課題と日本の対応：村野将 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ロシア、中国、北朝鮮は、核による脅しで概ね共通した戦略を持つと考えられる（ロシアのプーチン大統領＝2月27日） （C）EPA＝時事 ウクライナ危機でプーチン大統領がとった核恫喝は、「核武装した現状変更国」が状況を意図的にエスカレートさせることで相手に妥協を強いる「エスカレーション抑止（escalate to de-escalate）」戦略だと理解できる。これに緊張緩和を最優先する一見“常識的”な回避志向で臨むことは、我々が望む方法とタイミングで危機を収束させるための主導権を手放すことになりかねない。 （この記事の後編『非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） 2月24日、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナに対する事実上の宣戦布告演説の中で、ロシアは今でも世界最大の核保有国の一つであることを強調した上で、「我
「窓を基地局化」ガラスアンテナ、4キャリアの5Gに1台で対応 AGC
ガラス製品大手のAGCは3月11日、窓に貼る透明のガラスアンテナ「WAVEATTOCH」の新製品として、日本国内の携帯キャリア4社に割り当てられた5G Sub6帯全周波数に対応した商品を発表した。複数の携帯キャリア間で共同使用する「インフラシェアリング」に対応する。 NTTドコモとJTOWERの協力を得て開発した。同日から商用実験を始め、11月から商業生産する。 透明な導電材料とガラスを組み合わせて開発したアンテナで、窓ガラスに室内側から貼って使う。ドコモの4G LTEに対応した製品は2019年に、ドコモの5G対応品は20年に発売した。 新製品は、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4キャリアに割り当てられた5G Sub6帯すべて（3.7GH帯／4,5GHz帯)に1台で対応する。サイズは559×250mmと従来品より小型化した。重さは約1.8キロ。
ロシアでシェア1位のインターネットプロバイダー「Lumen Technologie」がロシアでのネット接続サービスを停止すると発表
世界中のインターネット・トラフィックの多くを伝送するインターネット・バックボーンプロバイダーのLumen Technologiesが、ロシアに拠点を置く組織向けのインターネット・トラフィックの伝送を停止すると発表しました。 Internet provider Lumen pulls the plug on Russia | Reuters https://www.reuters.com/technology/internet-provider-lumen-pulls-plug-russia-2022-03-09/ Internet Backbone Giant Lumen Shuns .RU – Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2022/03/internet-backbone-giant-lumen-shuns-ru/ ロシアが
船長が陸にいる時代に？ 世界初「東京湾で大型船無人運航」の凄み 超混雑海域の成功に自信 | 乗りものニュース
世界有数の混雑海域であり海上交通の難所として知られる東京湾から伊勢湾にかけて、大型コンテナ船の無人運航が成功裡に行われました。実用化への期待が高まる無人運航船。船長すら船からいなくなる時代がきそうです。 参加企業30社のプロジェクトで「最大の実験」成功 日本近海は、大型の外航貨物船から小型の漁船まで多種多様な船舶が密集する世界有数の“輻輳海域”です。なかでも、1日に平均して500隻以上もの船が行き来する海上交通の難所として知られる東京湾から伊勢湾にかけて、内航コンテナ船の自動運航を行うという前代未聞の実験が2022年2月末から3月にかけ行われました。無人航行率は往復ともに9割以上を達成。世界でも類を見ない難易度が高い実証実験が成功したことで、無人運航船の実用化に期待が高まっています。 拡大画像 自動航行モードで入港するコンテナ船「すざく」（深水千翔撮影）。 これは日本財団が2025年までに
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当社ネットワークへの不正アクセスによるシステム障害発生に伴う、テレビアニメ作品への影響についてのお知らせ | プレスリリース | 東映アニメーション株式会社
露と欧州 意思疎通欠く…筑波大准教授 東野篤子氏［視点 ウクライナ危機］