「日本核武装論」は机上の空論である（小川和久）｜ポリタス 原発“新設”の是非
『ポリタス』編集部からの依頼は、潜在的核武装技術と原子力発電の関係について、以下の3つの要素を視野に入れて執筆せよというものである。 1）日本の核武装の現実性（技術力・開発期間・NPT＝核拡散防止条約との関係など） 2）日本の潜在的核武装技術保持による抑止力の実効性 3）潜在的核武装技術保持するために、原発の新・増設やリプレースを行い原発を維持すべきか しかしながら、いわゆる「日本核武装論」をリアリズムの観点からながめると、「ナンセンス」としか言いようがない。設問自体が根拠のない一般論でしかなく、成り立たないからである。 「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない 結論的に言えば、「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない。国家国民を挙げての決意があれば、日本核武装の可能性はないわけではないが、それを追求する意志が備わった国民性なら、戦後10年ほどの間に実行していただろう。以下、「日本核武装論」が
【総選挙2014】世代別選挙区導入の論議を（鈴木寛）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
© iStock.com アベノミクスの是非が問われた今回の総選挙ですが、政権交代の見通しが皆無で、共産党などの一部を除いては将来の増税自体は否定しているわけでもないという「争点なき選挙」になっています。当然、有権者の関心は高まらず、毎日新聞の世論調査（8日報道）では、投票に「必ず行く」と答えた人は65％と、前回（69％）を下回りました。政治に対する失望感、シラけた空気が漂う中、投票率低下の観測が強まりそうです。 各種の世論調査では、年金や医療、介護、子育てといった社会保障に有権者の一番関心があります。一方で、自民党は「景気回復、この道しかない」とアベノミクスの成果を前面に押し出し、逆に民主党は「今こそ、流れを変える時」、維新の党は「身を切る改革」と批判に終始しているように見えます。結局、国民からみて政策ニーズに合致した論戦となっていません。 社会保障の中で何を切って、何を残すか そうなる
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