手元に「キエフ　危機と平穏」という見出しが付けられた2月15日の読売新聞朝刊の記事がある。連日、北京冬季五輪で熱戦が繰り広げられる一方で、ロシア軍の侵攻が懸念されていたウクライナの首都キエフ（キーウに呼称変更）をルポした記事で、バレンタインデーを前に多くの市民で賑わうショッピングモールの様子が紹介されていた。そこにはテーブルを挟んで笑顔で語り合う親子や若者たちの姿があった。 だが、そのわずか10日後、世界はロシア軍の空爆で負傷した血まみれの女性や黒煙を噴き上げる建物の様子を報じることになる。２月24日、ロシア軍はキーウや北東部のハリコフ、南東部のマリウポリなど複数の都市をミサイル攻撃し、記事にあったキーウのショッピングモールも焼け落ちてしまった。 記事の中で、生後半年の乳児を抱え、「緊急時は地下の避難所に駆け込むことをたたき込まれている」と気丈に語っていた女性（26歳）は無事だろうか。そし

まもなく、東日本大震災と東電福島第一原発事故から１０年を迎えます。 原発事故は、その災害規模に比例した、極めて大きな社会不安を巻き起こしました。 周知のように、古今東西、歴史を見ても災厄には社会不安、敢えて古い言い回しをすれば「人心の乱れ」が付き物で、災害本体に勝るとも劣らない深刻な被害をもたらしてきました。たとえば関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などというデマのために、罪なき多くの被災者が、冤罪をかぶせられての私刑によって命を失いました。この事件は義務教育の歴史教科書にも載っており、現代社会でも多くの人が知るところになっています。 ならば同じく大震災と呼ばれ、原発事故までも伴った東日本大震災の社会不安が何を引き起こしたのか。これだけの大災害で、他の歴史的災害で起こったようなことが何もなかったはずがないのです。しかしそれはどこに詳細に記録され、将来教科書に載せられる目途はいつ立つ

批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？　週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大

2019年4月、ベトナム人のファット君（25歳）は、2年近くに及んだ日本での留学生活を切り上げ母国へ帰国した。「留学」といっても、彼の目的は日本での出稼ぎだった。しかし、アルバイトで稼いだ金は日本語学校への学費の支払いに消え、留学時に背負った借金すら返し終えることができなかった。 帰国後、彼は「実習生」や「留学生」として日本へ出稼ぎ労働者を送り出しているハノイの斡旋業者に就職した。日本帰りのベトナム人が、斡旋業者で働くことはよくある。カタコトの日本語しかできなくても、日本語教師として雇ってもらえるからだ。元実習生や元留学生が日本とのコネクションを活かし、業者の経営に乗り出すケースも少なくない。 日本への出稼ぎ斡旋は、極めて儲けが大きいビジネスだ。たとえば、実習生の送り出しに関し、ベトナム政府は業者が希望者から徴収する手数料の上限を1人当たり「3600ドル」（約39万円）と定めてはいる。しか

1月17日､トランプ大統領は自ら国防省に赴き､ペンス副大統領、シャナハン国防長官代行らとともに､「ミサイル防衛見直し（Missile Defense Review：MDR）」の発表を行った。 米国のミサイル防衛政策に関する文書は､オバマ政権期の2010年に初めて策定され､「弾道ミサイル防衛見直し（Ballistic Missile Defense Review：BMDR）」と呼ばれていたが､今回から弾道ミサイルにとどまらない多様なミサイル脅威に対応する必要性を踏まえ、「弾道（B）」が外れ、「MDR」という名称に変更された。 筆者は､2017年11月の時点でトランプ政権のミサイル防衛政策に関する注目点について解説記事（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10998）を書いておいた。そこで取り上げた内容は、2019MDRに殆ど反映されているが、今回は前回書きき

もし在韓米軍が縮小・撤退したら？日本と日米同盟に求められる役割 極東における米軍プレゼンスの将来と日本の役割（3） 前回のシナリオ分析を踏まえて、日本の安全保障への影響を考えるとどのようなことが言えるであろうか。在韓米軍の縮小・撤退がいかなる形で行われるとしても、それは段階的に行われると考えるのが現実的だ。日本にとっての最悪のシナリオである「中国の影響下に置かれた、核付きの統一朝鮮の誕生」まで状況が悪化するには、十年単位の時間を要するはずであり、実際には同じ時間軸の中でシナリオが分岐するというよりも、状況の悪化がどこで止まるか（どこで止めるか）というイメージで捉えるのが適切であろう。 その上で、在韓米軍の一定程度の縮小・撤退が避けられないと仮定すると、当然在日米軍や日米同盟、それに日本自身の役割・任務・能力の強化を検討していく必要が出てくる。ただし、それらの機能を強化するにしても、それぞれ

前回は、朝鮮半島を中心とする極東の安全保障情勢に影響を与えうる各種要因につき、主に「能力」の面に着目して現状分析を行った。第二回となる本稿では、これまでの分析に基に、今後の朝鮮半島をめぐる情勢がどのような方向に進む可能性があるか、複数のシナリオを検討し、その上で日本が取り組むべき課題について考えてみたい。 シナリオ（1）非核化交渉の停滞、経済・軍事圧力路線への回帰 第一は、継続的な米朝交渉を経ても北朝鮮が誠意ある非核化を実施する態度を見せなかった結果、米国が態度を再び硬化させ、米韓は定例合同軍事演習を再開。終戦宣言を含む平和プロセスも進まず、結果的に米韓同盟や在韓米軍も従来通り維持されるシナリオである。 これは現時点での客観的な情勢判断を最も冷静に反映させ、各国が安全保障のリアリズムに沿って行動するシナリオであり、日本が元々描いていた「最大限の圧力」アプローチへの回帰とも言い換えられる。こ

4月27日の南北首脳会談、そして6月12日の米朝首脳会談を受け、朝鮮半島をめぐる安全保障情勢は大きな変動の最中にある。トランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領といういずれも個性の強い政治的指導力の下で行われる外交を前に、「日本は蚊帳の外にある」との議論も聞かれた。確かに問題の性質によっては、日本がその解決に主体的に関与できる余地が相対的に小さい場合があることも事実であろう。例えば、北朝鮮が核・ミサイルの放棄と引き替えに体制保証を求めるのであれば、その体制を軍事的に脅かす能力が無い日本がそれを保証することはできない。これは朝鮮戦争の終結を含む南北和平プロセスについても同様のことが言える。 しかし、日本が問題解決に関与できる余地の大きさと、その問題が日本に与える影響の大きさはイコールではない。言うまでもなく、北朝鮮の核・ミサイル能力は、日本の安全保障にとって明白かつ重大な脅威である。したがっ

ワシントンDCの日本大使館旧館ロビーに数年前まで、一台の時代がかったタイプライターが置かれていた。日米が先端を開いた真珠湾攻撃の際、米側に手交された交渉打ち切り通告の作成に使用されたともいわれている。 日本を破局に導いたあの日から8日で77年。すでに歴史の範疇に入ったと言うべきだろう。が、「パールハーバー」をめぐっては、なお隠されたドラマ、未解明の謎が少なくない。そのひとつは、日本側の不手際から対米通告が攻撃開始後まで遅延してしまったことだ。戦後になっても日本は「だまし討ち」の汚名を浴びせられ続け、それはいまなお払拭されたとはいいがたい。 学界、ジャーナリズムで、多くの議論が交わされてきたにもかかわらず、「国辱」ともいえる失態について明確な原因究明、だれに責任があるかについての解答が見いだされるに至っていない。時の流れの中で、もはやそれは望めないだろう。しかし、これまで明らかになった経緯を

今年も3月11日が近づいてきました。多大な被害を出した東日本大震災と津波、その後に起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故のきっかけとなった日から7年になります。震災直後に中学生だった子供が成人する程の時間がたちました。しかし、いまだに被災地以外の地域では被災地の安全性に対する誤解が残っています。国もようやく動き始めましたが、こうした誤解を解き、被災地への偏見を将来に残さないために、私たちはどうしたら良いのでしょうか。 東京都民の中で「風化」する震災の記憶 この7年の間には、熊本での大きな地震もあるなど、日本全国で災害が起こっています。その中でも福島のことが比較的長く語られてきた理由には、日本が今まで経験したことが無かった原発事故という災害が含まれていた点が非常に大きかったのであろうと考えられます。 原発事故は一般的な災害と異なり非常に強い政治的な色を帯びたことで、災害当初はさまざまな言

設立から25年、地域密着を理念に歩んできたJリーグが、数年前から東南アジアを中心とした海外展開に積極的に乗り出していることをご存知だろうか。ASEAN出身の選手がJリーグで活躍し、すでに経済効果も生まれている。こうした「アジア戦略」の狙いや取り組みについて、株式会社Jリーグマーケティング 海外事業部の大矢丈之氏に話を伺った。 Jリーグの「アジア戦略」とは 「アジアに目を付け始めたのは2011年ごろです。東日本大震災があって来場者数が大きく落ち込み、このままではJリーグの成長戦略を描きづらいと危機感を抱くなか、考えたのがマーケットをアジア全体に拡大することでした」（大矢氏） もともとアジア戦略を構想したのは前任の山下氏である。タイに赴いた山下氏は、想像以上のサッカー人気を肌で感じた。さらに、アジアでは政界や経済界の大物がサッカーに携わっていること、彼らが日本サッカーを尊敬の眼差しで見ているこ

今年の日本シリーズ、最大の注目かつ議論の的となったのは、セ・リーグから史上初めて３位のチームが出場したことだろう。 DeNAがクライマックスシリーズ（CS）第１ステージで２位・阪神を、最終ステージで首位・広島を破ったとはいえ、143試合も戦ったレギュラーシーズンではその広島に14・５ゲーム差も突き放されていた。全国区の人気を誇るカープファンや一部マスコミの批判もあり、改めてポストシーズンゲームのあり方が論議されることになったのだ。 現に、あるセ・リーグ関係者はこう言っている。 「セの理事会では数年前から、CS最終ステージで優勝チームのアドバンテージを見直すべきだという意見が出ている。今年のように10ゲーム以上の差がついた場合、アドバンテージを現行の1勝から2勝にしてはどうか、と。そうすれば、現在よりもレギュラーシーズンの順位の権威や優位性が担保され、今年のように首位チームが一方的に敗退する

長年プロ野球を取材していて、いい加減で何とかならないか、と常々考えていることがたばこの問題である。熱心なファンなら察しがついているように、この世界は非常に喫煙率が高い。上は優勝経験のある名監督、実績も知名度も抜群の主砲やエース、さらに下は今年プロ入りした新人まで、試合中や練習の合間にベンチ裏でスパスパやっているスモーカーが少なくない。 それだけ名だたる顔ぶれが平気でたばこを吸える世界だからか、球界には喫煙者を擁護する独特の雰囲気がある。マスコミがスター選手や有名監督がたばこを吸っている、と名指しで書いたり、灰皿や吸いさしのたばこが写り込んだ写真を載せたりしたら、たちまち猛抗議を受けるのだ。「最近、禁煙していた成果が出た」とたった１行書かれただけで、「ふだんたばこを吸ってることがバレたら、イメージダウンになるじゃないか！」と目をつり上げて怒る選手もいる。そんなにファンに知られることが恥ずかし

第一次世界大戦後の混乱の中で、ドイツは物価水準が6千億倍にもなるハイパーインフレーションに襲われた。それによって、ナチスが権力を握り、ヨーロッパを戦乱に陥れ、ユダヤ人の大虐殺を行った。世界を征服しようというナチスの勢いを見て、日本の軍部は日独同盟を結び、アジア征服に乗り出した。その結果が、大惨事である。 そうした歴史を引き合いに出して、アベノミクスの第1の矢である大胆な金融緩和によりインフレを引き起こすなど、とんでもないことだと批判する人もいる。 しかし、ちょっと待ってほしい。ハイパーインフレが起きたのは1910年代末から23年にかけてだが、ナチスが政権を取ったのは33年である。ハイパーインフレから10年たっている。20年代は、ワイマール共和国の時代であり、なんとか平和が保たれていた。それが崩れたのは30年代の大恐慌による。大恐慌はデフレと失業の時代であって、インフレとは逆である。 第一次

毎日のようにマスメディアで論じられている東京都・築地市場（中央区）の豊洲への移転問題の混乱は、小池百合子知事が豊洲市場（江東区）の安全に疑問を呈したことから始まった。豊洲市場の安全は科学的にも、法的にも担保されているし、どうみても築地には古さからくる多くの問題があり、豊洲移転以外の選択肢はあり得ないが、迷走を続けている。 豊洲市場などのように、汚染された土地を再利用する場合の法律は土壌汚染対策法であるが、環境省が作った解説書には、「土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断され、きちんと健康リスクの管理ができていれば、私たちの健康に何も問題はありません」と書かれている（2016年8月「土壌汚染対策法のしくみ」）。豊洲市場では、地下水を一切使用しないので、「摂取経路が遮断され」に該当し、法律上は飛散防止だけでよく、地下水質の測定義務もない。 豊洲市場の混乱の原因の第一は、多くの人が市場でこの地

韓国の桜の季節は日本の東北地方と同じ時期、東京よりは1、2週間ほど遅れてやってくる。桜の時期になると毎年繰り返して話題に上げるのが、日本ー韓国間の「原産地」論争だ。そうはいっても日本側での反応は薄い、というよりはさほど関心がないように見受けられる。これに対し、韓国側では、韓国＝原産地説を否定でもしようものなら、まるで顔に泥を塗られでもしたかのように、ヒステリックで感情的な反応を示す。桜の「原産地」だということへの執着は日本人の比ではない。この執着心はどこから生まれたのだろうか？ 実は、桜の原産地が韓国だという主張は1950年代にも存在した。しかし、初期には一部による主張にとどまり、大部分の韓国人にとって桜は日本の花であり、日本を象徴する花だと考えられていた。それは、1945年に第二次世界大戦が終わり、日本統治から解放された韓国のあちらこちらで、韓国人の手によって桜の木が伐採されたことが何よ

戦争は、ぼくらの将来の夢を奪い、美しい記憶を消し去った。けれども、これ以上夢を見続けているわけにはいかない。戦争はそう目覚めさせた―シャフィク・アブド 何がアラブの春だ！ 戦争には勝者と敗者がいる。アレッポの東側では廃墟から住民、反体制派、テロリストが退去し、西側では5年振りに盛大にクリスマスを広場で祝っている。 日本を含め欧米のマスメディアは、東側の破壊された町と、子供たちの惨劇と、樽爆弾の非人道性を非難する。住民への残虐行為は決して看過できないであろう。 けれども、この戦争については、少数派であろうが、私は西側の報道とはまったく違う見方をしている。戦争報道は、どこの国のメディアも自国政府の宣伝機関と化す。イラク戦争、アラブの春など、欧米諸国のマスメディアと政府はどう語ってきたか？ 海外に滞在しているとき私はCNN、BBC、RT(ロシア・トゥデイ) などの報道番組を見て、180度違う情報

「ヒラリーは公用のEメールを勝手に削除した!」 6月2日、カリフォルニア州サンノゼ市のコンベンションセンターで、ドナルド・トランプがダミ声で怒鳴ると、聴衆は激しいブーイングで応えた。 「私が大統領になったら、あの女を刑務所にぶち込んでやる!」 トランプが拳を振り上げると、聴衆は「うおおおお」と雄叫びを上げて足を踏み鳴らした。 聴衆の9割以上は白人。平日の夕方だから仕事帰りのはずだが、ネクタイやスーツを着た人は少ない。ほとんどがジーパン。ワークブーツの人も多い。 彼らは「サイレント・マジョリティー」と書かれたサインボードを掲げ、上気したピンク色の顔で「移民を追い出せ!」と熱狂的に叫んでいる。まさにピッチフォーク・モブ。よそ者をリンチするため、燃え盛る松明（たいまつ）やピッチフォーク(干し草を持ち上げるための農具)を手に村を練り歩く怒れる群衆だ。 時々聴衆に交じった反トランプ派の人が「レイシス

前回、『世の中の情報には悲観的バイアスがかかっている』を記しましたが、今回はその極端な例についてです。 評論家の中には、破滅シナリオを予言し続ける人がいます。誰が見ても変だ、と思われる超悲観論を述べ続けるのです。素人にも「本当にこの人は専門家なのか？」と思われるような人が、どうして専門家として食べていけるのでしょうか？ 実は、彼等は意外と合理的な行動をとっていて、充分に食べていけるのです。筆者は、彼等の戦略を「止まった時計戦略」と呼んでいます。今回は、その戦略について考えてみましょう。 固定客をしっかり掴み、討論会でも活躍できる 世の中には、ネクラな人、ネアカな人が一定割合でいます。そうした人々は、景気がどうであれ、「今後は悪くなる」と思いたい人は、専門家の悲観的な話を聞きたがり、「今後は良くなる」と思いたい人は、専門家の楽観的な話を聞きたがります。つまり、暗い話にも明るい話にも、常に一定