東京大学には入ったけれど・・・ああ無常 人生の失敗を始める頭の“良すぎる”学生たち | JBpress (ジェイビープレス)
世の中で「高学歴」とされる学生たちを見ていて思うことがあります。「正解のない問題」にぶち当たったとき、必ずしも答えを出すのが得意でない、という人を見かけるのです。 ある東大生のケース 東大教養学部で全学必修の授業を受け持っていた頃の話です。僕は頻繁に学生アンケートの類を取るのですが、その中で 「伊東教官は大変に怠惰な授業をする」という意見がありました。 僕が講義の準備などに一定以上時間や手間をかけるのは周知のことで、その授業もティーチングアシスタントたちと進めていたのですが、あまりに重症な病の回答でスタッフ一同「へぇ」と感心するやらあきれるやら。どんな回答かというと 「そもそも、授業というのは、教師が黒板に一つひとつ、問題と模範解答を板書するのが正しいのである・・・」 あたりに始まって、この子が経験してきた、主としてペーパーテストで○がつく受験勉強の1つのタイプを絶対化する趣旨のものでした
就職難に苦しむ韓国の大卒者 財閥の海外シフトで人気就職先がいよいよ狭き門に
（2012年4月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経営学の学位を持つ29歳のオウさんは、自分のことを珍しい存在だと思っている。韓国の有力コングロマリット（複合企業）で仕事を得るために、たった50件しか応募していないのだ。「大半の人は100件くらい応募していますよ」とオウさんは冗談を言う。 採用される確率を高めるために、オウさんは大勢の大卒者と同様、予備校に入った。こうした予備校では学生たちが、サムスン電子や現代自動車といった財閥（チェボル）と呼ばれるコングロマリットに応募する際に有利になるよう、英語や中国語に磨きをかけている。 多くの人はオウさんのように、いい仕事につけないことを恥じて、フルネームを明かすのを拒む。 オウさんたちが直面している問題は、韓国経済にとって最大の難題の1つだ。全員に行き渡るほどの財閥の仕事が存在しないのだ。 中国やブラジルなどに成長を求める韓国の財閥 韓国
英語や中国語より人生に役立つ言語を学ぼう マイナーだからこそ人と人の触れ合いが濃密になる | JBpress (ジェイビープレス)
春は何かを始める季節である。いろいろな習い事を始める方もおられるだろう。新しく何か語学を、とお考えの方もいるかもしれない。 英語をブラッシュアップさせたいという方もいれば、中国語、韓国語、あるいはこのロシア関係のコラムから入ってきた皆さまの中にはロシア語をという方もおられるかもしれない。 ロシア語の持つ情報量の奥深さに助けられている私としてはぜひと言いたいところだが、今回はさらにマイナーな言語の世界に、皆様を招待したいと思う。 マイナー言語を学ぶことの効用 モンゴル語のような独立した国家の言語をマイナー言語と呼ぶべきかどうかというと、世の中にはもっとマイナーな言語があり難しいところであるが、とりあえず、人口的にも経済的な力のうえでも、それでも強くない言語と考えてお話しする。 大学で社会と言語の関係を考える授業を担当しているが、そこでよく学生にこう聞かれることがある。 英語のほかに役に立つ言
大人に「若者の内向き化」を言う資格などない！ 慶應大学を退学しアイビーリーグに留学した熊平智伸さん | JBpress (ジェイビープレス)
福原 慶應大学を退学してまで留学しようとした、いきさつを教えてください。 熊平 慶應大学に入って間もない頃に参加した、ハーバード大学のファウスト学長の来日歓迎パーティーでのスピーチが留学を意識するきっかけでした。 「大学の学部教育は、学生が卒業後利用する学歴のためだけではなく、各々にとって有意義な人生を生きるために必要なツールを提供するためにある」という言葉に感銘を受けました。 調べてみると、米国の学部は、リベラルアーツと呼ばれる教養学部で、膨大なインプットとアウトプットを通して基本的な物事の考え方を学生に叩き込んでいくのだと分かったのです。既存の秩序が崩壊していく中で活躍するには、自分の実力を鍛えられる米国の大学が理想的でした。 福原 日米両方の大学で学んだ訳ですが、最大の違いは何だとお考えですか？ 最初はいろいろとカルチャーショックもあったのではありませんか？ 熊平 教授が学生からも学
米国から逃げ出し始めた中国人 ニューヨークのチャイナタウンが消滅の危機に | JBpress (ジェイビープレス)
思わず「そんなことはないだろう」と呟いてしまった。それほど意外な内容である。しかし、いつも冷徹に事実を追求する米国人記者なので、思いつきで記しているわけではなさそうだった。 2010年の国勢調査によると、確かにニューヨークのチャイナタウンの人口は9％も減少していた。これまで増加し続けてきた米国内の中国人の人口がようやくピークに達したとの見方もある。 少し調べると、ニューヨークだけの現象ではなかった。サンフランシスコでも中国人の人口は少しずつ減っていた。 米国には今でも160万を超す中国人（中国系アメリカも含む）が住んでいる。言うまでもなく、移民の国としての米国はいまでも多くの移民を受け入れている。しかも中国は過去10年ほど、急激な経済成長を背景に、米国へも多くの人を送り込んでいるかに思える。 留学生も増えている。統計を見ると、2010年9月からの1年間で、米国に最も留学生を送り込んでいるの
ハンガリー政府：独裁色強める首相
（英エコノミスト誌 2012年1月7日号） 欧州はハンガリーの民主主義的な規範の後退を食い止めるために、もっと手が打てるはずだ。 ハンガリーの保守派の首相、ビクター・オルバン氏は、思いがけない悪党のように見える。共産主義の時代に扇動的な反体制派だった同氏は、2010年に自身が率いる政党フィデスが政権奪還を果たす前に、多少ポピュリスト的だとはいえ、尊敬すべき首相として既に1期務めた経験がある。 だが、2012年1月1日に数々の新たな基本法とともにハンガリー新憲法が施行されたことで、オルバン氏は国内の反対派や友好国から、ハンガリーを新たな独裁国家へと逆戻りさせる方向に舵を切っていると非難されている。 オルバン氏の支持者たちは、経済的な混乱を収拾し、汚職を一掃し、共産主義の名残を払拭する必要性を考えれば、同氏の過激なアプローチは妥当だと主張する。 さらに、フィデスは3分の2の大多数を押さえて20
英国の失態よりずっと深刻なユーロ圏の失態
（2011年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 滅ぼしたいと思う者がいる時、神々は彼らをまず狂わせる――。先週開催された欧州連合（EU）首脳会議の結果を聞いて、筆者が最初に思い浮かべたのはこの古い言葉だった。世間では英国のデビッド・キャメロン首相が新条約を拒否したことに着目する向きが多かった。それも無理からぬことだ。 何も成果を出せず、英国の信用を損ねたキャメロン首相 だが、英国の行動は、ユーロ圏の首脳たちが通貨同盟の病を治す確かな方法を編み出せなかったという事実から関心を逸らすことになった。彼らが代わりに持ち出してきたのは、財政規律を失った国々の締め付けを強化するというアイデアだ。良さそうに思えるかもしれないが、実際にはうまくいかないだろう。 キャメロン氏は欧州各国の首脳たちに、ロンドンの金融街シティーを守ると同時に、欧州の規制当局に概ね邪魔されずにシティーを規制する英国政府
日本の若者だけ取り残される？世界の学生は中国でハードに勉強 | JBpress (ジェイビープレス)
「この夏は、高校生の娘を上海の大学で語学研修させたんですよ」。自称「町工場の親爺」さん、上海に拠点を持って6年になる埼玉県の精密機械メーカーの経営者Aさんはこう近況を語った。 中国抜きで将来は語れない――そうした考えを持つ人はビジネスの世界を超えて、教育の場にまで広がりつつある。 また、先日、上海でこんな日本人の親子と出会った。 「うちのせがれは高校生なんですが、今後は中国の大学への進学を考えているんです」 上海の現地法人に駐在する父親が、夏の休暇をとって息子と2人で中国の大学巡りをしているのだ。グローバルビジネスの最前線で働く父親たちは、自分が受けてきた教育に限界を感じている。せめて自分の子どもたちには、国際舞台で闘える人材になってもらいたいと願っているのだ。 「今後、社会で必要とされる人材像を考えた時に、日本の教育だけではもう限界だと思うんです」（前出の駐在員）。今後の進学先は、日本な
深刻化する若年失業：取り残されて （英エコノミスト誌 2011年9月10日号） 現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影��
（英エコノミスト誌 2011年9月10日号） 現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影響し続けるだろう。 マリア・ギル・ウルデモリンスさんは、聡明で自信に満ちた若い女性だ。彼女は英国の大学を出て、近く母国スペインでも学位を取得し終える。それでも彼女は、自分には前途がないと感じている。 ウルデモリンスさんは、一生懸命働けば、自分の親よりも良い暮らしができるという、祖国と結んだ暗黙の契約が破られたと感じているスペインの若い世代の1人だ。 金融危機が起きる前は、信用ブームを原動力とした経済成長と長く続いた建設バブルが積年の課題だったスペインの失業率を押し下げ、2007年にはわずか8％となっていた。 それが今では失業率が21.2％に上り、若年層の間では46.2％と驚異的な数字となっている。「私は存在しない世界のために教育を受けてきた」と彼女
高学歴者の苦悩：大学は出たけれど・・・
（英エコノミスト誌 2011年9月3日号） 大卒という学歴はもはや、経済的な安定を与えてくれない。 先進国ではそろそろ、高校を出た何百万人もの若者が両親に涙の別れを告げ、大学で新たな生活を始める頃だ。中には純粋な向学心に燃えている人もいるだろう。しかし、大半の人は同時に、大学で3～4年勉強すれば（その間、巨額の借金を積み上げることになる）、給料が良くて安定した仕事にありつく可能性が高まると信じている。 年長者はこれまで彼らに、教育こそがグローバル化した世界で成功するための最善の備えだと言い聞かせてきた。ブルーカラー労働者の仕事は海外に流出し、自動化されていく、というのがお決まりの台詞だ。中退者はカネに窮する不安定な生活を強いられるが、大学を卒業したエリートは世界を股にかけることができる、と。 そうした見方を裏付ける証拠もある。ジョージタウン大学の教育・労働力センターによる最近の研究は、「高
日本から逃げ出した中国と韓国の知識人 日本のインターナショナルスクールは、教室がガラガラに | JBpress (ジェイビープレス)
「中国人や韓国人のお友達がみんないなくなって、クラスに日本人の5人しかいない・・・。学校ではないみたい・・・」 震災後1～2週間経ち学校が再開した際、東京のインターナショナルスクールに通う多くの日本人の子供たちが、驚きと、とまどいとともに思ったことです。 現在でもこの状況はほとんど変わっていません。いくつかのインターナショナルスクールがつぶれるであろうとの噂が、まことしやかに流れています。 震災後日本を逃げ出した中国人の教育方針 日本のインターナショナルスクールでは、リーマン・ショック直後に外資系投資銀行の欧米のエクスパットが激減し、彼らの子供たちが日本を去り、欧米の子供たちの数が激減しました。エクスパットとは、欧米本社で採用され日本に送られてきた社員のことで、欧米と同様の生活環境を保証されている社員たちです。 彼らの高級アパートの住居費、子供の教育費などを会社が完全に面倒を見ます。ですの
「住宅ローンなんて放り出せ」、米国で「夜逃げ屋」が続々登場 | JBpress (ジェイビープレス)
借金などの様々な事情で夜逃げしたい人たちを助ける『夜逃げ屋本舗』という映画のシリーズが日本でヒットしたのは、1990年代前半。20年後の今、米国で「夜逃げ屋」のような会社が雨後のタケノコのように出現している。 映画と違う点は、夜逃げする人たちが全員「住宅ローン」から逃れようとしていることだ。どの「夜逃げ屋」のウェブサイトを見ても、同じ言葉で住宅ローン返済に苦しむ人たちに語りかけている。 「いっそのこと投げ出してしまいなさい」と。 支払い能力があるのに家を捨てる米国人 現在、米国で政府や銀行の悩みの種になっているのは、失業や病気などのやむを得ない経済的な事情で住宅ローンを支払えなくなってしまった人たちではない。支払い能力があるにもかかわらず、住宅ローンを放棄して家を捨てる方が長期的に見て経済的に理にかなっていると判断した人たちだ。こうした判断は、「戦略的デフォルト」「戦略的債務不履行」などの
米国経済：ブルーカラーの憂鬱 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月6日号） 米国のブルーカラーは打ちのめされているが、必ずしも、先がないわけではない。 企業がシンボルとなること自体は決して珍しいことではない。ハーレー・ダビッドソンという名前は自動的に、オープンロードと「自由に生きるか、さもなくば死を」的な男らしさを思わせるし、フェデックスはジャスト・イン・タイムの配送や世界的なネットワークを連想させる。 だが、ゼネラル・モーターズ（GM）のように、一企業が特定の雰囲気や経営理念だけでなく、生活様式そのもののシンボルとなるケースは稀だ。 GMはその絶頂期において、ごく平均的な米国人にアメリカンドリームを叶えさせてくれる資本主義の威力の証明だった。高校を卒業したての若者が生産ラインに立ち、世界の大半の人が羨やむような生活を送ることができた。 彼らは妻と家族を養うのに十分な稼ぎを得られた。会社が最高水準の医療を受けさ
カリフォルニア州いよいよ窮地 予算案が否決され、財政危機が深刻化 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年5月30/31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 5月26日、テレビのトーク番組「ザ・トゥナイト・ショー」に出演したアーノルド・シュワルツネッガーは、司会者のジェイ・レノとジョークを交わしながら、最近、南カリフォルニア大学で講演した際に学生たちに与えたアドバイスについて語った。 「言ったんですよ、がむしゃらに頑張ってケネディ家の人と結婚しろってね」。スタジオはどっと沸き、拍手が上がった。 スタジオの観衆は、ジョン・F・ケネディの姪であるマリア・シュライバーと結婚しているシュワルツネッガー氏を愛した。番組への出演が25回目となった同氏は本領を発揮し、彼のオーストリア訛りをからかうレノ氏と絶妙なやり取りを交わした。 歳入拡大を図る予算案に住民がノー だが、スタジオを一歩出ると、シュワルツネッガー氏には笑えるようなことはほとんどなかった。 この2週間というもの、映画俳優か
ゴールドマンCEO、米国の雇用規制を批判 「外国人の採用制限は他国の報復を招く」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年4月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 銀行が外国人従業員を採用することを妨げる米国の新法は「保護主義的かつ自滅的」で、米国が不況から回復するために必要な優秀な人材を枯渇させる――。米ゴールドマン・サックスのCEO（最高経営責任者）、ロイド・ブランクファイン氏は7日、こう警告した。 ブランクファイン氏は大手機関投資家の会合で、政府支援を受ける銀行を対象とした新たな「エンプロイ・アメリカン」法は、米国人に対する「懲罰的な措置」という他国からの報復を招きかねないと述べた。 7870億ドルの景気対策法は、納税者のカネを受け取った金融機関が米国内の従業員を削減した場合、すぐにスキルを持った移民向けの「H1-B」ビザを申請することを困難にする。 新法で外国人学生の内定取り消しも 金融機関側にしてみると、米議会の対策は、今回の危機においてウォール街が果たした役割に対する国民の
信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
カラヤンが驚いた佐治敬三の「ほな、そうしましょ」 サントリー躍進を支える文化事業という根幹 | JBpress (ジェイビープレス)
まさに「継続は力なり」である。サントリーのビール事業が1963年の参入以来、2008年に初めての黒字化を達成した。 「非上場企業だから続けられた」と言えばそれまでだが、それにしても、よく今まで撤退しなかったものだ。初志を貫いて事業を継続すれば、いつかは実を結ぶ。その格好のモデルケースとなるのだろう。 ビール事業だけではない。やはり利益を挙げてきたわけではないが、サントリーが決して撤退しようとしない事業がある。美術や音楽など芸術文化を支援する「文化事業」だ。いわゆるメセナ活動である。 もともとサントリーは、社会との結びつきを非常に強く意識している会社だ。創業社長の鳥井信治郎氏は「やってみなはれ」という言葉で有名だが、鳥井氏の経営哲学を語るうえで欠かせない言葉がもう1つある。それは「利益三分主義」という言葉だ。 企業は社会の一員であり、社会とともにある。だから事業で得た利益は会社や株主、社員の
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EUの新たな問題：利己的なドイツ人 JBpress(日本ビジネスプレス)