「中国国民の感情傷つける」服装禁止、法改正案が物議 着物念頭か
中国・北京のショッピングモールの衣料品店（2023年9月7日撮影）。(c)Jade GAO / AFP 【9月22日 AFP】中国政府はこのほど、「国民の感情を傷つける」服装の禁止を盛り込んだ法改正案を公表した。だが、定義が漠然としていることから、解釈や適応判断をめぐり懸念の声が上がっている。 改正案では、発言や服装が「中華民族の精神を害する」もしくは「国民感情を傷つける」と見なされた場合、罰金刑や禁錮刑の対象となるとされている。だが、どのような種類の服装が対象となるのかは明記されていない。 北京在住のフーさん（23）は「誰に決定権があるのかや判断方法などを決めるには時間が必要だと思う。こうした改正を進めるならば、判断基準を慎重に考えるべきだ」と話した。 中国の法学者らも、フーさんと同様の理由で反対している。 改正案については、今月30日まで意見公募を実施している。 中国の警察はこれまでも
温泉大国ハンガリー、電気代高騰で危機
【4月9日 AFP】温泉大国ハンガリーで電気代が高騰し、施設が経営難に陥っている。 首都ブダペストを訪れる多くの観光客にとって、豪華な装飾が施された施設でゆっくり温泉につかるのが旅の目玉になっている。 チェスができるネオバロック様式のプールからアールヌーボー様式の豪華な建物、オスマン帝国時代のハマム（浴場）まで、目を見張るような華麗な温泉施設が数多く存在する。 市内の温泉施設を管理するブダペスト温泉公社（BGYH）のエディト・レフィー（Edit Reffy）氏はAFPに対し、温泉施設はエネルギーを大量に消費するため、昨年と比べコストが2.7倍にまで膨れ上がっていると指摘した。 温泉水自体は十分温かいが、大規模な歴史的建造物の運営と暖房に多大な費用が必要となるためだ。 複数の施設が入場料を値上げし、営業時間を短縮したほか、屋外プールを閉鎖せざるを得なくなったところもあるという。 レフィー氏に
インドネシア保護区の群島売ります ただし批判受け延期
インドネシアのサンゴ礁（2006年5月14日撮影、資料写真）。(c)Romeo GACAD / AFP 【12月14日 AFP】インドネシア東部の自然保護区の群島の開発権が、競売に掛けられることになった。ただ、環境保護団体の批判などを受け、競売の時期は来年1月に延期された。 競売対象はウィディ保護区（Widi Reserve）内の島々。同保護区は100以上の島から成り、フィリピン、パプアニューギニア、ソロモン諸島など6か国をまたぐ世界有数のサンゴ礁海域「コーラル・トライアングル（Coral Triangle）」の一角を占める。海域は生態系が豊かなことで知られる。 競売大手サザビーズ（Sotheby's）によると、群島の開発権は先週、米ニューヨークで競売に掛けられる予定だったが、来年1月下旬に延期された。 売り手は、バリ（Bali）島を拠点とする開発業者リーダーシップ・アイランズ・インドネシ
中国女性、お見合い中にロックダウン 相手と生活する羽目に
中国中部・鄭州市で行われた新型コロナウイルスの大規模検査（2022年1月5日撮影、資料写真）。(c)CNS / AFP 【1月13日 AFP】もしお見合いを終わらせることができなかったとしたら──？ お見合いの最中にロックダウン（都市封鎖）が宣言されたため、相手の自宅で生活せざるを得なくなった女性のビデオブログが、中国で話題を呼んでいる。 中国では複数の地域で新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」と「オミクロン株」の感染が拡大。中部の鄭州（Zhengzhou）市では先週以降、100人以上の感染が確認された。 名字を王さんというこの女性は5日、同市にあるお見合い相手の自宅で食事をしていたところ、市内の一部で突然ロックダウンが宣言された。王さんは11日、ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」に対し、「私が鄭州市に到着した直後に感染が起き、彼の地域が封鎖されたことで、帰れなくなった」と
仏、コロナ第5波が急拡大
フランス北西部サンマロの飲食店で、客の「衛生パス」を確認する警察官（2021年11月19日撮影）。(c)JEAN-FRANCOIS MONIER / AFP 【11月22日 AFP】フランス政府は21日、新型コロナウイルス流行の第5波が驚異的な速さで拡大しつつあるとの認識を示した。 保健当局によると、20日までの1週間の新規感染者数は1日当たり平均1万7153人で、前週の9458人から81％増加した。過去3週間の平均の3倍に相当し、感染者数が爆発的に拡大していることが示された。 ガブリエル・アタル（Gabrial Attal）報道官は「第5波は瞬く間に広がりつつある」と、記者団に語った。 感染が拡大する一方、現時点で入院患者数の急増は見られていない。当局は重症者数が抑えられている理由について、ワクチン接種が進んでいることを挙げた。アタル氏は、今夏に他国に先駆けて導入した、ワクチン接種か検査
仏パリ、ほぼ全道路で制限速度30キロに 8月末から
仏パリ市内を自転車で通勤する人たち（2020年5月11日撮影）。(c)THOMAS COEX / AFP 【7月9日 AFP】フランス・パリ市当局は8日、市内ほぼ全ての道路で8月末から制限速度を時速30キロとすると発表した。交通事故や騒音の削減、気候変動対策などを目的としている。 パリは欧州有数の人口密集都市。来年の仏大統領選への出馬を検討している社会党のアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長は、市内の公共空間における自動車の占有分を減らすと約束している。 パリではすでに市内の道路の約60％に時速30キロの速度制限が導入されている。また、2016年のイダルゴ市長就任後、多くの道路が片側1車線や歩行者専用になった。 緑の党所属のダビッド・ベリアール（David Belliard）副市長（交通担当）によると、8月以降、高速走行が認められるのは市を囲む環状道路と一部の主要道路のみとなる
世界最古、4万5500年以上前の洞窟壁画 インドネシア洞窟で発見
インドネシア・スラウェシ島の洞窟で見つかった、4万5500年以上前に描かれた等身大のイノシシの壁画（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO /MAXIME AUBERT/GRIFFITH UNIVERSITY/HANDOUT 【1月14日 AFP】インドネシア・スラウェシ（Sulawesi）島の洞窟で少なくとも4万5500年前に描かれた実物大のイノシシの壁画が見つかり、これまで発見された中では世界最古の洞窟壁画だとする研究結果が13日、米科学誌サイエンス・アドバンシス（Science Advances）に発表された。この地域に人類が定住していたことを示す最も古い証拠だ。 論文を共同執筆した豪グリフィス大学（Griffith University）の研究者マキシム・オーバート（Maxime Aubert）氏がAFPに語ったところによると、この洞窟壁画は2017年、同大研究チームがインドネシア
新型コロナとの「闘いに勝利」 NZ首相が宣言、ロックダウン段階的に解除
ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するジャシンダ・アーダーン首相（2020年4月27日撮影）。(c)Mark Mitchell / POOL / AFP 【4月27日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する「闘いに勝利した」と宣言した。同日夜から、流行対策として導入していた封鎖措置（ロックダウン）の段階的な解除を開始する。 アーダーン首相は「ニュージーランドでは、広範囲にわたる未確認の地域内感染はない」「われわれは闘いに勝った」と言明した。 ニュージーランドは約5週間前に新型コロナ対策の警戒レベルを最高の「4」に引き上げ、生活に必要不可欠な店舗や企業のみ営業を認めていた。警戒レベルは27日夜に「3」に引き下げられ、一部企業や持ち帰り販売の飲食店、学校などの再開が可能になる。 しかし、いつ
WHO拠出金、条件は「テドロス氏の辞任」 米共和党議員団が提言
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関（WHO）に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のマイケル・マコウル（Michael McCaul）共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、
米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換
米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例記者会見を開くドナルド・トランプ大統領（左）とマイク・ペンス副大統領（2020年4月3日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月4日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、新型コロナウイルス流行の拡大防止に向けた米政府の新たな方針として、国民に対し外出時のマスク着用を推奨すると発表した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開いた記者会見で、米疾病対策センター（CDC）が人々に対し何らかの方法で顔を覆うよう要請していると説明。ただ、医療用マスクについては医療従事者が利用できるように入手を控えるよう促した。 トランプ氏は、着用は「任意だ」と強調。「する必要はないし、私はしないことにした。ただ、一部の人々がしたいなら、問題ない」と述べた。記者会見の出席者にマスクをしていた人は
太平洋を32日漂流、4人救助 ヤシの実と雨水で生き延びる
ソロモン諸島の首都ホニアラ（2019年4月24日撮影、資料写真）。(c)Robert Taupongi / AFP 【2月13日 AFP】太平洋（Pacific Ocean）を32日間にわたり漂流した末に救助された4人が、ソロモン諸島で快方に向かっていることが、メディア報道により明らかになった。同じ船に乗っていた乳児1人を含む8人は死亡したという。 現地紙ソロモン・スター（Solomon Star）によると、救助されたのはパプアニューギニア・ブーゲンビル（Bougainville）自治州在住の男性2人と女性1人、12歳前後の少女1人。海に浮かんでいたヤシの実を食べ、雨水を飲んで生き延びたと語っている。 一行は昨年12月22日、約100キロ離れたカーテレット諸島（Carteret Islands）でクリスマスを祝うためブーゲンビル州を出発した。だが生存者の男性が同紙に語ったところによると、乗
北欧の伝統は「すべてコピー」 航空会社のCMが炎上
スカンジナビア航空の旅客機。ノルウェー・オスロの空港で（2019年4月26日撮影）。(c)Ole Berg-Rusten / NTB Scanpix / AFP 【2月15日 AFP】スカンジナビア航空（SAS）が、北欧の伝統の正統性に疑問を呈する新CMを公開し、非難を浴びている。CMはサイバー攻撃やソーシャルメディアへの怒りの投稿を引き起こしたほか、制作した広告代理店に爆弾の脅迫が届く騒動にも発展した。 CMは11日、ユーチューブ（YouTube）で公開された。動画では、ナレーションで「真にスカンディナビアのものとは？」と問い掛けた後、「何一つない……すべてがコピーだ」と返答。スウェーデン風ミートボールの起源はトルコ、デニッシュはオーストリアからデンマークに持ち込まれた、といった具合に北欧名物の起源を次々に列挙し、「私たちは祖先のバイキングから何も変わっていない。国外に旅して、気に入った
愛とは何か…「言語」で変わる感情の概念、研究
スマートフォンのスクリーンに表示される様々な絵文字やステッカーなどの画像（2019年12月19日撮影）。(c)EVA HAMBACH / AFP 【12月20日 AFP】英語の「love」を翻訳すると、トルコ語では「sevgi」、ハンガリー語では「szerelem」になる。だが、その概念はこれら3つの言語を話す人々にとって同じ意味を持つのだろうか。 米ノースカロライナ大学チャペルヒル校（University of North Carolina at Chapel Hill）と独マックス・プランク人類史学研究所（Max Planck Institute for the Science of Human History）の研究チームが、比較言語学の最新ツールを使用し、感情についての世界各地の概念を調査した結果、怒り、恐れ、喜びなどに対する考え方が言語によって変わることが明らかになった。 20日
中国の大学憲章から「思想の自由」消える、学生が異例の抵抗
中国・上海の復旦大学構内に掲示された校章（2019年12月18日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP 【12月19日 AFP】中国有数のエリート大学である上海の復旦大学（Fudan University）の憲章から「思想の自由」への言及が削除され、学生らが異例ともいえる抵抗の姿勢をみせている。 今週インターネット上などで拡散した動画には、学生らが復旦大学に集まって「学問の独立と思想の自由」を称賛する同校の校歌を歌い、削除にあからさまに抗議する様子が捉えられていた。ある復旦大学の学生がAFPに語ったところによると、集まりは18日の昼食時に行われたという。 復旦大学は入学困難な高等教育機関であると同時に、最もリベラルな気風の学校の一つとして知られており、比較的学問の自由が保たれていることを学生たちも誇りにしている。 憲章の変更は、17日に教育省がウェブサイト上で発表。ソーシャ
「豆腐バーガー」などの名称を禁止、米州法に差し止め命令
ドイツで開かれた見本市に出展されたベジタリアンバーガー（2019年5月6日撮影、資料写真）。(c)Daniel ROLAND / AFP 【12月13日 AFP】ベジタリアン向けの植物由来の代替肉製品を「肉」と称することを禁じる米州法をめぐり、米南部アーカンソー州の連邦地裁は11日、適用の一時差し止めを命じた。 米国では、代替肉の台頭を脅威と見る畜産業界の働き掛けにより、複数の州で商品表示の規制が導入されてきた。アーカンソー州でも今年7月、ベジタリアン向けやビーガン（完全菜食主義者）向けの食品に「ソーセージ」「ロースト肉」「バーガー」などの名称を用いた場合、製造業者に違反1件につき罰金1000ドル（約11万円）を科す州法を導入した。植物由来の製品だと包装に明記されていても、違反とみなす内容だ。 これに対し同月、七面鳥（ターキー）に見た目と味を似せた豆腐製品を製造する米企業トーファーキー（T
パプアニューギニアでチャーター機ハイジャック、貨物盗まれる
【11月26日 AFP】パプアニューギニアで、武装集団がチャーター機をハイジャックし、操縦士に強要して辺地にある使われていない滑走路まで飛ばさせ、その後貨物を奪って逃走した。同機を所有するチャーター航空会社が26日、明らかにした。 被害を受けたトロピックエア（Tropicair）はAFPの取材に対し、ニューブリテン（New Britain）島のガスマタ（Gasmata）で同機が給油していたところ、武装した男8人が近づき、パイロットを脅して離陸させたと説明した。 同社の広報担当者によると、他に搭乗者はいなかったという。 同担当者は「滑走路に到着すると、武装集団は飛行機に積んであった荷物と貨物を奪い、逃走した」と述べた。 「機長にけがはなく、飛行機にも損傷はなかった」とされ、同機は現在首都ポートモレスビーに戻っているという。 地元警察は「盗まれた貨物に関する情報は依然入っていない」としている。
インドネシア・パプア州、抗議デモが暴動化 議会に放火も
インドネシア・パプア州の州都ジャヤプラで、デモ隊に放火され炎上する建物（2019年8月29日撮影）。(c) Indra Thamrin Hatta / AFP 【8月30日 AFP】インドネシア東部ニューギニア（New Guinea）島のパプア（Papua）州で29日、独立要求と人種差別への抗議を掲げた地元住民らのデモが暴徒化し、議会庁舎に放火する事態となった。 密林に覆われたニューギニア島は、西半分がインドネシア領、東半分がパプアニューギニア独立国となっている。インドネシア領に暮らすパプア人は島の先住民メラネシア人で、インドネシアとの間に文化的な共通点はほとんどない。 インドネシア領のパプア州や西パプア（West Papua）州ではここ2週間ほど、デモ隊と警官隊との衝突が相次いでいる。 パプア州の州都ジャヤプラ（Jayapura）では29日、約1000人が禁じられた西パプア独立運動旗を手
サンフランシスコ空港、飲料水入りペットボトルの販売禁止へ 今月20日から
【8月3日 AFP】米カリフォルニア州のサンフランシスコ空港（San Francisco Airport）は、空港内で使い捨ての飲料水入りペットボトルの販売を禁止し、容器を持参していない利用客らに対して詰め替え式のボトルを購入するよう求める措置を今月20日から導入する。米メディアが2日、報じた。 地元紙サンフランシスコ・クロニクル（San Francisco Chronicle）によれば、サンフランシスコでは5年間で埋め立てごみを大幅に減らす計画が進められており、今回の方針はその一環だという。 禁止措置は空港内のレストランやカフェ全店、自動販売機に適用されるが、同空港に発着する航空機は対象外となり、ジュース類も免除される。一方で空港内には、無料で利用できる浄水器型ウオーターサーバーが100か所に設置され、グラスや金属ボトルに飲料水をつぎ足すことができる。 持続可能性において「業界をリードし
電子たばこは「間違いなく有害」 WHOが規制訴え
米首都ワシントンで電子たばこを吸う男性（2019年7月9日撮影、資料写真）。(c)Alastair Pike / AFP 【7月27日 AFP】世界保健機関（WHO）は26日、電子たばこは「間違いなく有害」であり、規制すべきだと表明した。 【図解】電子たばこの仕組み WHOは世界的な喫煙のまん延に関する最新の報告で、「ENDS（電子ニコチン送達システム）に関連するリスクの具体的な度合いについて、まだ確実な推計はなされていないが、間違いなく有害であり、規制の対象とすべきだ」と言明した。 さらに報告は、電子たばこには従来型たばこの禁煙補助効果があるとの主張の「証拠は不十分」だと指摘。「電子たばこが入手できる大半の国において、電子たばこ使用者の大部分が従来型たばこを並行して使い続ける。健康上のリスクや効果に対する有益な影響はほとんどない」とした。 たばこ大手は近年、新たな顧客を開拓するため電子た
欧州熱波、独など3か国で最高気温を更新
フランス西部モンジャンシュルロワールで、干上がったロワール川の岸辺に横たわる魚の骨（2019年7月24日撮影）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【7月25日 AFP】熱波に見舞われている欧州で24日、ベルギーとドイツ、オランダの3か国での国内最高気温記録が更新された。各国では暑さのピークに向け気温が上昇しており、鉄道輸送に影響が出ている他、遊泳中の水死事故が相次いでいる。 ベルギーでは、クライネブローゲル（Kleine-Brogel）基地で国内最高気温となる39.9度を観測。1947年6月に観測された記録を塗り替えた。 ドイツでは、西部ガイレンキルヒェン（Geilenkirchen）で40.5度を観測し、これまでの国内最高気温40.3度を上回った。 オランダでは、南部のギルゼ・レイエン（Gilze-Rijen）基地で38.8度を観測し、75年前の記録を更新した。 欧州が熱波に見
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