日本大学は、23日午後8時からアメリカンフットボール部の問題で、都内で緊急の記者会見を開くことになりました。内田正人前監督と井上奨コーチが出席する予定ということです。
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日本大学のアメリカンフットボールの選手が試合中に無防備な状態の相手選手に後ろからタックルする重大な反則行為をした問題で、反則行為をした日大の選手の記者会見が、午後2時45分過ぎから東京都内で始まりました。 日大の選手は記者会見の冒頭、「本件でけがをさせてしまった関西学院大学の相手のクオーターバックの選手や家族、関係者に対して多大な迷惑をかけたことをおわびいたします」と謝罪しました。 記者会見で、この選手は「試合前日の練習後、コーチから、お前をどうしたら試合に出せるか監督に聞いたら、相手のクオーターバックの選手をワンプレー目でつぶせば出してやると言われた。『クオーターバックの選手をつぶしに行くので使って下さい』と監督に言いに行け。相手がケガをして秋の試合に出られなかったらこっちの得だろうと言われた」と試合前日のやり取りについて説明しました。 この選手は記者会見で、反則行為のあった試合前の内田
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくPRしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし3月、8万人を募集する大会ボランティアについて、1日の活動時間が8時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくPRしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は
人気グループ「TOKIO」の山口達也メンバーが、自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。 捜査関係者によりますと、これまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 関係者によりますと、山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。 これについて所属事務所は「担当者が不在で答えられない」とコメントしています。
大阪・豊能町はゴミ収集を担当していた40代の男性職員が、同僚と口論になった末、包丁2本を地面にたたきつけて、決闘を申し込むなどしたとして、停職6か月の懲戒処分にしました。 18日付けで停職6か月の懲戒処分を受けたのは、大阪・豊能町環境課の46歳の男性の技能主任です。 豊能町によりますと、先月13日朝、この男性主任が町内でゴミ収集の作業をしていたところ、ゴミ収集車のコースなどをめぐって同僚と口論になりました。 その後、男性主任は近くのホームセンターで包丁2本を購入してゴミ収集車の駐車場で待ち伏せし、戻ってきた同僚に対し、地面に包丁をたたきつけて、決闘を申し込んだということです。 男性主任は、駆けつけた職員に取り押さえられたということで、「話し合いでは決着がつかず、決闘するしかないと思った」と話しているということです。 男性主任は今月6日、銃刀法違反などの疑いで、書類送検されました。 豊能町は
4年前、東京・葛飾区の当時中学3年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が28日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで
ピョンチャンオリンピック フィギュアスケートの男子シングルで羽生結弦選手が2大会連続で金メダルを獲得しました。今大会、日本勢、最初の金メダルでこの種目の連覇は66年ぶりです。 また宇野昌磨選手が銀メダルを獲得しました。
来年10月、豊洲に移転する東京・築地市場は、30日が年内最後の営業日となりました。市場は早朝から多くの買い物客でにぎわい、業者たちは築地での年越しが最後になる中、慌ただしく対応に追われていました。 80年余りの歴史に幕を閉じることになった築地市場では、30日が年内最後の営業日となり、早朝から年末年始の食材を求める買い物客でにぎわいました。 水産物の仲卸売り場では、マグロやイクラ、それにカズノコやカニが次々に買い求められました。 築地でおよそ60年商売してきた仲卸の店では、午前7時ごろに店を閉めたあと、従業員が冷蔵庫や床板をブラシで磨き1年の汚れを洗い流していました。 このあと、社長が従業員を前に、「ことしは旬の魚が不漁続きで厳しい状況が続いたが、来年は豊洲市場が開場する。力を合わせて頑張っていきたい」とあいさつし、手締めをして、ことしの仕事を終えました。 仲卸業者の亀谷直秀社長は「ことし初
兵庫教育大学の大学院に通っていた女性が、当時の教授からの暴言で精神的な苦痛を受けたなどと訴えていた裁判で、神戸地方裁判所姫路支部は、学問の場での嫌がらせなどにあたるアカデミックハラスメントがあったと認め、大学と元教授に賠償を命じる命じる判決を言い渡しました。 27日の判決で、神戸地方裁判所姫路支部の惣脇美奈子裁判長は「元教授は女性の人格を傷つける発言をしていて、担当が変わったあともいやがらせを続けた。大学も安心して研究できる環境を整備しなかった」としてアカデミックハラスメントがあったと認め、大学と元教授におよそ130万円を支払うよう命じました。 元教授は「裁判所の判断を重く受け止め、深く反省しています」と話しています。一方、兵庫教育大学は「判決文が届いていないのでコメントは差し控えたい」としています。
人手不足が深刻化するファミリーレストランの業界で、レジで接客する手間を省くため現金はいっさい受け取らず、支払いは電子マネーやクレジットカードだけに限定する店が東京都内に試験的にオープンしました。 料理の注文はテーブルにあるタブレット端末でします。代金の支払いもレジには行かず、店員が持ち運ぶ専用の端末を通じて14種類の電子マネーやクレジットカードで払います。 現金はおつりをやり取りする手間がかかるため、いっさい受け取らず、店の入り口には「現金は使えません」という表示もあります。 現金のやり取りをなくすことでレジでの接客がなくなり、閉店後、毎日40分程度かかっていた売り上げの集計も大幅に短縮できるため会社は深刻化する人手不足への対応策になると期待しています。 この店の利用状況や客の反応を見てほかの店への導入を検討することにしています。 2歳の娘と訪れた30代の女性は「娘を抱えながら小銭を出すの
安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り1年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて73.9%で、こうした質問を始めた昭和38年以降で最も高くなりました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて73.9%で、こうした質問を始めた昭和38年以降、最も高くなりました。 また所得・収入については「満足」が51.3%、「不満」は46.9%で、平成8年の調査以来、21年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。 一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が65.1%で5年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より5.1ポイント減って51.1%となる一方、「防衛・安全保障」が4.3ポイント増えて36.2%となりました。 内
稲田防衛大臣は、破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、28日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。
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