広告代理店のブラック労働は変わったか？電通・博報堂関係者、激論2時間
前田将多さん（42）：電通出身のクリエイティブ・ディレクター、コラムニスト、スナワチ代表、著書に『広告業界という無法地帯へ』など三浦崇宏さん(34) ：博報堂出身のクリエイティブ・ディレクター、株式会社GO代表 仮名、レイナさん（20代) ：電通子会社入社2年目のプロデューサー 仮名、マヤさん（20代）：博報堂入社5年内 ｢10時退社｣を｢アホか｣と思ったけど… ——電通新入社員だった高橋まつりさんの過労死事件は大きな衝撃でした。長時間労働に代表されるブラックな働き方は、もう一切なしという風潮について、それぞれどのように受け止めていますか。 前田将多さん（以下、前田）：僕、はじめね、電通が午後10時に電気を消すって言い出したときに｢アホか｣と思ったんですよ。だけど今、現役で電通にいる後輩なんかの話を聞くと、いったん10時というゴールを目指して終わらせる努力をするから、結果的によかったんじゃ
話題のVRゲーム、Steamで全ゲームの中で最高評価に躍り出る
話題のVRゲーム、Steamで全ゲームの中で最高評価に躍り出る 2018年5月1日に配信されたあるVRゲームがストアで高評価を維持し続けています。そのゲームは「Beat Saber」。スター・ウォーズに登場するライトセーバーのような光る剣を両手に持ち、前からくるノーツを、リズムに合わせて指定された方向に切っていくVRリズムゲームです。 [ads] そのプレイ動画がスタイリッシュなこともあり、世界的に話題を集めていました。5月1日にSteamでアーリーアクセス（開発中のバージョン）で公開されましたが、5月5日現在1500件近いレビューを集め「圧倒的に高評価」を保っています。評価する際のレーティングでは、99%以上がポジティブ（好評価）と他のゲーム（VRゲームだけではない）の中でも最高評価を維持しています。 これまで、他のゲームを抑えるほどの高評価を得たVRゲームは、PC向けのVRヘッドセット
ヤマハ｢新型管楽器｣はなぜ日本でウケたのか
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「消費税還元セール」政府が解禁を検討 来年の増税時：朝日新聞デジタル
２０１９年１０月に予定される税率１０％への消費増税の前に、「消費税還元セール」を解禁する方向で、内閣府や財務省が調整に入った。１４年の前回増税では、駆け込み需要とその反動で景気が長く冷え込んだ。このことの反省から、今回は増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。 ９７年に消費税率が初めて３％から５％に引き上げられた後は、還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」と誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。 このため政府は、前回１４年の増税（５％→８％）時に「消費税還元」をうたったセールを禁じる特措法をつくった。それも一因になり、増税を受けた値上げが増税直後に集中。消費者側に「増税前に買いだめを」との心理が強まる一因にもなったとされ、大きな駆け込み需要と反動減が発生した。 スーパ
アマゾン、最安値設定のため納入業者に無断で値引き→補填要求か 公取委調査（1/3ページ）
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引
若林宣 on Twitter: "それはⅢ/115iの戦闘詳報の付図で、本文にも66iは出てきませんよ。読んだことあるんですか。 https://t.co/P2ifKUr7W1"
それはⅢ/115iの戦闘詳報の付図で、本文にも66iは出てきませんよ。読んだことあるんですか。 https://t.co/P2ifKUr7W1
「断らない賃貸」広がらず 高齢者支援策、家主にリスク：朝日新聞デジタル
所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。 制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。 家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうか
補助金目的｢障害者ビジネス｣が横行する理由
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スルガ銀、１１営業拠点で不正見逃し 融資の資料改ざん：朝日新聞デジタル
シェアハウス投資などへのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次ぎ見つかった問題で、改ざんされた資料をもとにした融資が同行の１１支店・出張所で行われていたことが、朝日新聞の取材でわかった。銀行側は通帳原本などの確認を行員に求めていたが、広範囲にわたって多数の不正が見逃されたことになる。スルガ銀は不正には関与していないとしているが、金融庁の検査などで不正の原因がどこまで解明されるかが焦点だ。 シェアハウス投資では、少なくとも５業者が昨年以降に約束した賃料をオーナーに払わなくなった。５業者すべての物件で通帳コピーなどが改ざんされ、貯蓄や年収が水増しされた資料をもとに首都圏にある同行の７支店・出張所が融資を実行した。 約７００人の顧客を集めて倒産したスマートデイズ（東京）の物件は、横浜東口支店（横浜市）の取り扱いが多い。数十～１００人の顧客を集めたほかの業者の物件は渋谷、二子玉川（いず
「ひとつの本屋で起きたこと。」はここ10年で割とよく見てきたはなし
https://nyawaraban2014.amebaownd.com/posts/4135126 自分も数年前に大学内の類似施設で似たような問題に直面して数年解決を試みたけど 自分の実力だけでは解決は難しいなと思ったので、諦めて業種替えした。 最初の転職活動で年収が100万円近く上がったのには唖然としたけど。 自分が好きになったことにつけ込まれる業界で働くより、自分を評価してくれる業界で働いた方が金銭的には 幸せになれると思います。 委託元としての大学業務を発注するには業務内容の把握と評価を適切にできる必要があるが、大学側に書店運営を 評価できる人材がいることは期待できない。 誰もが（財務課が）納得する「委託費用」に評価の重きが置かれることになりがち。 大学全体として正規職員以外の職位者には歪んだ指定制度の名残か最低賃金（以下）で雇いたい傾向が強い。 非常勤教職員、ポスドク、委託先スタ
裁量労働制のねつ造された比較データ、バレないための隠蔽プロセスを検証（第２回）（全６回予定）(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜概要＞ 裁量労働制のほうが一般の労働者より労働時間が短いという安倍首相の答弁で用いられた比較データ。連載第２回の今回は、この比較データの作成方法を示し、これがうっかり作れるようなものではないことを論証する。 ＜全６回の連載目次（改訂版）＞ ※第１回 ※第３回 ※第４回 筆者作成はじめに 本連載は全５回を予定していたが、連載の第２回用に用意した記事が長すぎてシステム上掲載できないらしいので、連載第２回の記事として用意した分を第２回と第３回の２回に分けて、連載は全６回で掲載することにする（予定）。 前回の連載第１回では、撤回された安倍首相と加藤大臣の答弁（それぞれ１月29日、１月31日）を紹介し、その答弁が、裁量労働制の拡大に伴う長時間労働の助長と過労死の増大への懸念を示す野党の質疑に対し、反証のように用いられていたことを見た。 また、その答弁のもとになった参考資料と、さらにそのもとになっ
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