「娘の傷は一生消えない」避難所での性被害の闇 把握10件、相談できず潜在化も 熊本地震2年 | 西日本新聞me
「娘の傷は一生消えない」避難所での性被害の闇 把握10件、相談できず潜在化も 熊本地震2年 2018/3/29 12:45 (2024/1/10 14:45 更新) [有料会員限定記事] 熊本地震の発生から2年近くになり、避難所などで起きた性被害の実態が明らかになりつつある。地震があった2016年度に熊本県警が把握した避難所や周辺でのわいせつ事案は、強制的な性交や盗撮など約10件に上った。「災害時は加害者の不安定な心理状況が、弱い立場の人に暴力の形で向かいがちだ」と、専門家は対策の難しさを指摘する。 地震から間もない16年4月下旬、熊本県内の指定避難所。避難者が寝静まった深夜、家族から離れた場所で寝ていた10代少女の布団にボランティアの少年が潜り込んだ。...
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「強い。いける。大丈夫」現役ドラフト加入で既に3勝の変則左腕otto! 2024-05-21 11:04:10
熊本地震と記者 この一本に寄せて＜４＞「生きた証し」を伝える | 西日本新聞me
●５月１４日付朝刊「熊本地震１カ月」特集 厳しい日差しが照りつける中、倒壊した家のがれきを片付けていた男性からの一言を鮮明に覚えている。 「あんた、手ぶらで来たんか。こんな時、手土産の一つも持ってくるだろ」 熊本地震から２週間後の４月末、熊本県益城町と西原村で犠牲者の遺族を訪ね歩いていた。被害が激しかった益城町では２０人、西原村では５人が亡くなったが、遺族の所在すら分からず、写真も入手できていない犠牲者が何人もいた。 「そっとしておいて」という遺族に話を聞き「写真を貸してください」とお願いすることには、記者になり８年が過ぎても二の足を踏む。突然命を奪われた人の無念を、きちんと伝えるために－。そう訴えても、なぜ犠牲者の写真をさらすのかと、非難も受ける。 冒頭の男性は、地震で亡くなった女性の親族だった。取材を拒んだ男性が本当に欲しかったのは、もちろん「手土産」なんかではなかったと思う。自宅が倒
日本、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に２５億円、事業計画書がウェブから消える - 西日本新聞
日本、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に２５億円、事業計画書がウェブから消える 2015年12月08日03時00分 (更新 12月08日 11時24分) ＵＮＤＰの公式ウェブサイト上で公開されていた事業計画書のコピー（手前）と空白となった現在のページ写真を見る パリ同時多発テロを機に、欧米が軍事介入を強めるシリア。日本政府は民主党政権下の２０１１年５月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍政権も引き継いでいる。だが、実は今年１～３月、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業として、アサド政権の支配下にある火力発電所の補修・復旧のために約２５億円を提供する契約を結んだ。 西日本新聞は、ＵＮＤＰの公式ウェブサイトに掲載された事業計画書（英語）を見つけた。そこには、シリア第３の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載されていた。
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、８０年代 - 西日本新聞
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、８０年代 2016年01月06日 03時00分 インタビューに答えるマイケル・シャラー教授＝米アリゾナ州 写真を見る 菅英輝・京都外国語大教授 写真を見る 【ワシントン山崎健】米中央情報局（ＣＩＡ）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。 無 念 「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。 編さんに携わり、全公文書に目を通
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
作家・曽野綾子さんコラム 海外は批判、日本は抑制的 人権意識メディアに差？ - 西日本新聞
作家・曽野綾子さんコラム 海外は批判、日本は抑制的 人権意識メディアに差？ 2015年02月19日（最終更新 2015年02月19日 00時20分） 作家の曽野綾子さんが、人種ごとに居住区を分けるべきだと主張した産経新聞のコラムが波紋を広げている。欧米メディアは、アパルトヘイト（人種隔離）を「称賛した」と問題視し、曽野さんが「安倍晋三首相の助言者」だとして、政権との関係を結び付ける報道も目立つ。一方、日本メディアはあまり反応せず、批判も抑制的にみえる。日本が人権問題に鈍感なのか、欧米メディアが過剰反応しているのか－。 コラムは１１日付の産経朝刊に掲載された。いち早く問題視したのは英のロイター通信だ。１３日の菅義偉官房長官の記者会見で、ロイターの日本人記者がコラムに関する政府の認識を２回質問。菅氏は「個人の見解について政府としてコメントは控えたい。日本は法の下の平等が保障されている」と述べた
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