小泉今日子ら著名人からも抗議の投稿が相次ぐ検察庁法改正案で、広くその名を知られるようになったのが黒川弘務東京高検検事長（63）だ。 【写真】検察定年延長抗議に堀江貴文氏は「アホみたい」 首相官邸は黒川氏を検事総長に据えるため、今年2月の黒川氏の定年を前に法解釈を変更して定年延長。事後的に正当化するため、今回、改正案を提出した。13日の衆院内閣委員会で武田良太国家公務員制度担当相は「黒川氏のための法改正でない」と抗弁したが、「官邸の守護神」呼ばわりされる黒川氏とはどんな人物なのか。35期司法修習生として同期だった若狭勝元東京地検特捜部副部長（63）に聞いた。 「同期で一番仲が良く、若いときは家族ぐるみの付き合いだった」という若狭氏は黒川氏を「出世欲のない、性格的にも愛すべき男」と語る。検察官は政治家に頼み事をされると、「できません」と固く断るが、人当たりのいい黒川氏は「分かりました。検討して

徳島市の内藤佐和子市長は２３日緊急会見を開き、新型コロナウイルスの感染者や家族、県外ナンバーの車への嫌がらせが起きているとして、冷静な対応を呼びかけた。 【地図で分かる】日本中に、いつ、どう広がった 内藤市長は「不確かな情報やデマ、フェイクニュースに惑わされることなく、正確な情報に基づいて、冷静かつ賢明な行動をとってほしい」と述べた。病院職員や家族らへの誹謗（ひぼう）中傷などが医療崩壊を招きかねないと危機感を示した。 内藤市長には、ＳＮＳなどを通じて、県外ナンバーの利用者から、「車にキズをつけられた」「暴言をはかれた」などの声が届いているという。内藤市長は「どうしてもしないといけない仕事や通院の移動もある。徳島に住んでいても県外ナンバーをつけている例は現実問題としてはある」と指摘。「県外ナンバーに敵意を持つのはやめていただきたい。差別や分断は容認できない」と訴えた。 ◇ ２３日午後、朝日新

中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手：「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手：「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）はどこで感染したのか分からない患者の発生が相次いで報告され、新たな局面に入った。政府はこれまで感染は限定的とみて水際対策に注力していたが、首相官邸幹部は「フェーズが変わった」と断言。危機管理を担う官邸の緊張感は一気に高まり、7月に開幕する東京五輪への影響を懸念する声も上がり始めた。 【写真】横浜中華街の中華料理店。コロナウイルスの感染予防のため、消毒液が各テーブルに置かれる 「検査、治療態勢の充実を一層加速させ、感染拡大を抑えるとともに、重症化防止に取り組んでいく」。14日朝、首相官邸。いつもは記者団の前を通り過ぎて執務室に向かう安倍晋三首相はロビーで足を止め、対策に全力を挙げる考えを強調した。 複数の政府関係者は「官邸は当初、危機感が乏しかった」と明かす。1月20日に中国で「人から人」への感染が判明しても、政府高官は「あまり大騒ぎになっても良

芸能界の薬物汚染が止まらない。2019年はピエール瀧（52才）、元KAT-TUNの田口淳之介（34才）、そして沢尻エリカ（33才）と多くの芸能人が違法薬物で逮捕され、まさに激震の一年だった。 【写真】度肝を抜いた！沢尻エリカの大胆すぎるダンス姿 「11月の沢尻逮捕後、一部マスコミの間では“次の逮捕者”について、さまざまな情報が飛び交ってきました。なかでも2020年の“第1号”として具体的に名前が挙がっているのが元女性アイドルの“A”です。実際に大麻使用疑惑で本格的な捜査が始まっており、捜査当局が行動確認を開始。“3月逮捕を目指す”と言われています。また、一部のマスコミはいつでも逮捕の一報が打てるよう、彼女の“近影”を撮影し始めているとか」（違法薬物犯罪に詳しいジャーナリスト）

日本ボクシング連盟から東京五輪へ向けた強化事業費として分担金を求められた福岡県ボクシング連盟が、事前の説明や同意なしに高校生を含む選手らに負担を求め、一部の学校関係者らの反発を招いている。スポーツ庁策定の共通指針「スポーツ団体ガバナンス（組織統治）コード」に反した手続きもあり、識者や日本連盟から批判の声が出ている。 関係者によると、日本連盟は昨年５月の定時総会で、遠征費などで不足が見込まれる２３００万円を４７都道府県連盟から７月末までに集めることを決定。日本連盟は「企業などから協賛金を募るよう説明した」としているが、約６０万円を求められた福岡県連盟は９月に緊急理事会を開き、県連盟役員（監督など）８０００円、大学生６０００円、高校生５０００円と１人当たりの金額を決め、学校などに文書を送った。 しかし、事前に説明がなく、振込先の指定口座が理事の個人名義だったことも不信感を招き、一部の学校は支払

2018年6月9日に起こった新幹線殺傷事件で、横浜地裁は小島一朗被告に無期懲役を言い渡した。これは皮肉にも被告自身が望んでいた判決であり、言い渡された際に「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、両手を上げて万歳したという。 【写真】小島被告の家族写真 被告が「一生刑務所に入っていたい」と考え事件を起こすに至るまで、一体何があったのか。事件発生当時、世間の耳目を集めたのは、実の息子を赤の他人のように「一朗君」と呼ぶ被告の父だった。その真意はどこにあるのか、150分に渡り話を聞いた「週刊文春」2018年6月21日号の記事を公開する。なお、記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のまま。 ◆ ◆ ◆ 凶行は、最高時速280キロを超える車内で起きた。逮捕された小島一朗容疑者の外見と惨劇とのギャップをどう理解すればいいのか。取材で浮かび上がったのは、容疑者とその実父との希薄すぎる父子関係だった。実

株式会社カラーが「当社作品に係る一部報道について」という声明を発表。 本日12月5日（木）に報道されている、アニメ制作会社・ガイナックスの役員が準強制わいせつの疑いで逮捕された報道の内容について、強く抗議する内容となっている。 【画像】「カラー10周年記念展」に登場した庵野監督 一部報道において、容疑者と、かつてガイナックスが制作した『新世紀エヴァンゲリオン』やそれに関わるクリエイターとを紐づけた報道がなされていることを受けて、『新世紀エヴァンゲリオン』を含む「エヴァンゲリオン」シリーズに容疑者が関与したこともなければ、現在同シリーズについて、株式会社ガイナックスは一切の権利を有していないことを強調。 報道を控えてほしい旨を呼びかけると共に、「これ以降、同様の事象が継続した場合、当社は、当社及び当社作品に関するブランド価値の毀損、並びに当社作品の制作に従事するクリエイターらの名誉声望に対す

本記事は、2017年6月23日刊行の書籍『人生を破滅に導く「介護破産」』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本来、施設の種類によって「入居」「入所」と書き分けるべきですが、文章の分かりやすさに配慮し、すべて「入所」に統一しています。 2016年6月19日のとある新聞の記事に、両親の介護費用が突然倍額になって戸惑う男性会社員の記事が掲載されていました。 東京都内在住の男性会社員Dさん（44歳）には、特別養護老人ホーム（特養）で暮らす要介護5の母親（80歳）がいます。費用の安い特別養護老人ホームに入所するために、2010年から4年も待機し、2014年にようやく入所できました。 しかし2015年4月の介護保険制度の改正をきっかけに、特別養護老人ホームからの請求額が食事や部屋代、介護保険の自己負担分を含めて、月額約

ミヤネ屋に北海道民がブーイング　五輪マラソンめぐり「実況アナ泣かせ」「真っ青な空、緑の木々...を繰り返すしかない」 東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌市に移すことが最終的に決まった。 この決定を受けた放送で、「情報ライブ ミヤネ屋」（日本テレビ系読売テレビ）のMC宮根誠司氏が、札幌での想定されるコースについて言及した内容に対し、ツイッターでは「（北海道や札幌の）地元をバカにされた」と不満を表明する声が相次ぎ、ヤフーの「リアルタイム検索で話題のキーワード」で「ミヤネ屋」が上位に入るなどしている。 ■「東京だったら（略）いろいろ名所を言いながら...」 札幌開催が、「合意なき決定」（小池百合子・東京都知事）ながらも最終決定した2019年11月1日、ミヤネ屋は札幌市からの現地中継も交えながら、この話題を紹介した。 札幌でのコースは決まっていないが、現地リポーターは、この8月にも開催さ

人気声優でミュージシャンの津久井教生（58）が1日に自身のSNSを更新。病院で検査を受けて「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」と診断されたと報告した。 「4週間における検査と検査治療入院の結果、『筋萎縮性側索硬化症（きんいしゅくせいそくさくこうかしょう）ALS』と診断されました」と病名を明かした。 「症状も個人差が激しく、かなりきつい病気ですが…なんと今のところ『声』だけは無事の状態でいます」と声優として大切な発声が可能だといい、「事務所と話を重ねて、家族の力も借りて『出来る限り前に進む』感じで歩き出すことにしました」とつづった。 「現在、自力で歩くことが難しく、ダブル杖と車椅子での移動となっていますが、それ以外は結構元気です。神様が色々なものを残して下さったので、そこを大事にしながら、そして治療法が無いのであれば、ドクター・理学療法・作業療法の方たちと活路を見つける勢いで進んでいけたらと思っ

この夏、韓国の「反日」が止まらない。 これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。 【写真】ソウルでの反日デモの様子 そんな「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。 李氏は歴史学者で、いわゆる「徴用工」ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月にはジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「賃金に民族差別はなかった」と発表したことでも話題となった。 この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』（共著）を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。

2020年東京五輪・パラリンピックのテスト大会を兼ねたパラトライアスロンのワールドカップ（W杯）は17日、会場の水質が悪化したため、スイムを中止してランとバイクのデュアスロンに変更された。

寺や神社が高値で“売り”に出されている！？　宗教法人の税制優遇などが背景に　「外国人でもOK」ブローカーに“裏事情”聞く　『母の墓』勝手に移設された檀家の“怒り”

日本は1990年代から長いデフレにあるが、この間も、大学の学費はほぼ一貫して値上げされてきた。家計は負担に耐えられず、今や学生の2人に1人は奨学金を利用する。なぜ、こんなに学費負担が重くなったのか。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇深まった私立大「学費依存」 大学の2016年度入学者の「入学金＋年間授業料」は、国立大81万7800円（国の標準額）、公立大93万1200円、私立大113万1200円。88年と比べ、国公立大は約2倍、私立大は約1．5倍だ。 こんなに高くなった理由は、大学教育への公的支出が貧弱なことが大きい。高等教育への支出の家計負担割合は経済協力開発機構（OECD）加盟国中、英国に次ぎ2番目に高い。しかも、その重さは増すばかりだ。広島大高等教育研究開発センターの集計から、学生1人あたりの教育費負担（15年価格で算出）の推移をみると、政府負担は79年の79万円をピークに低下傾

構成作家の百田尚樹氏（６３）が１９日、ツイッターを更新し、日本の電車内や駅で表示されるハングルについて言及した。 電車の電光掲示板は日本語に加え、一定の時間ごとに英語やハングル、中国語に切り替わる車両もある。 英語ならまだしも、ハングルや中国語だけが表示されると、日本人にとってはとたんに理解しにくい状況となる。 百田氏のフォロワーも同様の経験をし、車内でハングルだけが表示された画像を投稿。「おい！　次の駅何だか判らないじゃないか」とコメントした。 すると、百田氏は「吐き気がする」と露骨な不快感を表明。 「そもそも、都内の電車に乗っている乗客に、韓国人旅行者が何パーセントいるんだ！　電鉄会社には、そのデータがあるのか？　私の感覚で申し訳ないが、１％に全然満たない気がする。そんなために駅の電光掲示板表示の時間が３０％も取られるのはたまらない。これは目の不自由な人のために設備などとは違う」と活用

最近、街中で「黒マスク」を着用している人をよく目にします。日本では、マスクと言えば「白」が主流でしたが、若者を中心に風景が変わってきているようです。読売新聞が運営する掲示板サイト「発言小町」に「黒いマスクの謎」という投稿が寄せられました。 トピ主の「マスクメーン」さんは、街で見かけた人の、黒マスク姿が奇異に感じて妻に尋ねたところ、「アレは炭の成分が練り込まれた機能性マスクなのよ」と教えられたそうです。「中国系の人が多く着用している印象です。中国では、大気汚染が深刻と聞きますが、妻の言うことは本当でしょうか？」と投稿してきました。 この投稿に対して、「通りすがり子」さんからは「中国系の方に限らず、普通に黒いマスクつけている方は多いですよ。まぁ、見た目の理由からか若い人ばかりですが」という書き込みがありました。 中国在住経験のある「マスクマン」さんからは、「単なるおしゃれでは？　中国では、みな

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

静岡新聞が社民党の福島瑞穂参院議員（63）をめぐって「実妹が北朝鮮に生存している」などと書かれたコラムを掲載し、後日「事実ではありませんでした」と訂正のうえ謝罪した。 インターネットでは「ミスのレベルを超えた誹謗中傷の類」「まずは編集部がファクトチェックするレベルではないか」など、同紙に疑問が相次いだ。なぜコラムは紙面に掲載されたのか。 ■「ギクシャクし続ける日韓関係」と題したコラム 訂正が載ったのは静岡新聞2019年2月9日付朝刊の2面。ページ下部の1段に、 「6日付朝刊2面論壇『ギクシャクし続ける日韓関係』で、『徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員』『福島氏は実妹が北朝鮮に生存している』とあるのは、いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します」 と短く書かれている。 問題となった6日朝刊のコラム「論壇」は政治評論家の屋山

「スマホの確定申告が使えなさすぎて、やばい」。 最近、こんな声がネットで噴出している。実際にスマホで作ろうとしたら、投資や副業による収入があると先に進めない仕様になっており、がっかりしたという反応だ。国税庁や大手メディアが便利さを指摘するのとは異なり、「失望」に対する賛同が目立っている。 ●「楽ちんなっしー」は本当？ 「こんな使えないサービスに税金使って担当者クビにしろよ」「雑所得が有ると使えないというアホ仕様。期待したのがバカだった」「ネタかと思ったら本当に使えない仕様だった（笑）」ーー。このような手厳しい声が、ツイッター上では散見される。 国税庁は「スマート申告始まります！」とホームページなどで呼びかけ、これまで税務署に来たりパソコンでしたりしていた確定申告が、今年からはスマホで簡単にできるとして熱心にPRしてきた。 千葉県船橋市では1月18日、人気キャラクター「ふなっしー」を招き、ス