匿名ツイッター暴言バレた部長、海外なら即解雇：日経ビジネスオンライン
ツイッターの匿名アカウントを使って暴言を繰り返し、特定の弁護士を罵倒していたのが新潟日報の報道部長であることが判明し、大きな注目を集めています。こうしたネットでの発言や発信は、本人の問題はもちろん、今日では所属組織の管理体制や対応も問われるようになってきており、単なる社員の不祥事では済まされなくなっています。 そこで今回は、過去に起きた類似の事件を振り返りながら、組織としての対応について考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 管理職によるツイッター暴言 新潟県にある地方紙「新潟日報社」上越支社の報道部長がツイッターで、新潟県弁護士会の高島章弁護士に対し「うるせーな、ハゲ！ はよ弁護士やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと暴言を繰り返していたことが発覚しました（詳しくはこちら）。 この部長が使っていたのは、ハンド
経団連「賃上げ呼びかけ」 首相「法人税率引き下げ」 NHKニュース
政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、収益が拡大した企業には来年の春闘でことしを上回る水準の賃上げを呼びかけていく方針を表明し、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げなどを通じ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。 また、榊原会長は企業の設備投資について、平成３０年度には今年度のおよそ７０兆円から１０兆円程度増やすことができるという見通しを示したうえで、政府に対し、法人税の実効税率の早期の引き下げや、さらなる規制改革などを求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「産業界から示された方針を高く評価したい。法人税改革は、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつける。投資を阻む規制改革などにも取り組んでいく」と述べ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。 また、安倍総理大臣は、省エネ対策を加速するため
芥川賞受賞者、落選者より長生き 直木賞は逆 阪大研究：朝日新聞デジタル
芥川賞受賞者の平均寿命は受賞を逃した候補者（落選者）より長いのに、直木賞の受賞者は候補者より短命――。大竹文雄・大阪大学社会経済研究所教授と佐々木周作さんら大学院生のグループが、２８日に開かれる行動経済学会で、こんな研究結果を発表する。 芥川賞は新進作家の純文学、直木賞は中堅作家の大衆文学に贈られる。１９３５年の創設以来計３４１人が受賞。研究では、候補になった１０５６人中、戦死など不可抗力で死亡した人を除く日本人男性計７０４人を調べた。 そのうち、既に亡くなった３８１人の平均寿命を単純比較すると、芥川賞は受賞者が７４・８歳で、落選者を６・２歳上回った。直木賞は、受賞者は７３・３歳で落選者より２・４年短かった。 次に、存命者も含めた計７０４人について出身地など寿命に影響する他の要素を調整して比べた。初めて候補になった年以降の平均余命（予測値）を比べると、芥川賞受賞者は落選者より３・３年長かっ
ＩＳのテロ攻撃 − 空爆では解決できない（藤原帰一教授）
Photo: Izawa Hiroyuki ２００１年の同時多発テロ事件から１５年目、また大規模なテロが起こってしまった。事件の発生したフランスはシリア北部において従来を超える規模の空爆を行い、アメリカとロシアも軍事介入を拡大した。無差別テロと空爆の応酬である。 同時多発テロ事件を引き起こしたアルカイダと比べても、ＩＳ（いわゆる「イスラム国」）は極度に暴力性が高い。イラクからシリアに勢力を広げつつ人質の斬首を繰り返し、ロシア旅客機を爆破し、今回はパリで複数の襲撃を実行したうえに、アルカイダと違って旅客機爆破についてもパリのテロについても犯行声明を行った。欧米諸国ばかりでなくシリア・イラクの人々の安全も奪う存在である。 同時多発テロ事件当時のブッシュ大統領などと違い、オバマ大統領、そしてフランスのオランド大統領も当初軍事介入には慎重だった。世界各国も一般にイラク・シリアへの軍事介入には消極的
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