ディー・エヌ・エー（DeNA）が健康情報サイト「WELQ」の広告販売を一時的に取りやめることが、本誌取材により明らかになった。既に掲載済みの広告については、広告主判断で掲載の継続の有無を決定する。申し込み済みで未掲載の広告については、キャンセル料金不要で掲載のキャンセルを受け付ける。

難民たちが起こした暴力を謝罪する、別の難民。手に持つシートには「我々は暴力を拒否する。この謝罪を受け入れてくれることを望む」と書かれている（写真：AP/アフロ） 4カ月前、トルコの浜辺にアイラン・クルディ 君の遺体が打ち上げられた。舟でギリシャを目指す途中、母親や兄と共に海で溺れてしまった3歳の男の子だ。アイラン君の写真はすぐさま、内戦を逃れてシリアからやって来る大量の難民を思い浮かばせる強烈な映像となった。この写真を見た人々は、死の危険を冒して欧州に渡ろうとする中東からの難民を受け入れ、保護申請の機会を与えるべきだと声をそろえた。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は国境まで来たすべてのシリア人から難民申請を受け付けると発表。欧州諸国の大半がすぐにもこの動きに加わると思われた。 だが欧州は追随しなかった。難民を受け入れる任務はドイツとスウェーデンに丸投げされた。ほかにはオランダなど数カ国がわ

ご相談 今朝、出勤の準備をしている時に鏡を見ると、そこには自分でも驚くほど暗い顔が映っていました。疲れ切っているとか、肌が荒れているとかいうわけでもないのですが、何とも覇気がない。仕事も頑張ってきて、自分なりのやりがいも感じていますが、職場での居所が狭まっているような感覚が年々強まり、気づけば、若手の女性社員の元気ぶりに気圧されている自分がいます…。（40代女性） 遙から 女性を煌びやかに美しくさせるものは何か。 私は“気迫だ”と断言したい。 ある美容外科クリニックの医師に聞いたことがある。 「プチ整形云々じゃなく、大胆なリフトアップとかでもなく、サプリなどでもなく、もっとこう画期的なというか、最先端のというか、ビシッと女性を美しくさせるものってないんですかねぇ、先生。学会出てます？　最先端の美容情報、掴んでます？」 旧知のよしみで何とも失礼な質問をしてみた。 あごクイの悲劇 ものすごい数

2015年が、終わろうとしている。「マーティとドク」は、アメリカの人気深夜トーク番組に登場し“スマホ”に興奮してたけど、“デロリアン”から見た2015年とは、ちょっとばかり違う2015年だったように思う。 京都で61年ぶりとなる20センチもの積雪からスタートした2015年は、とにかく重かった。 フランス風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」による日本人殺害事件、チュニジア首都チュニスのバルドー博物館銃撃事件、安保法案成立、東芝の不正会計問題発覚、タイ首都バンコクで連続爆破テロ事件、国内最大の指定暴力団「山口組」が分裂、フランス・パリ中心部で連続テロ事件、etc、etc……。 どれもこれも、“重い事件”ばかりだ。 中でも、“家族の重さ”を痛感させられる事件が多かった。 つい先日も、70代の男が「介護に疲れて首を絞めた」と、妻とみられる女性の遺体を車

セーラー万年筆で社長解職騒動が起きた。追われた中島義雄氏は、「末は大蔵次官」と言われた元大物官僚。曲折を経て創業100年を超える老舗文具メーカーの社長に就いたが、新経営陣は「社業に専念せず、業績が上向かなかった」と解職した。「まったくの言いがかり。社長は是非続けたい」、1時間に及ぶインタビューで中島氏が解職の経緯や心情を吐露した。 （聞き手は 秋場大輔） 12月12日に社長を解職され、代表権のない取締役となりました。これに対して中島さんは14日、東京地裁に決議無効の仮処分を申し立てました。ただならぬ展開です。 中島：解職決議の効力は裁判所に判断を委ねていますが、自信を持って無効だと言えます。おかしな手続きだからです。 12月11日夕方、セーラー社内で「社内取締役会」が開かれました。監査役や社外取締役は出席せず、定款にも定められていないがしばしば開かれていたもので、要は打ち合わせです。出席者

仙台市に住む丹野智文さんは2013年、39歳のときに若年性アルツハイマー型認知症と診断された。当時、大手系列の自動車販売会社の営業職で、成績はトップクラスだった。「これでクビになるのではないか」。そんな不安が襲ったが、会社の理解のもと、事務職に移り、今も勤務を続けている。 認知症になって会社を辞めざるを得ない人がたくさんいる。会社を辞めれば生きがいがなくなってしまう。危機感を募らせる丹野さんは現在、休日を利用して、自らの経験を語る活動に力を入れる。 認知症という病の実態、仕事や会社のこと、そして現在抱える様々な思いを語ってもらった。 （聞き手は庄子育子） 丹野：一度お医者さんに診てもらおうと近くの脳神経外科クリニックに行ったのは、3年前のクリスマス、2012年12月25日のことでした。実は、その3年ぐらい前から、仕事をしていて人よりも物覚えが悪いなと感じ始めていました。 そのころはフォルク

移民政策で割れる安倍内閣 加藤勝信一億総活躍担当相は11月27日に日本記者クラブで記者会見した際、人口減少問題への対応策として移民を受け入れる可能性について、「安倍政権として移民政策取ることは考えていない。その前に努力すべきことはいっぱいある」と述べ、否定的な見解を示した。これより前、11月22日に岡山県井原市で行った講演では、「いま移民政策を取る考えは全く持っていない」と、加藤一億総活躍相はより強い表現で述べていた（共同）。 ある新聞の政治部記者によると、理由はよく分からないものの、安倍晋三首相は移民政策がかなり嫌いなようだという。選挙で不利になるという考えからなのか、それとも何らかの原体験があるのか。 だが、人口を同じ水準で維持するためには、人口置換水準（現在は2.0を小幅上回る水準）の合計特殊出生率が必要である。安倍内閣が「新しい三本の矢」の中で掲げている「希望出生率1.8」では、日

「ホラ、もう話題にならなくなった！」 「だね～。うちは絶対にやらないと思う。社長に、何ソレ？　とか言われそうだし」 「義務化とかいっても、罰則ないでしょ？　だったらやらない。カネかかるし」 「やっぱ会社に知られそうで、嫌だな～」 「だってメールで結果くるんでしょ？　社内メールとか確実にチェックされる気がする……」 「悪く回答して、“休ませろ！”とか脅してくる若い社員とかいそう……」 「そもそも、ストレスをチェックされるってのが、嫌なんだよね～」 「ストレスをまき散らしている上司をチェックするんだったらいいのに」 「それだったら、みんな受けるな」 「そうだよ。ストレスの原因を作ってるヤツを炙り出すような、ストレスチェックにしてくれればいいのに～」 12月1日、テレビ、ラジオ、新聞などの大手メディアがこぞって報じた、「ストレスチェック義務化」のニュース。「ほら、もう話題にならなくなった」と言う

外国人観光客が急増している。観光地や都心部にはかつてないほど海外からの旅行者が溢れ、爆買いマネーで潤う企業も増加中だ。高齢化で市場成熟が進む今後の日本は、外国の人々に来てもらいお金を使ってもらうことが経済活性化に不可欠。政府の観光立国政策は、着実に成功へ向けて前進していると言っていい。 だが、すべての日本国民が、押し寄せる外国人観光客を心の底から歓迎しているかと言えば話は別。表向きはそうでも、どこかで、街を埋め尽くす観光客に複雑な感情を抱いている人も少なくないのではないだろうか。 外国人観光客の多くは日本のルールを守っており、一部を除けば迷惑行為などもしていない。「人類は皆兄弟」でもある。それが分かっていながら、せっかく日本に来てくれた方々に、ネガティブな感情を抱くとすれば、レイシストの素養があると言われても仕方がない――。そう不安に思っている人もいるのでは。外国人観光客に対する日本人の複

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

ツイッターの匿名アカウントを使って暴言を繰り返し、特定の弁護士を罵倒していたのが新潟日報の報道部長であることが判明し、大きな注目を集めています。こうしたネットでの発言や発信は、本人の問題はもちろん、今日では所属組織の管理体制や対応も問われるようになってきており、単なる社員の不祥事では済まされなくなっています。 そこで今回は、過去に起きた類似の事件を振り返りながら、組織としての対応について考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 管理職によるツイッター暴言 新潟県にある地方紙「新潟日報社」上越支社の報道部長がツイッターで、新潟県弁護士会の高島章弁護士に対し「うるせーな、ハゲ！　はよ弁護士やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと暴言を繰り返していたことが発覚しました（詳しくはこちら）。 この部長が使っていたのは、ハンド

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る

パリで起こった同時多発テロ事件の衝撃は一瞬のうちの世界中を駆け巡った、というこの書き出しの一行の文体は、なんだか、夕方の民放の情報番組がBGM付きで配信している扇情的なニュース原稿のコピペみたいだ。 実際に、あの事件以来、国際社会の空気は切羽詰まった調子のものに変貌している。 私は、911のテロ事件を受けた半月ほどの間に、アメリカ発のニュース映像の基調がいきなりハリウッドっぽくなったことを思い出している。 ついでにと言っては何だが、東日本大震災が起こった後に、私たちの国のメディア状況や世論のあり方が、なにからなにまですっかり変貌してしまったいきさつにも思いを馳せざるを得ない。 世界を世界たらしめているのは、平時の人間の日常的な思想だ。 が、歴史を新しい段階に追いやるのは、非日常のアクシデントだ。 天災や、事故や、組織犯罪や、無慈悲なテロや、偶発的な国境紛争や、狂気に駆られた人間が引き起こす

渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

11月のメディア各社の世論調査が出揃った。 結果を見ると、内閣支持率については、どこの社が調べた数字を見ても、一様に上昇していることがわかる。 設問に使われている文言に微妙な違いがあるからなのか、あるいは、回答者が調査元の名前を意識してその都度態度を変えるからなのか、毎回、この種の世論調査の結果は、会社ごとに異同がある。 とはいえ、はじめからある程度のバイアスがあることを差し引いて数字を見比べてみると、変化の傾向そのものは、どこの社のものを見ても、ほぼ一致している。つまり、内閣支持率は8月を底に回復に転じており、特に11月上旬に実施した調査を見ると、どこのものを見ても前月分に比べて1％から4％程度上昇している。 各社の調査結果間に見られる食い違いは、当稿の主題とは別の話になる。興味深い話題ではあるが、ここでは掘り下げない。 今回、各社の調査の中で共通している傾向、すなわち「安倍政権の支持率

11月12日は韓国の大学入試、「大学修学能力試験」の日である。当日は受験生の邪魔にならないよう公務員は出勤時間を遅らせ、地下鉄やバスは本数を増やす臨時ダイヤで運行する。試験会場周辺は騒音防止のため交通制限を行い、英語聞き取り試験の時間帯は飛行機の離着陸を中断する。韓国中が受験生に気を使い、ぴりぴりした雰囲気になる。パトカーや白バイが、遅刻しそうな受験生を乗せて試験会場に送る場面は、日本のテレビにもよく登場する。 韓国の教育部（「部」は「省」に相当する）の資料によると、全国の在籍学生数（幼稚園から高校までを含む）は1986年の1031万人をピークに毎年平均10万人ずつ減少し続け、2015年には682万人にまで減少した。2015年は史上初めて、大学生の数まで減少した。（参考：「韓国、4年制大学の学生数が史上初めて減少」） 学生の数が減ると受験生の数も減り、大学入試は楽になるはず。だが、人口減少

学生時代、“独身キャリアウーマン”に憧れていた私の友人は、社会人2年目に結婚。 「DINKSだよ。だって、子どもできたら、仕事続けられないもん」 “不覚”にも結婚してしまったと苦笑いする彼女は、“DINKS”を宣言していた。 そんな彼女が、幸せ満タンの笑みで赤ちゃんを抱く写真を送ってきたのは、DINKS宣伝からわずか3年後。その翌年には、 「来月から仕事に復帰します！　これまでとは違う部署で、心機一転。仕事も育児も、全力でがんばる！」とのメールがあった。 ある日、彼女から珍しく電話があった。いつもはメールなのに、「なんじゃ？」と慌てて出たところ、「は…い…」とすすり泣く声。 「ヒック…○○がね（子どもの名前）、熱で苦しんでる時にね、ヒック……、私、営業先の接待してたの……ビェ～～ン」 と泣き出したのである。 彼女の説明によれば、高熱に驚いたベビーシッターさんが、会社に電話。 「△△さんをお

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る

9月29日公開の日経ビジネスオンライン「記者の眼　公園からゲートボールがなぜ消えたのか」を巡り、読者から様々なコメントが寄せられた。その中で目立ったのは、本題とは関係ないが、公園利用に関する意見。それは記事中の以下のくだりを踏まえてのものだった。 「最近、子供のボール遊びを禁止する公園や、防音壁を設置した保育園が増えている。苦情を申し立てているのは高齢者が多い」 記事を書いていた時点では、そういう時世なのだと深く考えることはなかったが、読者からのコメントを見るうちに、ふと素朴な疑問が生まれた。 遊具がたくさん置かれている公園はまだ分かる。けれど、広場のようなスペースがある公園でもボール遊びは禁止されているのだろうか。一概にボールと言っても、柔らかいゴム製のものから、テニスボール、軟球、硬球、サッカーボールと種類はたくさんある。ボールという形状だったら、いずれもダメなのか。じゃあ、ボールを使

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る