緊急事態宣言を受けた休業の要請をめぐって東京都は具体的な業態や施設について国と協議を続けていますが、当初の案で対象となっていた百貨店やホームセンター、理髪店は対象に含めない方向で調整しているということです。ただ、ネットカフェやパチンコ店などの休業や居酒屋などの営業時間の短縮をめぐって考え方に隔たりがあり、国の理解を得られなければ法律に基づく措置とは別に都独自の要請として対象を公表することも視野に検討しています。 緊急事態宣言が出る前の都の当初の案では百貨店やホームセンター、理髪店が休業要請の対象となっていましたが、関係者によりますと、これまでの国との協議の結果、対象に含めない方向で調整を進めているということです。 一方、ネットカフェやパチンコ店をはじめとする遊興・娯楽施設の休業のほか、居酒屋を含む飲食店の営業時間の短縮をめぐっては要請の対象にしたい都と、必要はないとする国との間で考え方に隔