大阪府は31日、新たに143人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 大阪府内で100人以上の感染者が確認されたのは5日連続です。 大阪府内で感染が確認された人の累計は1万2753人となりました。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などへの「持続化給付金」について、経済産業省は、申請の誤りなどを理由とした返還の申し出が6000件余りに上っていると明らかにしました。 持続化給付金は、中小企業などに最大200万円、個人事業主の場合に最大100万円を支給するもので、これまでにおよそ384万件の申請がありました。 しかし、経済産業省によりますと、「売り上げの金額の記入を誤った」とか「受給資格がなかった」などとして返還の相談が相次いでいて、29日までに6028件の返還の申し出があったということです。金額にすると数十億円規模に上ると見られます。 このうち、7月上旬までに申し出があった751件、合わせておよそ7億9200万円はすでに国に返還されたということです。 持続化給付金をめぐっては、不正受給も相次いでいることから経済産業省は不正の疑いがある場合は調査を行うこともある
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。 その上で百地氏は、「学術会議そのものにも問題があるようだと考える人たちも増えている。本来のあり方に持っていこうということで、改革の動きが出てきているのは当然ではないか」と述べました。 また、百地氏は、「学問の自由を侵し、萎縮を招く」といった批判が野党などから出ていることについて、「私から言わせるとナンセンスだ。学術会議の会員になれなかったからと言って、学問の自由は侵害されないのではないか」と述べました。 ●以下のページで、「日本学術会議」関連のこれまでの経緯などを表にまとめているほか、関連するニュースを一覧表示しています。 「日本学術会議のニュース一覧」 https://www3.nhk.or.jp
若い世代に人気のスマートフォンのアプリを使って小学1年生の女の子に裸の写真を自撮りさせ、送らせたとして会社員の男が強制わいせつなどの疑いで逮捕されました。 警察によりますとことし8月、京都市に住む6歳の小学1年生の女の子に裸の写真を自撮りするよう要求し送信させたとして強制わいせつや児童ポルノ禁止法違反の疑いが持たれています。 2人に面識はありませんでしたが、若い世代に人気のスマートフォンのアプリ「ZEPETO」のメッセージ機能を使って知り合い、やり取りをしていたということです。 女の子は日常的にスマホを使っていて、自分のスマホを隠す女の子の様子を不審に思った母親が確認したところ、やり取りが分かり、警察に届け出たということです。 調べに対し木野容疑者は容疑を認め「小学校高学年くらいの子どもだと思っていた」と供述しているということです。
人気俳優の伊藤健太郎容疑者が28日、東京都内で乗用車を運転中にオートバイと衝突して、2人がけがをする事故を起こしたあと、現場から立ち去っていたことが分かり、警視庁がひき逃げなどの疑いで逮捕しました。 調べに対して「気が動転してパニックになってしまった」などと、供述しているということです。 逮捕されたのは俳優の伊藤健太郎容疑者(23)です。 警視庁によりますと28日午後6時前、東京 渋谷区千駄ヶ谷の交差点で乗用車を運転中、オートバイと衝突して2人にけがをさせ、現場からいったん立ち去ったとして、ひき逃げなどの疑いが持たれています。 Uターンをしようとしたところ、前からきたオートバイに衝突したとみられ、オートバイに乗っていた男女のうち、女性が足の骨を折る大けがをし男性が腕に軽いけがをしました。 これまでの調べでは、近くで事故を目撃していた男性が容疑者の車を百メートル余り追いかけ、その後、現場に戻
人気俳優の伊藤健太郎さんが28日、東京都内で乗用車を運転中にオートバイと衝突する事故を起こしたあと、現場からいったん立ち去った疑いがあることが分かりました。警視庁が本人から事情を聴くなどして詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、伊藤さんがUターンをしようとしたところ、前からきたオートバイに衝突したとみられ、オートバイに乗っていた男女のうち女性が重傷で男性が軽いけがをしたということです。 捜査関係者によりますと伊藤さんは事故のあといったん現場から立ち去った疑いがあるということです。 警視庁が本人から事情を聴くなどして詳しい状況を調べています。 伊藤健太郎さん(23)は、東京都出身の若手俳優で映画やドラマなどで幅広く活躍しています。 NHKでは、連続テレビ小説「スカーレット」で、戸田恵梨香さんが演じる主人公、川原喜美子の長男・川原武志役を務め、病気と闘いながらも陶芸に情熱を燃やす明る
アメリカの娯楽大手のウォルト・ディズニーは、過去の作品の一部に差別的な表現が含まれているとして、自社の動画配信サービスで視聴者に注意を呼びかける取り組みを今月から強化しています。 対象となる作品の冒頭には「この作品には特定の人々や文化に否定的で不当な表現が含まれています。こうしたステレオタイプは当時も今も間違っています」などと表示されます。 ホームページではそうした表現について詳しく説明していて、このうち、1953年公開の「ピーター・パン」では、登場する先住民のキャラクターに対して差別的な呼び方が繰り返し使われているとしています。 また、1970年公開の「おしゃれキャット」では、つり目で前歯を強調したネコのキャラクターについて「東アジアの人たちを差別するような表現で、固定観念を誇張している」と説明しています。 ウォルト・ディズニーは去年11月からこうした作品に短い注意書きを表示していました
人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。
「暴力を受けて逃げてきた」「退職するよう迫られた」 取材を進める中で聞いた、耳を疑うようなことばの数々。とても今の日本で起きていることとは思えませんでした。その中でも最も驚いたのが、次のことばでした。 「駅に捨てられた人がいるんです」 (国際部 記者 紙野武広) 新型コロナウイルスの感染が続く中、行き場を失っている技能実習生たちがいる。この情報に触れた私は、さっそく取材を始めることにしました。 取材を進めると、ベトナム人の技能実習生たちが毎日のように駆け込んでいるというNPO法人があることがわかりました。そのNPO法人「日越ともいき支援会」は、高層ビルが建ち並ぶ東京 港区のビルの中にありました。 私が取材に訪れた日も、施設の中はベトナム人たちがたくさいて、中には両手いっぱいの荷物を抱えて今駆け込んできたばかりのような人もいました。 NPO法人の代表、吉水慈豊さんに話を聞くと、事情を説明して
マイナンバー制度の活用に向け、厚生労働省の検討会の初会合が開かれ、社会保障分野の人材不足が深刻化するなか、看護師などの国家資格に関する情報などをナンバーにひも付け、職場を離れた人の再就職に役立てるなど、年内をめどに具体策を検討することになりました。 この中で、厚生労働省の担当者は、医師や看護師をはじめ30余りの国家資格などについて、資格を持つ人の個人情報の更新を行いやすくするとともに、ナンバーにひも付けることで、社会保障分野の人材不足が深刻化するなか、職場を離れた人に再就職を促していくことなど、活用で期待される役割を説明しました。 これに対し、出席者からは「事務手続きが簡単になり、時間の短縮にもつながる」という意見が出された一方、「情報が漏えいしないか懸念がある」など、慎重な意見も出されました。 検討会では、年内に報告書を取りまとめることを目指して、具体策の検討を進めることを確認しました。
アメリカのメディアは、トランプ大統領が新型コロナウイルスの危険性を軽視し、感染対策の中心人物であるファウチ博士を厳しく批判したと報じました。大統領選挙まで2週間となる中、国民の信頼が厚いファウチ博士を攻撃したトランプ大統領に対し、民主党のバイデン氏は批判を強めています。 こうした中、トランプ大統領は19日、西部アリゾナ州で演説し、「CNNなどのテレビをつければコロナ、コロナ、コロナばかりだ。メディアは人々に投票に行かせないようにしている」と述べました。 また、アメリカのメディアは、トランプ大統領がこの演説に先立って行われた陣営の会議で新型コロナウイルスについて、「国民は『どうでもいいからもう放っておいてくれ』と言っている。ウイルスにうんざりしているからだ」と述べ、感染対策を軽視するかのような発言をしたと報じました。 そのうえで、トランプ大統領が「人々はファウチ博士などの愚か者に飽き飽きして
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都内の複数のタクシー会社が、利用者が正当な理由なくマスクの着用を拒否すると運転手が乗車を断ることができるように国に申請し、国が近く審査結果を伝える方針であることがわかりました。認められれば、業界全体に広がる可能性があります。 タクシーは、泥酔している場合や利用者が運転手に対して暴力を振るう場合などを除き、道路運送法で乗車を拒否してはならないと定められていて、マスクをつけていない利用者がいても乗車を断ることができないのが実態です。 このため東京都内の大手タクシー会社や個人タクシーなど10の事業者は、感染拡大を防止するため、新たな対策を国土交通省関東運輸局に申請しています。 申請している会社によりますと、酒に酔って複数で乗り込む利用者で、助手席と後部座席に座ってマスクをつけずに大声で話をするなど、運転手が不安を覚えるケースがあるということです。 新たな対
アメリカ大統領選挙まで2週間余りとなる中、トランプ大統領は激戦州の中西部ミシガン州で演説し、対立する野党・民主党の州知事について「刑務所に入れろ」と発言し、これに州知事が強く反発するなど物議を醸しています。 その直後、数千人の聴衆から「彼女を刑務所に入れろ」と叫ぶ声が繰り返し沸き起こったのを受けて、トランプ大統領は「刑務所に入れろ」と発言しました。 これにホイットマー知事はツイッターで即座に反応し、「こうした発言こそが私や家族などの命を危険にさらすもので、やめるべきだ」と非難しました。 ミシガン州では今月、ホイットマー知事の感染対策に反発する、銃などで武装する過激なグループが、拉致を企てたなどとして13人が訴追されていて、ホイットマー知事は、トランプ大統領がこうしたグループを明確に糾弾しないことが過激な行動をあおっていると非難しています。 こうした状況を受けてミシガン州政府は、有権者が安全
アメリカ大統領選挙が来月に迫る中、民主党のバイデン氏の次男が外国の会社から多額の報酬を得ていたとされることに関連し、アメリカのメディアは、次男の仲介でバイデン氏がこの会社の幹部と会っていたと伝えました。 これについてフェイスブックは、社内の規定に基づいて、「ファクトチェックが終わるまで記事が表示される回数を減らす」としています。 記事には、幹部が次男に送ったとされる「お父様にお目にかかる機会をいただき、感謝します」というメールの文面が含まれています。 これについてフェイスブックは、誤った情報の拡散や選挙への外国の干渉を防ぐ社内の規定に基づいて、「ファクトチェックが終わるまで記事が表示される回数を減らす」としています。 また、複数のメディアによりますと、ツイッターも、ハッキングで入手した個人情報の拡散を防ぐ規定などに基づいて、この記事のリンクを投稿できなくする措置をとりました。 これについて
「日本学術会議」の会員人事をめぐり、菅総理大臣が9日、任命されなかった会員候補6人を含む105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授は「リストを『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということで、明らかに法律の規定に反する行為です」と述べました。 これについて任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授がNHKにメールで見解を寄せ、「推薦段階の105人の名簿を『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということです。これは明らかに、日本学術会議法の『推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する』という規定に反する行為です」と述べました。 そして「6人の名前を見ることなく決裁したということは、学術会議からの6人の推薦が任命権者に到達していないのですから任命拒否はありえない
国勢調査は、提出期限の直前に回答が寄せられた結果、8日時点の回答率が67.7%となり、前回の同じ時期を上回りました。今後、回答していない世帯に調査員が再び訪問して、協力を呼びかけることにしています。 国勢調査は5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われるもので、今回は7日、回答期限を迎えました。 総務省によりますと、8日時点の回答率は67.7%と、前回の調査の同じ時期に比べて5.6ポイント高くなりました。 回答率は低い状況が続いていましたが、提出期限の直前に、郵送を中心に回答が寄せられた結果だということです。 今後、回答していない世帯に調査員が再び訪問して協力を呼びかけることにしていますが、今回は新型コロナウイルスの感染を防ぐため、面会は控え、文書の投かんなどにとどめる方針です。 前回は面会による督促活動を行ったものの、最終的な回答率は、過去最低の86.9%にとどまっていて、今回、最終
夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓について、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は、来年度からの新しい男女共同参画基本計画に、実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。 選択的夫婦別姓について自民党の下村政務調査会長は8日、「伝統的な価値観と家族観を大切にしながら、どのように時代の変化に対応していくか、党内の適切な組織で議論してもよい」と述べ、議論を容認する考えを示しました。 これを受けて、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で「議論を進めていただけることは非常にありがたい。少子高齢化の中で前向きに検討することは、国民に前進だと感じていただけると思う」と述べました。 そのうえで、来年度から5年間で実施する第5次の男女共同参画基本計画に、選択的夫婦別姓の実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。
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