各メディアも連日大きく報じるようになったこの問題を最初に「告発」したのは、地元豊中市の木村真・市議(53)だった。疑惑の端緒をどのようにつかみ、今なお続く一連の問題についてどうみているのか。木村市議に聞いた。
![森友問題が明らかになるまで。最初に「告発」した大阪・豊中市議の執念とは](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c26078068937b8e89bfc04d1474182a62254ed11/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63126c2300007f0121d679.jpeg%3Fops%3D1200_630)
『あたしおかあさんだから』歌詞への批判受け、絵本作家のぶみさんがコメント 「これはママおつかれさまの応援歌」
女優のカトリーヌ・ドヌーヴが1月14日、自身を含む100人の女性が連名で9日に発表した「男性には『口説く自由』がある」などとする声明について謝罪した。フランスの新聞「リベラシオン」に書簡を発表した。 「口説く自由」を認めるべき、などとする文書は1月9日、フランスの「ル・モンド」紙に掲載された。文書は、2017年から続くセクハラや性暴力に対する告発について「レイプは犯罪だが、誰かを口説こうとするのは(たとえそれがしつこくても、あるいは不器用なやり方でも)犯罪ではない」「(男性の)口説く自由は認められるべきだ」などと主張。セクハラ告発により、「『ピューリタニズム(清教徒的な潔癖主義)』の波が起きている」とした。
筆者の前記事「大阪市の決定の反国際性―サンフランシスコ市との姉妹関係解消の意味について」にフェイスブックでの「いいね」の反応も大変多かったようだが、いわゆる「ネトウヨ」の反発も多く、筆者は「反日」「左翼」「売国奴」「パヨク(馬鹿な左翼という意味の侮蔑語)」「アメリカのスパイ」などといいようにののしられた。ヘイトスピーチが実に多く、ネット言論の劣悪さを自ら体験することになった。また筆者の意見にツイートで賛意を示して同様な被害を被った方々もおられるようで、その点は大変申し訳なく思っている。 今回の記事の目的は①前回の記事の意図の追加説明と②「ネトウヨ」の論理と心理についてである。これらは、前回の記事に対するウェブへの反応に対しての、筆者が考えたことを多くの読者と共有したいという意図である。長文になるが、読んでいただければ幸いである。
日本を外から見ていて、またもや国際関係上非常識と思われ、国際的信用を下げることが起こってしまったと感じる。慰安婦像設立に関し、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると決定したことである。60年の歴史を解消するほどの行為の理由が、米国から見て「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」の設立が名誉を傷つけると日本が主張するという衝撃的事実が、いかに米国での日本のイメージを悪化させるかについて大阪市は考えたことがあるのだろうか。 慰安婦問題を否定しようとすることで「人権を軽視し、女性差別的な国」という印象を与える日本の自治体の行動が、国際的に「日本の名誉」をかえって損なうものであることは容易に想像できそうなものだが、自国しか見えないのであろう。 偏狭なナショナリズムは政治を世界に対し盲目にするという例になってしまった。だが慰安婦問題に対し日本政府の主張を支持する米国の有識者は皆無と
自民党の竹下亘総務会長は23日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐(ばんさん)会をめぐり、「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(晩餐会への出席には)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部のパーティーで語った。 竹下氏は、オランド前仏大統領が国賓として来日した際、宮中晩餐会に事実婚の相手だった女性を伴ったことを取り上げ、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘。そのうえで、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
性暴力は、被害者が声を上げにくいため、なかなか表面化しにくい。そんな中、「性暴力被害を受けた」とジャーナリストの伊藤詩織さんが実名と顔を公表して声を上げ、大きな議論を呼び起こした。 海の向こうでも同じような動きが広がる。アメリカでは、ハリウッドの大物プロデューサーやシリコンバレーの経営者、大物ジャーナリスト、そして元大統領らに対する性暴力・セクハラ被害の訴えが相次いでいる。「#MeToo(私も被害を受けた)」というハッシュタグとともに、被害を受けた女性たちが世界各地で声を上げ始めた。
2013年の第二次安倍政権発足以来、加計学園の理事長、加計孝太郎氏と14度、食事やゴルフで接触していたことを示し、「大問題なのでは」とただした。
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