テクノロジー業界が米国の労働者の雇用状況を変え続けている中、Googleは労働者がこの業界で職を得られるよう支援しようとしている。同社は米国時間1月16日、プログラミング言語「Python」などを学べる新しい講座を発表した。Pythonは多くの企業が求めているスキルだ。 GoogleのSundar Pichai最高経営責任者（CEO）は2017年に「Grow With Google」を発表した。 提供：Andrew Federman このプロフェッショナル認定プログラム「Google IT Automation With Python Professional Certificate」は、オンライン教育サービス「Coursera」で提供されている。PythonやGit、ITオートメーションを学ぶ初心者レベルの6講座のプログラムで、最後にタスクの自動化などに取り組むプロジェクトがある。 また

（左から）iCash取締役CTOの齋木保範氏、同社代表取締役社長の齋木拓範氏、同社Co-Founderの伊澤文平氏 これは、眠っている権利をお金に変えるサービスで、第一弾は今まで回収が難しかった養育費の未払い問題を解決する。アプリから必要事項を記入することでおおよその支払額を提示。のちほど郵送される封筒に書類を入れて送付すれば、あとは回収するまで待つのみというシンプルさが特徴。 回収すると、システム利用料20％（現在ベータ版のため調整中とのこと）を差し引いた額がアプリのウォレットに蓄積される。一般的な法律相談所で必要となる着手金といった初期コストや面談、裁判は不要だが、別途弁護士費用が発生する（こちらもベータ版につき具体的な金額については調整中としている）。 iCashはシングルマザーからデータを受け取ると、提携している弁護士などに依頼して元夫を探し出して回収する。これまでは元夫の居場所を

ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した

Sansanは10月30日、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」について、コンプライアンスチェック・反社チェック機能の実装に向けた開発を行うと発表した。スクリーニング・ソリューションを提供するリフィニティブとの共同開発で進める方針。発表にあわせて同日から問い合わせを受け付け、機能提供は2020年3月を予定。Sansanのオプション機能として提供し、料金は、Sansan本体の月額利用料金の20％程度を想定しているという。 この機能は名刺をスキャンし、データ化した段階で自動的に反社チェックが完了するというもの。データ化された名刺情報における会社名データと、リフィニティブのコンプライアンス関連データベースとを名寄せを行い、リスクのある企業を検出。名刺交換相手がリスクのある企業だった場合、Sansan上に通知が表示され、名刺交換者はそのリスクに気が付くことができるという。コンプライアン

Donald Trump米大統領がソーシャルメディアでの活動を拡大し、ゲーム実況を中心とする動画配信サービス「Twitch」にアカウントを開設した。 Trump氏のアカウントには認証済みユーザーのマークが付いており、現時点でおよそ3万人のフォロワーがいる。2020年の再選に向け、支援者向けに動画を配信しているようだ。Twitchのアカウントを開設している他の大統領候補者としては、民主党のBernie Sanders氏とAndrew Yang氏がいる。 Trump氏はソーシャルメディアを盛んに利用しており、自身のTwitterアカウントを政策変更の発表や反対者の批判などに使っている。 同氏がソーシャルメディアでの存在感を拡大するのにTwitchを選んだことは、少々皮肉なことにも思える。Twitchは、ゲームのプレイ動画を見たりするために1日1500万人のユーザーが利用するサービスだ。Trum

パーソル総合研究所は、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」と題した調査結果を、10月3日付で公表した。 この調査は、働き方改革が進む一方で、中間管理職の負担感が増していることを受け、企業経営に資する定量的なデータを提供することを目的に実施したものという。なお、この調査の対象とした中間管理職は、現場に一番近いファーストライン（第一階層）の管理職。調査時期は2～3月、全国の企業の中間管理職2000人と、企業の人事部に所属する従業員300人を対象として、インターネットを通じて実施した。 働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1％で、進んでいない企業群では48.2％、全企業の平均52.5％よりも上回っている。 そして、中間管理職本人が課題と感じている割合が高かったのは、人手不足（57.5％）、後任者不足（56.2％）、自身の業務量の増加（52.5

今やフォトレタッチからビジネス文書の作成、映像制作やDTP、さらにはウェブ制作に至るまで、あらゆるプロフェッショナルシーンに活用できるソフトウェアを提供しているアドビ。それらのソフトウェアに欠かせない、しかしあまり意識することのない要素の1つがフォントではないだろうか。写真の加工やドキュメントの作成時に普段何げなく使っている日本語テキストだが、日本語をグラフィックとして正しく表現するには、正しくデザインされたフォントが不可欠となる。 そんなフォントの開発を先導してきたアドビのなかでも、初期から関わってきた技術者と責任者が、東京で開催されたフォントの祭典「ATypI」のために来日、本誌のインタビューに応じていただいた。米アドビで書体開発チームのシニアマネージャーを務めるダン・ラティガン氏と、同タイプアーキテクトのケン・ランディ氏の2人が、アドビがフォントに力を入れる理由、それぞれがフォント開

ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保

attaは7月4日、同社が運営するビッグデータとAIを使った旅行サービス「atta」のiOSアプリをローンチしたと発表した。Android版については、7月17日に公開する予定。 attaは、世界中218カ国・地域、約63万軒のホテル・旅館・民泊や別荘などの宿泊施設を対象に、複数の宿泊予約サイトを横断して一括で比較・検索できるサービス。2019年3月にベータ版をリリースしていたが、今回正式版として公開した。 宿泊施設の価格動向をAIで解析。日程ごとに最安値のタイミングを検出するという。今後は、宿泊料金がより安くなる確率を提示し、宿泊料金が下がると旅行者に対してリアルタイムにプッシュ通知する「プライスアラート機能」を取り入れた新サービスも展開。また、格安時期がひと目でわかるカレンダーもリリースする。

コーディングを知らなければビデオゲームを開発できない、という時代は終わった。Googleのプロトタイプの「Game Builder」を使えば、一連のカードを選択するだけで3Dゲームを作ることができると、Googleは米国時間6月13日のブログ記事で発表した。

UPDATE　Instagramのインフルエンサーは、普段から自分たちの生活を人々に公開している。だが、データベースの漏えいにより、彼らについて知ることのできる情報がさらに公開されてしまったようだ。 TechCrunchの報道によると、インフルエンサーやブランドのアカウントを含むInstagramユーザーのアカウント情報4900万件以上がオンライン上で公開されていたという。このデータには、Instagramユーザーのプロフィール情報から集めたと思われる公開データだけでなく、電話番号や電子メールアドレスなどの非公開データも含まれていた。 記事によれば、このデータベースは、自社製品を宣伝したいブランドとインフルエンサーをつなぐ事業を手がけるインドのマーケティング企業Chtrboxのものだという。Chtrboxはコメントの依頼に対して回答しなかった。 Instagramの広報担当者は声明の中で次

もし、「ドラえもん」に登場するたくさんのひみつ道具の中から、どれでも1つだけ手に入るとしたら、読者の皆さんは何を選ぶだろうか。私なら迷わず「どこでもドア」を選ぶ。自宅にいながら、世界中の好きな場所に一瞬で行くことができる。そんな夢のような道具があったら、限られた時間の中でどれだけ人生を豊かにできるだろう。考えるだけでワクワクする。 そんな“どこでもドア”の窓バージョンとも言える、“どこでも窓”を本当に作ってしまったのが、元任天堂社員であるアトモフの姜京日氏と中野恭兵氏の2人。世界中の景色を切り替えながら楽しめるスマートなデジタル窓「Atmoph Window（アトモフウィンドウ）」を開発し、2015年に初代モデルを発売した。 現在はそこから改良を重ね、機能を大幅に追加した新モデル「Atmoph Window 2」を開発中。まずはクラウドファンディングサービス「Indiegogo」の支援者の

動画の視聴中に目を引いたアイテムがあったり、気になったBGMやロケ地について知りたくなったりした時、どうするのが正解だろうか。その物自体の名前がわからなければ検索のしようもない。ひたすら似た画像を探すか、あるいは動画に質問コメントを残すか、SNSやQ＆Aサイトで詳しい人の回答を待つか……。しかし、そんな時代は近いうちに終わりを告げるかもしれない。 国内外の放送・映像事業者やアパレルブランド、教育系企業、さらには自治体など、さまざまな業界でにわかに注目を集めているのが、パロニムの提供するインタラクティブ動画「TIG（ティグ）」だ。動画内に映っている人物や着ている服、建物など、“気になる箇所”にタップするだけで、その情報に即座にアクセスできる。 事業として本格稼働しはじめたのは1年ほど前で、手がけてきた動画数は約350本とまだそれほど多くはないものの、テレビ局各社や携帯キャリア、人気ブランドな

（注意：長いです。お時間のある時にどうぞ。） 私は「情報技術が私達の社会にどのような影響を与えるか」という問題に興味を持っています。ここでは、最近進歩が著しい深層学習が、科学の営みにどのように影響を与えるかを考えてみたいと思います。「高次元科学」とでも呼ぶべき新しい方法論が現れつつあるのではないか、と思うのです。 １．深層学習と科学 そもそも、この考えに行き着いた背景には、私が統計数理研究所で過ごした5年間がありました。統計数理研究所は大学共同利用機関として、自然科学の様々な研究を推進するための統計的手法を研究しています。ご存知の通り、統計的仮説検定や統計モデリングは、現代の科学における重要な道具立ての一部です。そのような道具立てが、科学の方法論の長い歴史の中でなぜそのような地位を占めるようになってきたか、に興味を持つようになったのです。 きっかけは、情報技術が科学の方法論をどのように変え

自宅に侵入者がいるという女性の緊急通報を受けて出動した米オレゴン州ワシントン郡警察がその女性宅で発見したのは、バスルームに閉じ込められたロボット掃除機だった。 ワシントン郡保安官事務所の所員が米国時間4月9日付けのFacebookの投稿で明かしたところによると、その女性の911番通報は、鍵がかけられたバスルーム内に不審者がおり、ドアの下から影が見えるというものだった。 通報を受けた数分後、複数の警官が警察犬と共に女性宅に出向くと、バスルーム内から「ガサガサ」と音がした。外に出てくるよう容疑者に呼び掛けると、「ガサガサ音がより頻繁になった」ため、警官らは銃を構えながらバスルームに入った。するとそこにあったのは、ぽつんと扉の向こうでつっかえていたロボット掃除機「Roomba」だった。 BURGLARY SUSPECT CAPTURED 1:48pm: Reporting party calls

ヤフーは10月3日、「新卒一括採用」を廃止したと発表した。代わりに新卒、既卒、第二新卒など経歴に関わらず、30歳以下であれば応募できる「ポテンシャル採用」を新設し、通年採用を実施する。 ポテンシャル採用の応募条件は、入社時の年齢が18歳以上、応募時の年齢が30歳以下まで。エンジニアやデザイナーをはじめ、営業職など全ての職種を対象としており、年間で300名程度採用する予定。また、中途採用を踏襲した「キャリア採用」を開始。多様な人財に平等な採用選考機会を提供する。 同社では、これまで大学などの新卒者を対象とする「新卒採用」と、就業経験を持つ人を対象に特定の職種を募集する「中途採用」を実施してきたが、第二新卒や既卒などに対して平等な採用選考機会を提供できないこと、海外留学生や博士号取得者など就職活動の時期が多様化し、従来よりも柔軟な採用の枠組みが必要だったとしている。 なお、すでに実施している博

アドビは4月1日、同社のフォントシリーズである「小塚明朝」「小塚ゴシック」「源ノ角ゴシック」日本語およびPan-CJKフォントにて、新元号「令和」の合字を追加すると発表した。2019年4月30日までにアップデートを完了する予定だ。 日本語フォントの多くで、明治・大正・昭和・平成の各元号を構成する2文字を、全角1文字に入るように圧縮してデザインした「合字」が提供されており、アドビでは令和の発表に合わせ、合字の作成を開始したという。 今回、令和の縦組、横組用の合字を作成し、Adobe Fontsから提供するアドビフォントに段階的に追加する。また、合字は「国際符号化文字集合（UCS）」にも含まれ、日本語フォントやPan-CJKフォントで利用可能。新元号の合字もU+32FF の文字コードが割り当てられ、UCSに収録する予定という。 そのほか、元データが無い書類でも編集できる同社のドキュメントソリュ

スマートスピーカー 「Amazon Echo」シリーズを持っていれば、Alexa Skill BlueprintsのウェブサイトにPCまたはスマートフォンでアクセスして、テンプレートの手順に従いながら空欄を埋めていくだけで、自分だけのスキルを作ることができる。 当初は、以下の8つのテンプレートを用意しており、今後も順次追加していくという。 「誕生日」：お祝いのメッセージを画像と音声付きで送れる 「ありがとう」：ありがとうのメッセージを画像と音声付きで送れる 「お祝い」：お祝いのメッセージを画像と音声付きで送れる 「春のお便り」：新生活に向けてメッセージを画像と音声付きで送れる 「カスタム Q＆A」：Alexaとカスタマイズした質疑応答ができる 「トリビア」：選択回答式のトリビアゲームを作れる 「フラッシュカード」：単語帳などを作って音声で勉強できる 「ルーレット」：Alexaに家事の当番を

Amazonは、シード投資やエンジェル投資を求める設立間もない企業と、民間のベンチャーキャピタリストを結びつける新しいプログラムを試験的に開始する。 まだ初期段階にあるこのプログラムは「Amazon Web Services（AWS）Pro-Rata Program」と呼ばれ、初期投資を必要としている投資リスクの高い企業や新興企業と、投資家やベンチャーキャピタリストを結びつけることを狙いとしている。 CNBCの報道によれば、このプログラムに参加している新興企業は、すでに何らかの形でAWSのクラウドテクノロジを利用している企業だという。 Amazonが1月に投資家らに送り、CNBCが確認したという電子メールによると、AWS Pro-Rata Programは、「AWSのエコシステムが提供する投資機会を、ファミリーオフィス（訳注：富裕層の家族の資産を運用および管理する組織）やベンチャーキャピタ

中国の深セン市で電車に乗る人は、近いうちに顔認証で運賃を支払えるようになるかもしれない。現在この技術の試験運用が進められている。 これは高速の5Gネットワークによって可能となる多様な技術の1つで、地下鉄会社の深圳地鉄が検証を進めている。 South China Morning Postによると、深センにある福田駅で実践されているこの構想は、通勤・通学者が改札ゲートに取り付けられているタブレットサイズの画面で自分の顔をスキャンするものだ。運賃はひも付けられた利用者の口座から自動で引き落とされる。 記事によると、現在、同市の地下鉄の1日当たりの乗車回数はおよそ500万回。深圳地鉄は、顔認証による運賃支払いサービスの正式な開始時期について明らかにしていないという。 この構想は、中国全土への顔認証システムの導入という野心的な取り組みの一環だ。上海虹橋国際空港は2018年10月、顔認証技術を利用して