男女別学、なぜ関東に多い？ 「養蚕業が関係」の見方も：朝日新聞デジタル
「個人的には西の方の出身なのでびっくり……」。広島市出身の小松弥生・埼玉県教育長が記者会見で驚いた表情を見せたのは、公立高が男子校と女子校に分かれる「男女別学」だった。全国的には「絶滅危惧種」だが、関東の一部を中心に残る。なぜなのか。 「いろんな学校がある中、別学という選択肢があってもいい。社会に不都合や問題を起こしているわけでもない」 １８９５年創立の男子校、埼玉県立浦和高の藤野龍宏・同窓会事務局長（６５）は共学化に反対だ。茨城県古河市までの約５０キロを７時間以内で走る「強歩大会」や臨海学校での遠泳など、長く続く伝統行事が多い。藤野さんは「共学化で伝統行事が続けられるのか。『らしさ』が失われるのが心配だ」と話す。 一方、亀田温子・十文字学園女子大名誉教授（ジェンダーと教育）は「建学の精神に基づく私立と違い、公の制度である公立高が性別を理由に入学資格を与えないことは社会的公正さを欠く。男女
国立大付属校に「脱エリート化を」 学力でなく抽選に？：朝日新聞デジタル
国立大学の付属校が「エリート化」し、本来の役割を十分に果たせていないとして、文部科学省の有識者会議は２９日、学力テストではなく、抽選で選ぶことなどを求める報告書をまとめた。学習能力や家庭環境などが違う多様な子どもを受け入れ、付属校での研究成果を教育政策にいかしやすくすることが狙いだ。２０２１年度末までに結論を出すよう、各大学に求めた。 国立大の付属校は本来、実験的・先導的な学校教育を行う▽教育実習の実施▽大学・学部の教員養成に関する研究への協力――といった役割を担う目的で設立された。だが、「一部がエリート校化し、教育課題への取り組みが不十分だ」などの指摘が出ていた。また、学校現場で教員の新規採用が減る一方、発達障害や外国人の子の支援へのニーズなどが高まり、有識者会議は国立の教員養成大・学部の改革と一体で付属校のあり方を検討してきた。 報告書では入学の際に学力テストを課さず、研究・実験校であ
ホンダＮＳＸがレンタカーに、料金も破格 オリックス：朝日新聞デジタル
納車半年待ち、２千万円超のスーパーカーをレンタルしませんか――。レンタカーのオリックス自動車が、北九州市の「オリックスレンタカー」でホンダの高級スポーツカー「ＮＳＸ」のレンタルを９月１日から始める。オリックス社によると、ＮＳＸを貸し出すのは、レンタカー国内大手で初めて、という。 「オリックスレンタカー八幡インター店」で導入する。利用には「運転免許歴２０年以上」「ゴールド免許保有」などの条件がある。レンタルの料金は６時間で７万２００円（税込み）から。今月１７日に予約受付を始め、１週間で２０件ほどの問い合わせがあった。 ＮＳＸは１９９０～２００５年まで国内で製造されたホンダのスポーツカー。今年２月、米国で生産された新型のＮＳＸが、およそ１０年ぶりに発売された。本体価格は２３７０万円。ホンダによると、現在は発注から納車まで半年ほどかかるという。（山下裕志）
花粉症・うつ病、共生細菌の減少が原因？ 山極寿一氏：朝日新聞デジタル
科学季評 京都大学総長・山極寿一さん 細菌の働きを利用して人の体や心を治療する。そんな時代がやってくるかもしれない。 私たちの調査チームは４年前、アフリカ・ガボンのゴリラに新種のビフィズス菌を発見した。ビフィズス菌は腸内細菌の一つで、今までさまざまな動物に５０種ほど見つかり、人間は１０種類と最多のビフィズス菌を持つ。新種の菌の生理活性はまだ明らかでないが、ビフィズス菌は糖を分解して吸収しやすくし、他の菌による腐敗を防ぐ働きをする。腸内細菌の中でも量が多く、長寿をもたらす効果があると考えられている。 近年、立て続けに人と細菌の共生に関する本が出版された。今や細菌ブーム到来と言ってもいい。 食中毒を引き起こすサルモネラ菌をはじめとして、数々の感染症を引き起こす細菌は、根絶すべき対象と考えられてきた。衛生意識と予防医療は、細菌との闘いによって作られてきたといっても過言ではない。しかし、細菌の中に
台湾の大規模停電、蔡総統が謝罪 原発再稼働には否定的：朝日新聞デジタル
台湾全域で１５日、全世帯の半数が影響を受ける大規模な停電が起き、蔡英文（ツァイインウェン）総統は１６日、「不便と不安をもたらし、おわびする」と謝罪する談話を公表した。停電の背景には逼迫（ひっぱく）する電力事情があり、経済界からは政権が進める「脱原発」路線に対し、原子力発電所の稼働を進めるよう求める声が出ている。 １５日夕方からの断続的な停電は、計６６８万世帯に影響をもたらし、同日深夜に復旧した。地元報道によると、各地の工業団地で生産ラインが止まり、台湾当局の初期段階の集計でも、数億円規模の被害が出ているという。中部の苗栗県では、停電中にロウソクをともした家屋から出火し、男性１人が死亡した。 停電は、作業員の操作ミスで、天然ガス発電所への燃料供給が２分間止まったことが引き金になった。発電が止まり、電力の需給バランスが崩れた結果、安全装置が働き、停電が広がった。猛暑によって元々、需給が逼迫して
ヒマワリ満開、インスタにも映える 山口の「花の海」：朝日新聞デジタル
山口県山陽小野田市の体験農場「花の海」で、満開のヒマワリが海風に揺れている。家族連れやカップルらが訪れ、ヒマワリ畑の中の散策路を歩いたり、写真を撮ったりしていた。約１・８ヘクタールの畑を四つに分け開花時期をずらし、長く楽しめるよう工夫されている。全部で約７０万本。見頃は今月２０日ごろまで続くという（写真は３日撮影）。
被害者のビットコイン入手か 滋賀・死体遺棄、容疑の男：朝日新聞デジタル
名古屋市のパート従業員野田みゆきさん（５３）の遺体が滋賀県の山林から見つかり、男と少年の２人が死体遺棄容疑で逮捕された事件で、野田さんが行方不明となった６月１８日以降、男が野田さんが所有する仮想通貨「ビットコイン」を入手していたことが、愛知県警の捜査関係者への取材でわかった。県警は、２人が野田さんの金品を狙った可能性があるとみて、強盗殺人容疑も視野に調べる。 愛知、滋賀両県警の発表によると、逮捕されたのは、岐阜県大垣市笠木町の作業員西田市也容疑者（２０）と、滋賀県愛知（えち）郡のアルバイト少年（１８）。２人は共謀して６月２０日ごろ、同県多賀町の「犬上（いぬかみ）ダム」近くの山林で、野田さんの遺体を遺棄した疑いがある。２人とも容疑を認めており、殺害への関与もほのめかしているという。 捜査関係者によると、西田容疑者と野田さんは、ビットコインに関する投資事業がきっかけで知り合った。家宅捜索で、西
「がんが消えた」ように見せかけるトリック：朝日新聞デジタル
自費診療で高額な治療を提供しているクリニックのウェブサイトでは、治療前後でCT画像を提示して「がんが消えた」と称するなどしています。本当にがんが消えるのならいくらでもお金を出す患者さんもいるでしょう。私も患者さんを紹介したいです。 ただ、信頼できるかどうかを検証するためには情報が必要です。科学においてはデータは第三者が検証可能なように論文として発表されますが、こうしたクリニックのウェブサイトでは論文の文献情報が記載されていることは稀です。また、文献情報があっても元の論文を読むと、動物実験や試験管内レベルの話にすぎないことが多いです。仕方がないのでウェブサイトに載っている情報を吟味するのですが、治療前後の画像をよく見ると撮影条件が異なるなどします。 撮影条件の一つに造影剤の使用の有無があります。造影剤とは画像検査のときに診断能力を上げるために使う薬剤です。造影剤にもいろいろあって、一般の方に
まるで「もののけ姫」 九大の森、ＳＮＳで人気 福岡：朝日新聞デジタル
「『もののけ姫』みたい」。池を囲む静かな森の一角で歓声が上がる。福岡県篠栗町にある「九大の森」。水中から太い幹が突き出て、樹影が水面に映り、幻想的な雰囲気を醸し出す。ＳＮＳで人気に火がつき、訪問者が急増。人々を魅了してやまない。 農業用のため池「蒲田池」を囲む「九大の森」は九州大学と篠栗町が共同管理している。広さは約１７ヘクタール。元々は農学部の演習林だったが、地域貢献で２０１０年に一般開放された。約２キロの小道をたどると池を一周でき、地元の人が散策などに利用している。 演習林長でもある榎木勉・九大准教授によると、来訪者が増え始めたのは今年の春から。年間通じて２万人台だったのが４月は約６千人、５月は１万２千人以上が訪れた。ＳＮＳなどで紹介されたことが理由とみられるが、「ここまで増えるとは」と榎木さんは驚く。 今もインスタグラムにはコメントが並ぶ。「絵画の世界のよう」「神秘的な森ですね。こん
仏大統領の私生活も攻撃 フェイクニュース、悩める欧州：朝日新聞デジタル
フェイク（偽）ニュースに各国が悩まされている。インターネットやＳＮＳを通じ、社会の憎しみをあおったり、政敵を攻撃したりすることで、選挙結果にも影響を与えかねない。一方で、政治家が偽ニュースを伝播（でんぱ）し、うそや誇張を繰り返すことで有権者が振り回される例も後を絶たない。現状とうそを見抜く試みの最前線を報告する。（ブリュッセル＝津阪直樹、ベルリン＝高野弦、パリ＝青田秀樹、ロンドン＝渡辺志帆） フランスではマクロン大統領が、しばしば偽ニュースの標的になってきた。 大統領選の決選投票を控えた５月初め。一騎打ちのテレビ討論で、右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が、こう切り出した。「あなたが、（税逃れの）オフショア口座を持っているなんてことにならないといいんですけど」 持ち出したのは、討論の直前…
週末の夜更かし、死を招く？ 平日と「時差」１時間で…：朝日新聞デジタル
何かと忙しい平日は早起きで寝不足になりがち。週末はいつもより長く寝たい……。そんな考えが、生命の危険を招くかもしれない。週末と平日の眠る時間帯に１時間の「時差」があると、心臓病のリスクが１割高まる可能性があるという結果を、米国のアリゾナ大学などの研究チームが関連学会で発表した。 研究チームは、平日と週末の睡眠時間帯で、その中心の時間のずれを「社会的時差ぼけ」とみなして、健康との関係に注目。２２～６０歳の約１千人のデータを分析した。 すると、平日と週末の睡眠に１時間の「時差」がある場合、心臓病のリスクが約１１％高かったという。また、健康状態を自己申告してもらうと、「とても良い」と回答した人に比べ、「やや悪い／悪い」と答えた割合が約２８％多かった。社会的時差ぼけは疲労感や眠気、不機嫌にも関係があるという。 日本では現在、政府が残業の規制に取り組もうとしている。それを形だけで終わらせず、平日も週
「ごんぎつね」の心境、自分と重なり 作風変わる転機に：朝日新聞デジタル
絵本作家・黒井健さん 小学校の教科書でなじみ深い、新美南吉の童話「ごんぎつね」。絵本も数多く出版されている中で、黒井健さんの作品（１９８６年、偕成社）は、幻想的なタッチが印象的です。主人公・ごんに自らを重ねて描き、作風が変わる転機にもなったという、その訳は？ ――作画の依頼を受けた時、既に多くの絵本を手がけ、作家として注目されていたのですね。 実は絵本づくりに希望を失い、これでダメなら最後にしようと考えていたんです。 それまでは犬や子グマ、元気なおばあちゃんを主人公に、明るくかわいく、わかりやすい絵本やしかけ絵本を描いていました。お話を自分で作ることもあり、前年は１５冊以上を描く大変な忙しさでした。 でも、仕事を終えた年末、書店に立ち寄ると、私の絵本は１冊もなくて。誰にも読まれていない、きっと向いていないのだと思い始めていました。 子ギツネのごんは、いたずら…
飲まなくても痛風…お酒強い人はご注意 防衛医大発表：朝日新聞デジタル
お酒に強い体質の人は痛風になりやすいことが、防衛医大などのチームの研究でわかった。普段お酒を飲まなくても、アルコールの分解にかかわる遺伝子の違いによって発症のリスクが高まるという。英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に研究成果を発表した。 激しい関節痛を引き起こす痛風は、血中の尿酸値が高い状態が続くと発症する。中高年の男性に多く、国内患者は約１００万人、予備軍の高尿酸血症は約１千万人に上るとされる。 防衛医大の松尾洋孝講師と崎山真幸医官らは、アルコールの分解過程で働く遺伝子「ＡＬＤＨ２」の違いに着目した。この遺伝子の働きが生まれつき弱い人はお酒に弱くなる。 痛風の男性患者１０４８人と、正常な尿酸値の痛風ではない男性１３３４人の遺伝子を比較し、ＡＬＤＨ２遺伝子の違いが痛風の発症リスクにも関係することを突き止めた。この遺伝子の働きがよく、お酒に強い人の痛風の発症リスクはお酒に弱い人の２・
診療報酬の審査、ＡＩでほぼ自動化へ 職員は２割削減：朝日新聞デジタル
厚生労働省は４日、診療報酬の請求を審査する特別民間法人「社会保険診療報酬支払基金」（支払基金）の業務合理化策を発表した。２０２２年度までに審査の９割をコンピューターに担わせ、国民が払う健康保険料から賄っている年８００億円の運営費を減らす。 支払基金はいま、医療機関から診療報酬の請求を受けると、コンピューターによる事前チェックを経て、職員や医師らが明細書（レセプト）を審査している。これを、人工知能（ＡＩ）を活用して大半をコンピューターだけの審査にする。 コンピューターだけで対応しきれない一部審査は職員らが担うが、２４年度末までに新規採用の抑制などで現在の職員数の２割にあたる約８００人を減らす。どれだけ運営費を減らせるかは明らかにしていない。 また、支払基金などに集まる…
大衆迎合、なぜダメ？ ポピュリズムと民主主義の違いは：朝日新聞デジタル
各国で注目される選挙が近づくたびに必ず耳にする言葉がある。ポピュリズムだ。大衆迎合主義とも訳され、批判する文脈で使われる。でも、大衆が決めるのは民主主義の基本のはず。大衆に迎合して決めたら、なぜだめなのか？ 「今日はみなさんの一日。米国はみなさんの国です」 今年１月の就任演説で、米国のトランプ大統領はそう語り、国民の団結を訴えた。選挙戦でトランプ氏はツイッターで虚実ない交ぜの情報を発信するなどして関心を集め、既存の政治に不満や怒りを抱く人たちの心をつかんで支持を拡大。民主主義のダイナミズムの成功事例にも見えるのだが、ポピュリズムの典型例として批判も根強い。 ポピュリズムの特徴は、極端に単純化した争点を掲げる、大衆の欲望を読んで「敵」を見つけて攻撃する、などが挙げられる。「みなさんの国」と語ったトランプ氏も他の集会では「市民の団結が重要だ。他の人たちはどうでもいい」と発言。「みなさん」に含ま
「トランプをホワイトハウスに入れた男」の偽ニュース：朝日新聞デジタル
「みる・きく・はなす」はいま ゆがむ事実 昨年の米大統領選で、トランプ旋風とともに全米に広がったフェイクニュース。「火付け役」の一人に会おうと、アリゾナ州フェニックスを訪ねた。男性は、半袖シャツ姿で待ち合わせ場所のレストランに現れた。 ポール・ホーナー（３８）。株のネット取引などで稼ぐかたわら、abcnews.com.co▽cnn.com.de▽nbc.com.co――といった、大手メディアに似せたサイトを次々と開設。でっち上げのニュースを選挙序盤から発信した。 最も反響を呼んだ一つが、クリントン陣営がカネで人を集め、トランプの集会に「抗議者」として送り込んだという記事だ。「３５００ドルを支払われ、トランプの集会で抗議した 反トランプ派が暴露」との見出しで拡散。トランプの次男や現大統領顧問のケリーアン・コンウェイもツイートした。 米ネットメディア「バズフィード」の分析では、投票直前の３カ月
小３から増える自転車事故 警察庁が５年間を分析：朝日新聞デジタル
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ネット転売、数百万円の利益も ヤフーやメルカリは黙認：朝日新聞デジタル
市販品を安く買い、転売する「せどり」が広がりを見せている。かつては古本が主力商品だったが、インターネットの転売サイトの普及で一般の人も手を出しやすくなり、扱う商品も多様になった。消費者の間では高額転売への不満が強いものの、転売の舞台となる多くの通販サイトは黙認している。 山口県の女性（３６）は３年前にせどりを始めた。会社員の夫の収入は月２５万円弱。３人の子を抱え、家と車のローンもあった。 インターネットでせどりを知り、近所で７００円で売っていたフィギュア付きカミソリを通販サイトに出すと、２５００円で売れた。「本当に売れるんだ」と驚いた。 毎月の利益はすぐに１０万円を超え、売れ筋商品や仕入れの注意点など、せどり手法を教える塾の講師に転じた。入塾者が相次ぎ、１カ月の報酬が４００万円に達したこともある。 全国のせどり仲間には、毎月数百万円の利益を上げる人が大勢いる。「せどりを知らなかったら、未来
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パンダ列車でＧＯ！ 「くろしお」の１編成、１９年まで：朝日新聞デジタル
