『＜高市政調会長＞原発発言を撤回し陳謝 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
河北新報 東北のニュース／宮城県が水産特区推進へ 県議会、撤回請願を不採択
宮城県が水産特区推進へ 県議会、撤回請願を不採択 記名投票となった「水産業復興特区」構想の撤回を求めた請願の採決で、投票結果の行方を見守る村井宮城県知事（前列右）＝１８日、宮城県議会本会議場 宮城県議会９月定例会は１８日の本会議で、宮城県漁協が提出した県の「水産業復興特区」構想の撤回を求める請願を賛成少数で不採択とした。１４日に請願を採択した産業経済委員会の結論を覆す展開となり、県議会の意思は、村井嘉浩知事が提唱した沿岸漁業に企業参入を促す特区構想を後押しする形になった。 不採択の結果を受け、村井嘉浩知事は記者団に「前に進めていいという議会の判断が示されたが、請願に賛成した議員が２０人いたことは重く受け止めなければならない」とし、今後、県漁協との協議を慎重に進める姿勢を示した。 採決は記名投票で実施。畠山和純議長を除く５８人が投票し、賛成２０、反対３７、白票１だった。１人は退席した。県
【平野復興相発言】「人間として問題」「台無し」…野党から責任追及の声＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平野達男震災復興担当相が参院民主党会派の研修会で東日本大震災の津波で犠牲となった高校の同級生を「逃げなかったバカなやつ」などと発言したことに対し、野党側は「大震災の担当閣僚としてふさわしくない」として２０日召集の臨時国会で追及する構えをみせた。野田佳彦首相は、鉢呂吉雄前経済産業相の失言の際には更迭を迅速に決断したが、国会論戦を前に政権の危機管理を改めて問われる事態になった。 自民党の茂木敏充政調会長は都内で記者団に対し「被災地のことを全く考えていない。（失言で辞任した）松本龍さんや鉢呂さんのこともあり、問題になる可能性がある」と述べた。 宮城県気仙沼市出身の小野寺五典衆院議員（宮城６区）は「私も同級生が何人も津波で亡くなっている。そういう言葉遣いはできるような状況ではない」と批判。公明党の高木陽介幹事長代理も「事実ならとんでもない発言だ。閣僚としてという以前に、人間としての問題だ。進退問題
平野復興相：津波で逃げなかったばかなやつ…犠牲の友人に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
平野達男復興担当相は１８日、福島県二本松市で開かれた民主党の参院議員の研修会で講演し、東日本大震災の津波被害に関連して、「私の高校の同級生のように逃げなかったばかなやつもいる。彼は亡くなったが」と発言した。自身の親しい人を念頭に置いた発言だが、被災者や遺族への配慮を欠いた発言との批判が出そうだ。 平野氏は講演で「前の津波の経験から『この高さまで逃げれば大丈夫だ』と２０～３０人集まり、津波で亡くなった方もいる」などと話した後、自身の同級生に言及。「ばかなやつってひどいかもしれませんけどね。そういった（事例を）一つ一つ検証し、次の震災に役立てることが大きな課題だ」と述べた。 平野氏は１８日夜、記者団に対し「なぜ逃げなかったのかという思いがずっとあった。冷静に客観的に話さなければならない時に、友人への思いがこみ上げてしまった」と釈明。「不快な思いをされた方には心からおわびしたい」と謝罪した。 こ
仮設住宅とコミュニティの再形成 : オピのおび ふらっと弁論部 / 河北新報
仮設住宅とコミュニティの再形成 / 記事一覧 大学の講義（市民活動論）では「戦後日本の社会史」と銘打って、高度成長期の住民運動からコミュニティ活動、さらにNPOの制度化に至るまでを話すことに決めている。その中で「被災地の仮設住宅においてもコミュニティの形成は必要でしょうか？」、あるいは「みんながみんな元の地域に戻らないと思うので、また同じようなコミュニティをつくるのは難しいと思いました」といった質問、感想が、学生からも寄せられるようになった。 被災地の仮設住宅は、社会的な関心事である。しかし、その着工の進捗状況の遅れ、買い物・通院をめぐる住環境の不便さなどが報道される反面、コミュニティの再形成という切り口は、これまで少なかったように思われる。今回のエントリでは、プレハブ仮設の入居者を支援する枠組み、さらには「見なし仮設（借り上げ仮設）」（民間賃貸住宅）の入居者が抱えている生活課題について
地域ニュース | 中国新聞デジタル
モニュメントの岩、９メートルの高さから落下 府中市の府中公園、市「点検の対象外」 (1/21) 府中市出口町の府中公園で市が管理する大型モニュメント（高さ約９メートル）の最上部の岩が落下していた...
自治体負担ゼロを強調 平野復興相が本県３市町視察
Tweet 平野達男復興対策担当相は１２日、宮古、山田、大槌の沿岸３市町を視察した。各首長らに復旧・復興事業に伴う地方自治体の財政負担について、「特別交付税制度で負担をなくす。原則は実質ゼロだ」と述べ、あらためて国が全額支援する意向を示した。 平野氏は、政府の東日本大震災復興対策本部の津川祥吾岩手現地対策本部長、末松義規首相補佐官らと３市町を訪問。魚市場や港湾周辺の復旧状況を視察し、復興計画策定に向けた要望を聞いた。 宮古市での協議後、平野氏は特別交付税制度について「今回は例えば（事業費の）４分の３を国、４分の１が市の負担とすれば市の分をそのまま渡す考えを基本に制度設計している」と従来の地方交付税との違いを強調。 被災自治体はもともと財政力が弱いため「たとえ１％負担でも大変な額になる」と復興計画への全面支援の姿勢を示した。その上で増税が財源となる見通しから計画策定時のコスト意識の徹底を促し
河北新報 東北のニュース／水産特区「漁協理解は重要」 宮城県知事
水産特区「漁協理解は重要」 宮城県知事 村井嘉浩宮城県知事は２７日、県議会９月定例会本会議で、沿岸漁業の漁業権を法人が漁協同様に取得できる「水産業復興特区」構想について、「導入の前提として県漁協の理解を得ることは重要」との認識を示した。須田善明氏（自民党・県民会議）の一般質問に答えた。 村井知事は「水産業復興特区は漁業再開に向けた支援策の一つ。地元漁業者が主体の法人が、民間資本の力を借りやすくなる」と意義を強調し、「特区の趣旨や内容を一層理解してもらえるように、県漁協と十分に話し合っていく」と述べた。 県は震災復興計画案で、特区の導入時期について、漁業権の更新を迎える２０１３年度以降とする方針を明記。県漁協と「県沿岸漁業復興連絡会議」を設置し、特区構想を含めた水産業復興に関する協議を始めている。 須田氏は「円滑な水産業復興には県漁協との連携が不可欠。県漁協の了解なく、県が独断で特区導
河北新報 東北のニュース／「水産特区」構想撤回請願、審査大詰め 採否見えず
「水産特区」構想撤回請願、審査大詰め 採否見えず 沿岸漁業の漁業権を法人が漁協と同じように取得できる「水産業復興特区」構想の撤回を求め、宮城県漁協が提出した請願の審査が大詰めを迎えた。最大会派の自民党・県民会議は議員間の温度差が大きく、自主判断を視野に入れる。民主党系第２会派の改革みやぎも意見が分かれており、採否の行方は判然としない。 請願の採決は７日、継続審査中の産業経済委員会で行われる。「採択」なら、定例会最終日の本会議に送られ、議会として採否を決める。 自民会派は、沿岸部の議員を中心に特区反対が根強い。民間資本活用による水産業復興には理解を示すが、漁協以外に漁業権を与えることには異論を差し挟む。 漁業者１万４０００人の反対署名を重視するベテランは「漁業権をめぐるトラブルを一つ一つ乗り越え、漁協が管理する今の形ができた。特区導入は新たな火種になる」と指摘する。 内陸部の議員に目
河北新報ニュース 焦点／石巻市、全避難所あす閉鎖／仮設敬遠、ゼロ遠く
宮城県石巻市は１１日、東日本大震災発生後、ピーク時で宮城県内最多の約５万人が身を寄せた避難所を全て閉鎖する。冬を目前に被災者の住まいの確保が進み、同県全体で最大約３２万人に上った避難者は石巻市の避難所閉鎖後、３００人台となる見込み。ただ地元から離れた仮設住宅に対する敬遠などから当面避難所が維持される地域もあり、県内全域で「避難者ゼロ」となる見通しは依然立たない。 宮城県内の避難者数の推移はグラフの通り。最も多かったのは３月１４日で、県人口の約１４％に当たる３２万８８５人が１１８３カ所に避難。ライフライン復旧や仮設住宅の整備とともに減少し、７月２９日には１万人を割った。 県内では７日現在、７４３人が７市町の５２カ所で避難所生活を続ける。市町別では避難者が多い順に石巻市３７２人、女川町２２８人、気仙沼市１０５人、大崎市２７人、南三陸町６人、蔵王町３人、川崎町２人。石巻市の閉鎖に伴い、避難者
asahi.com（朝日新聞社）：津波浸水地「再活用」７割 沿岸自治体、難しい高台移転 - 政治
印刷 東日本大震災の被災３県の沿岸３７市町村のうち、７割以上が津波による浸水地を居住地として再活用する可能性があることがわかった。集団移転の用地不足などが背景にある。政府が５年をめどに整備するとしている防潮堤の高さは、今回の津波の高さを大幅に下回る見通しで、被災地は苦渋の選択を迫られている。 震災７カ月を前に３７市町村の担当者に３〜７日、現時点の復興計画案で、浸水地域を居住地として利用するかどうか聞き取りした。 「居住地として活用する予定はない」と答えたのは主に高台移転を目指す９市町村。一方、「すでに活用が決まっている」が１町、「活用を検討している」が１８市町村、「積極的に活用はしないが、今後、住民の希望などで活用せざるを得ない」が７市町村で、居住地に活用する可能性があるのは計２６市町村に達した。 理由としては「高台移転は事業費がかさむ」（岩手県陸前高田市）▽「魚市場から離れた場所
半年が過ぎて - 野蒜築港のまわりで
半年が過ぎました。 9月14日に撮影しました。 いつもの場所から見る新町地区は、ほとんど先月から変わっていないように感じました。 でも、8月には草いきれにむせぶほどだった植物は すっかり柔らかな色になっていました。 まだ汗を拭いながらの道中ですが、季節は秋になっています。 あちらこちらにコスモスが咲いています。 カボチャ？ あの日、海水につかり、泥に覆われた地面には 今、たくさんの花が咲いています。 種類にもよるのでしょうが、それほど影響はないということでしょうか？ 何も変化がないように見える中、 不老山の入口を指す印が濃くなったような？ 長音寺には囲いが付きました。 被災建物の取り壊しが進み、駅まですっかり見えています。 周囲の建物がなくなったことで、公民館の裏に流された車の姿が見えるようになりました。 野蒜駅舎には、このような掲示が。 仙台と石巻を結ぶ仙石線は、高城町と矢本の間が不通の
河北新報 東北のニュース／仙石線 東名、野蒜５００メートル内陸へ ＪＲと地元合意
仙石線 東名、野蒜５００メートル内陸へ ＪＲと地元合意 ＪＲ東日本や沿線自治体などでつくる第３回ＪＲ仙石線・石巻線復興調整会議が３０日、仙台市内で開かれ、津波で壊滅的な被害を受けた仙石線の東名、野蒜両駅（ともに宮城県東松島市）を内陸側に移す新ルート案に合意した。石巻線は石巻（宮城県石巻市）―浦宿（宮城県女川町）間を現行ルートで復旧し、女川駅（同）は移転することで一致した。 震災で不通となっている仙石線の高城町（宮城県松島町）―矢本（東松島市）間のうち、新ルートは陸前大塚―陸前小野（ともに東松島市）間の一部で、約３キロの区間。 現在より５００メートルほど内陸側の小高い丘を通るルートを設定し、区間内の東名、野蒜両駅は移す。この日示されたルート案は１００メートルの幅があり、今後詰める。両駅以外の５駅は現行の位置で再建する。 新ルートは浸水被害を受けておらず、東松島市が検討する集団移転の候補
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被災地の雇用創出 ５０万人規模に NHKニュース
時事ドットコム：平野復興相を擁護＝亀井国民新代表
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募る孤立感に支援不足 仮設以外で暮らす本県被災者
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河北新報 東北のニュース／自治体の枠超え支援を 震災復興計画、首長ら議論