民間職員、4市町で復興に力 初の国要請派遣も
東日本大震災で被災した県内の沿岸市町村職員として、民間企業社員が復興支援に奮闘している。県によると現在、陸前高田、大船渡、釜石、大槌の４市町で１７人が働き、２８日は新たに大手ゼネコンの社員１人が２月から陸前高田市に派遣されることが決まった。マンパワー不足を補うだけでなく、民間のノウハウや柔軟な発想、専門的知見を生かし「創造的復興」をけん引する役割が期待される。 陸前高田市に派遣されるのは鹿島（東京都港区）の６０代男性社員で２月１日から１年間。都市計画課で土地区画整理の用地関係業務に当たる。 新藤義孝総務相が昨年７月、日本建設業連合会に被災地への人的支援を要請したことがきっかけ。総務相の働き掛けで民間企業から県内に派遣されるのは初めてだ。 県によると、民間からの派遣は現在、大船渡市と釜石市に６人ずつ、大槌町に４人、陸前高田市に１人。派遣元は名だたる企業が並び、業種も多彩だ。 県内沿岸市町村は
アワビ漁を阻むしけ 14漁協で口開けできず
Tweet 漁獲量日本一を誇る本県アワビ漁は今月１日に解禁されたものの、断続的なしけのため、沿岸南部など大半の地域で口開けできていない。予定する２０漁協のうち１５日までの水揚げは久慈市以北の６漁協管内にとどまる。漁業者は東日本大震災の被害から何とか態勢を整えたのに「待ちぼうけ」が続き、買い受け業者からは「先が見通せない」など不安の声も。当座の生活資金確保のためアワビ漁への期待は例年以上に大きく、出漁へ向け海況をにらむ日々が続く。 今月１～２９日の本年度第１期は大船渡市漁協など４漁協を除く２０漁協管内で２～８回の口開けが予定される。しかし、１５日までに開口したのは久慈市と洋野町の６漁協管内のみで、約１７トンの水揚げ。全県の漁獲予定数量は１３５・９トンだが、今後の海況次第で下回る可能性もありそうだ。 「キッピン」のブランドで知られる大船渡市三陸町吉浜。根白（こんぱく）漁港には真新しい船外機を載
がれき処理、広がるか 東京都が受け入れへ
Tweet 東日本大震災で発生した本県や宮城県の災害廃棄物（がれき）処理について、東京都は１１月２日から宮古市の１万１千トン分の受け入れを始める。「放射能汚染」を不安視する一部住民の声に対し、都は検査強化と情報公開で理解を求める。他の自治体にも「痛み」を分かち合う動きが広がるか、今回の広域処理が試金石となる。 約５７万トンのがれきが出た宮古市の仮置き場「藤原埠頭」。周辺の被災地から運ばれ、高さ５～７メートルの巨大な山を作っている。今回はまず千トンが試験的に運び出される。 行政関係者が頭を抱えるのが自然発火だ。隣の山田町では今月１１日、がれきから自然発火して１０日以上燃え続け、周辺に異臭を放った。 宮古市の担当者は「県職員が見回ったり、業者ががれきの温度を測ったりしているが、来年の夏にまたがれきの温度が上がると思うと…」と不安の表情を浮かべる。 がれきによる環境悪化を指摘する声も。近くに住む
花泉診療所が「無床状態」に 医療法人、撤退も示唆
Tweet 県立花泉地域診療センターが民間移管された一関市花泉町の花泉診療所（１９床）が、今月上旬から入院患者を受け入れていないことが２８日までに分かった。運営する医療法人「白光」の橋本堯夫会長は、看護師不足などを理由に今後も入院患者を受け入れない方向を示すなど、再開のめどはたっていない。地域医療の新たなモデルケースとしてスタートした施設の「無床状態」がいつまで続くか、先行きは不透明となっている。 橋本会長は２８日、岩手日報社の電話取材に対し「看護師が足りず夜間に万全な対応が取れないため入院はやめざるを得ない」と話した。人員不足や経営状況の厳しさなどを挙げ「１１月で外来も経営もやめたい」と診療所運営からの撤退も検討していることも示した。 県医療局によると、同診療所の唯一の常勤医が９月末で辞表を提出。入院していた患者は１０月９日までに転院や退院などの対応が取られた。辞表は１６日に受理され、１
岩手日報・被災地ニュース
【久慈】待望の新造船進水 小袖定置網組合 Tweet 久慈市宇部町の小袖定置網組合（大向勲委員長）は１１日、同市宇部町の小袖漁港で、定置網漁に使う新造船「第３８大漁丸」（１９トン）の進水式を行った。乗組員らは漁が再開できる喜びを分かち合い、復興への決意を新たにした。 組合員や地域住民ら約１３０人が出席。漁の安全や大漁を祈願する神事を行い、地元の保育園児や児童、女性部員によるよさこいソーランや舞踊の披露、餅まきなどで船の完成を祝った。 大向委員長（７６）は「復興に向けて歩みだすことができる。地域で唯一の定置なので皆さんから応援をもらいながらいい方向に向かってほしい」と願った。 同組合所有の船４隻は津波で全て流失。第３８大漁丸と震災後に購入した中古船などを利用して週内にも定置網を設置し、震災発生後初の網おこしを行う予定だ。 船頭の大久保広高さん（６２）は「遅れを取り戻すため、一日も早く操業さ
自治体負担ゼロを強調 平野復興相が本県３市町視察
Tweet 平野達男復興対策担当相は１２日、宮古、山田、大槌の沿岸３市町を視察した。各首長らに復旧・復興事業に伴う地方自治体の財政負担について、「特別交付税制度で負担をなくす。原則は実質ゼロだ」と述べ、あらためて国が全額支援する意向を示した。 平野氏は、政府の東日本大震災復興対策本部の津川祥吾岩手現地対策本部長、末松義規首相補佐官らと３市町を訪問。魚市場や港湾周辺の復旧状況を視察し、復興計画策定に向けた要望を聞いた。 宮古市での協議後、平野氏は特別交付税制度について「今回は例えば（事業費の）４分の３を国、４分の１が市の負担とすれば市の分をそのまま渡す考えを基本に制度設計している」と従来の地方交付税との違いを強調。 被災自治体はもともと財政力が弱いため「たとえ１％負担でも大変な額になる」と復興計画への全面支援の姿勢を示した。その上で増税が財源となる見通しから計画策定時のコスト意識の徹底を促し
海中がれき撤去、9月で完了 被災漁港周辺
Tweet 東日本大震災で被災した県内漁港周辺の海中がれきの撤去が、９月末までに完了の見通しであることが２７日分かった。県はこれまでに４４万立方メートル（岩手県庁５個分）に上る海中がれきを撤去。９割以上の漁港で撤去が終了し、漁船の運行が可能になった。今後は定置網や養殖施設周辺の作業を急ぎ、主力のサケをはじめとする秋漁の環境を整える方針だ。 県内では１１１漁港のうち１０８漁港が被災した。このうち県は漁港周辺に目立った海中がれきのない２３漁港を除く８２漁港で、航路や停泊地周辺のがれきを撤去した。 現在は残る３漁港で作業を進めており、９月末までの完了を目指す。
被災地の受験生に自習室 山田で施設開所
Tweet 子どもたちのための自習室を備えた山田町ゾンタハウスが４日、山田町長崎４丁目に開所した。受験を控えた中高生らに集中して勉強できる場を提供し、被災者ら地域住民の憩いの空間をつくる。 同ハウスで開所式が行われ、運営母体のＮＰＯ法人こども福祉研究所の森田明美理事長（東洋大教授）が｢未来に希望をつなげられる場所にしたい｣と述べ､同研究所山田支部の竹内範子代表があいさつした｡看護学校入学を目指している女性（１９）は「震災を受けて勉強に集中できない子どももいる。仲間が集まり、頑張れる雰囲気づくりが必要」と感謝した。 ゾンタハウスは空き建物を活用し開設。自習室は２階に設け、山田町全域の中高生や一般の学習希望者を受け入れる。１階には「街かどギャラリー」や交流集いの広場を設け、誰でも気軽に立ち寄れる憩いの場を提供する。 開設期間は２年間で、月曜を除く平日午後２時から同８時まで、土曜は同１時から同６
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岩手日報・東日本大震災ニュース
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岩手日報・被災地ニュース
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岩手日報・経済
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