「消費税全額還付」が現実的でない理由 ：投資十八番
首相の「消費税全額還付」発言が話題を集めています。 消費税を低所得者へ還付 首相、年収２００万〜４００万？ - MSN産経ニュース 30日の演説では、まず青森市で「年収２００万円とか３００万円の人に還付する制度や食料品などの税率を下げることを相談したい」、その後の秋田市で「年収が３００万円とか３５０万円以下の人には消費税（増税）分全額を還付するやり方もある」、最後の山形市では「年収３００万〜４００万円以下の人にかかる税金分は全額還付する方式を話し合う」と発言したそうです。 「年収」ではなく「所得」と言うべきだったと思いますが、それは置いといて。発言するたびに収入額が上がっていることからも、これが思いつきの域を出ていないことがわかります。 税率をどうするか」という点と「逆進性をどう緩和させるか」の二点。首相発言にあった低所得者に対する還付措置や食料品等の税率を下げる措置は、後者の逆進性
トーハン：電子書籍取り次ぎサービス年内にも開始 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
出版取次大手のトーハン（近藤敏貴社長）は１日、電子書籍の取り次ぎサービスを年内にも開始すると発表した。 出版社から書籍の電子データを預かり、電子書籍端末や携帯電話、パソコンなど、それぞれの形式に加工したうえで、アマゾンやアップルのような電子書籍配信会社に送付する。配信会社からの集金や著作権の管理なども代行。紙の本と電子書籍の共存を目指し、書店のデジタル化も積極的に支援するという。 「電子書籍が普及すれば、取次会社などは不要になる」という業界関係者もいるが、トーハンの担当者は「配信会社は１００近くあり、著者や出版社が個別に取引するのは難しい。中小も含め、どの出版社でも電子書籍に対応できるようにサービスを提供したい」と話している。【佐々本浩材】
「英語を公用語化」する企業はグローバルを履き違えている。必要なのは多言語化［絵文録ことのは］2010/06/30
ユニクロが社内の公用語を英語にするという決定を下した。これは、ゴーン社長就任以来公用語が英語となった日産、先日英語化を決定した楽天に続く流れである。おそらく、「世界市場での損失をなくすためには英語が必須」と考えて、英語公用語化を進める流れに追随する企業はこれからも出てくるだろう。 しかし、わたしはこれに異義を唱える。「英語＝グローバル対応」というのは、グローバル化を理解していない。「英米ローカル＝グローバル、他文化ローカル＝ガラパゴス」という勘違いがその根底にある。わたしなら「できるだけ多様な第二（・第三）言語」の習得を強力に進める。「英語化」ではなく「多言語化」を強く主張する。 英語化の言い分 最初に、英語化する側の論理を見ておこう。 ユニクロ、英語公用語化に伴いブランド名を「SHIT」に変更 : bogusnews おっと失礼、これはボーガスニュースであった。 三木谷浩史・楽天会長兼社
＜上海万博＞ネットユーザーが憤慨する7つのマナー違反とは？―中国紙｜レコードチャイナ
27日、開幕から丸2か月を迎えようとしている上海万博だが、来場者のマナーのあまりの悪さに中国のネットユーザーからも怒りの声が上がっている。写真は6日の上海万博会場。上半身裸で歩く、展示物で休憩するなどのマナー違反が目立つ。 2010年6月27日、開幕から丸2か月を迎えようとしている上海万博だが、来場者のマナーのあまりの悪さに中国のネットユーザーからも怒りの声が上がっている。上海紙・文匯報が伝えた。 【その他の写真】 動画サイトには来場者の傍若無人ぶりを撮影した動画が続々と投稿されている。フィンランド館では、中国語で大きく書かれた「手を触れないで下さい」の文字など目に入らぬかのように展示物を手垢でどんどん汚していく人たち。別の動画ではスウェーデン館の外で柵と地面の隙間を這いつくばって侵入しようとする人。モナコ館では優先ゲートを強行突破しようとする人を係員が力ずくで止めに入る光景も見られた。
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