政府が検討してきた失業者の生活再建をマンツーマンで支援するパーソナル・サポート・サービスが、今秋から動き出す。横浜市や京都府など五つの自治体がNPOなどに委託してモデル事業を始める。就労支援と福祉政策とを組み合わせた「寄り添い型」支援といわれる初めての取り組みだ。 5日、モデル事業の説明会が内閣府で開かれた。来年度からのパーソナル・サポート・サービス実施を検討している県やNPOなど約70団体の職員らが参加した。政府は5自治体に加えて、来年度からは20団体にする計画。都道府県に設置した緊急雇用創出事業基金を活用する。2012年度から制度化し、全都道府県での実施を目指す。 サービスの対象は、失業中で、借金や病気、家族関係の問題など複数の理由で自立した生活を送れない人。自力では、必要な行政の支援策を利用することが難しいケースを想定している。こうした人は、頼れる家族や友人がおらず、孤立している