福島第一原子力発電所に機器を納入している東芝は16日、同原発の危機対応に向けて、技術者ら約700人の態勢を敷いたことを明らかにした。緊急対策チームを発足させており、福島県の現地に約60人、東京電力本店に約20人を派遣している。同じく日立製作所も、緊急対策室を設けて対応している。 政府や東京電力から支援要請を受けており、非常用電源のための機器の調達や情報提供などで協力しているという。
米国は地震発生直後の11日に自国民に渡航自粛を要請、原発事故が判明した13日にも再度、自粛を求め、16日には渡航延期勧告した。フランスは13日に渡航延期勧告。韓国は13日に福島第1原発周辺30キロを渡航制限地域に指定、中国は渡航自粛を求めた。これは外国人向けの観光旅行需要を直撃し、地震の影響がない京都、奈良などのツアーでも中止が相次いでいる。 外国人向けの日本観光旅行を扱う「東日旅行」(東京都)の国際旅行事業部によると、3、4月はサクラのシーズンで外国人観光客には人気。同社が扱う今年3、4月のツアーのキャンセルは中国などアジアを中心に、すでに数千人規模にのぼる。同社は「60年以上にわたって外国人向けの観光旅行を取り扱ってきたが、今回のような事態は初」という。 欧州や豪州からの旅行者を中心に扱う旅行会社「ツアーランド」(京都市)では4〜5月に合計300〜400人分のツアーを行うはずだった
2011年3月17日、日本事情を伝えているブロガー・黄文[火韋](ホアン・ウェンウェイ)氏は、ブログで記事「地震の中で見せた日本市民の態度は間違いなく称賛に値する」を発表した。以下はその内容。 【その他の写真】 震災の最中で日本人が見せた態度は間違いなく評価に値するだろう。停電にも文句を言うことなく政府の指示に従っている。スーパーに行けば「タマゴは1人1パックまで」の張り紙。ルールを破るものはいない。 売り手も地震につけこんで価格をつり上げるようなことはしない。中には値下げしている店まであるほどだ。銀行は通帳がなくとも免許証などでお金を引き出せるように決定。自動車メーカーは自主的に操業を停止し、節電に努めている。 地震により被災地では多くの家屋が倒壊したが、堅固に作られた学校はびくともしなかった。避難所として使用されており、政府の救援物資が届けられている。被災地のスーパーも営業を再開し、懐
<中国人が見た日本>「東京での48時間」、国民の秩序は最高、政府や自衛隊はお粗末 Record China 3月18日(金)19時59分配信 18日、地震の取材のため13日に来日した香港フェニックステレビの女性記者、秦楓氏が「東京での48時間」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。写真は16日早朝、山東省青島市政府が市民向けに流した「放射能漏れの影響はない」としたショートメール。 2011年3月18日、東日本大震災から2日後の13日、取材のため来日した香港フェニックステレビの女性記者、秦楓(チン・フォン)氏が「東京での48時間」と題した記事を中国のブログサイト・新浪博客に掲載した。以下はその内容。 【その他の写真】 筆者は13日午前9時40分、北京の人民大会堂を取材中、突然東京行きを命じられた。米軍用の放射能防護服と片道航空券を手にたった1人、放射能汚染が心配で外に出られない東京
3月11日に発生した、東日本大震災の被害状況が日々明らかになる中、台湾メディアが日本人被災者の態度に敬意を表している。 日刊紙「聯合報(ユナイテッド・デイリー・ニュース)」は、「世界を震撼させる天災で、日本人に心を動かされた」というタイトルで記事を掲載。「我々の隣国・日本が、地球史上めったにない規模の大きな災難に直面した。だが彼らの態度はいたって冷静。世界中から尊敬を浴びても足りないくらいだ」と伝えた。 聯合報は「例えば、日本政府は放射能もれの対応で批判を受けていても、日本国民は“世界最高の人民”とたたえられている。人類は原子力発電に対して、あまりにも無知で非常識だった。放射能を恐れている世界の人々は、ニュースを聞き“心理上の被災者”になっているのかもしれない」、「地震被害がなく、放射能の脅威とも直面していない国はどうだろう? ハワイの人々は放射能に効くと言われるヨウ素を買い占め、中国
トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 北方領土返そう ロシア紙が異例の主張 2011年3月19日 11時15分 【モスクワ=酒井和人】ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は18日、東日本大震災を受け、人道的見地から「北方四島を日本へ引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは極めて異例。 執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。 日本の領土返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。 福島第1原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「(ロシアが)わずかな国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。 返還により、ロシアは奪い合
「私ら泣いたりしてねーの。元気を分け合って生きていくのす」。7割以上の世帯が津波に流された岩手県陸前高田市にも、住民らが自主的に避難生活を送る地区がある。同市と大船渡市の間に位置する広田半島にある長洞(ながほら)地区の住民だ。半数の家屋が全壊し、主要産業の水産業が壊滅的な被害を受けながらも漁師町の絆と知恵を支えに命をつないでいる。 長洞地区は26世帯が全壊、住民約230人のうち2人が行方不明に。市中心部につながる県道ががれきでふさがれ、地震発生から5日間、孤立状態だったこともあり、住民の自活が始まった。 公民館が流され公共の避難所はなく、被災を免れた地区会長の漁業、前川勇一さん(63)が新築したばかりの自宅を提供し、対策本部を発足させた。約30人が雑魚寝するが、こたつで過ごす高齢者は「避難所に行くより暖かい。ありがてえ」とほほ笑む。 前川さんは「哀れみの気持ちとか義務感じゃない。みんな身内
【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関(WHO)は18日、福島第1原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径20キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。WHOはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。 国連欧州本部で記者会見したハルト広報官は、東京周辺で検出された放射線の数値が微増したとはいえ「健康に悪影響を及ぼすには程遠いレベルだ」と強調。「日本に旅行する人は放射線を恐れる理由はない」と述べた。 一部の外国大使館や外国人などが東京から西へ「避難」している対応については「感情的な問題だ。それぞれの危機対応なので、気持ちは理解はできるが、現時点で公衆衛生上、東京に滞在するのに健康への危険は低い」と指摘した。 日本の食品に
【ベルリン小谷守彦】国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)のグラハム・アンドリュー科学技術担当補佐官は18日、同機関の専門家チームによる放射線量計測の結果、「東京都内で健康上の危険はない」との評価を明らかにした。専門家チームはさらに福島第1原発周辺に現地入りし、活動を続ける。 都内の計測は同日、来日した専門家チームが行った。アンドリュー補佐官は、原子炉に通常含まれる放射性ヨウ素や放射性セシウムは確認できなかったとしている。 【関連記事】 【図でみる】半径20、30キロの範囲と、1〜4号機の配置 【最新の震災関連ニュース一覧】 <衛星から見た>水素爆発直後の写真を公開 <被災者サポート情報の一覧>避難所、健康、交通手段……ほか <安否確認・避難所・ライフライン情報のリンク集>
東電 複数の作業員が基準超え 3月19日 5時8分 深刻な状況が続いている福島第一原子力発電所では、複数の作業員の放射線の被ばく量が、これまでの緊急時の限度とされてきた100ミリシーベルトの基準を超えたということで、東京電力では、過去にない緊急事態でやむをえないとして、被ばく量の限度を一部、引き上げて対応しています。 これは、東京電力が19日午前1時に行った記者会見で明らかにしたものです。原発施設で働く作業員の放射線の被ばく量について、これまで、緊急時には1回の作業当たり100ミリシーベルトを限度としてきました。しかし、今回の事故では、原子炉などが冷やせずに深刻な事態に陥っているなかで、原発施設の屋外で作業に当たっている複数の作業員の被ばく量が100ミリシーベルトを超えたということです。これに対して、東京電力では、過去にない緊急事態であり、やむをえないとして、屋外で働く作業員など一部につい
「外出時はマスクを」「水道水は飲まないように」。福島第1原発の事故による放射能漏れを受けて、首都圏でもこんな情報が出回り、不安は高まるばかりだ。いずれは家を捨て、首都圏から脱出しなくてはならないのかと思う人もいるだろうが、「その必要はない」と語るのはシンクタンクの独立総合研究所代表、青山繁晴氏。内閣府の原子力委員会専門委員を務め、原発の安全性に詳しい青山氏に「ほんとうのところ」を尋ねた。 ――福島第1原発では核燃料の一部が破損する「炉心溶融」が起きているが、チェルノブイリのように多数の死者が出たり深刻な放射能汚染が起きる恐れはないのか。 「チェルノブイリは核分裂反応の真っ最中に全炉心溶融(全メルトダウン)が起きた。一方、福島第1は核分裂反応が地震で自動停止したあとの、いわば余熱による燃料棒の一部溶融だ。フェアにみて、とても同一視できない。また、チェルノブイリでは高レベル放射性物質の全面
宮城県・塩釜港を望む七ケ浜町。東日本大震災の津波で大半が流され建物の骨組みしか残っていない給油所で、必死に地下タンクから軽油や灯油をくみ出そうとする人たちがいた。 厳しい冷え込みの中、避難所は暖房用の灯油や自家発電に使う軽油の不足にあえぐ。寒さに震える被災者の「何とかならないか」という頼みに、「地下タンクは無事かもしれない。店はもうだめだが、お世話になった地域の皆さんに残った油を役立ててもらえたら」と経営者の男性(52)が応じた。 給油ポンプは既になく、停電で動かせる機械もほとんどない。使うのはノリ養殖でノリを吸い上げる機械。男性の叔父(72)がタンクに合うよう改造した。 叔父も津波で機械の販売店を喪失。「養殖のいかだも全滅した。店は廃業。使い道がなくなった機械だし、役立てないと」と笑顔で話すが、声には力がない。 「いけるぞ。使えそうだ」。機械が吸い上げた軽油がホースの先から流れ出
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分(東日本大震災発生)以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」(明治維新)「1945年」(敗戦)に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか? 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
福島第一原子力発電所の爆発の影響で、海外の航空会社が少なくとも4便について着陸先を成田空港から別の空港に変更していたことが分かった。 関東地方への寄港中止を検討中の船会社もあり、国土交通省では「原発周辺以外では放射線量はごくわずか。正しい情報を知ってほしい」として、東京港などの放射線量の測定値を1日2回、同省のホームページに英語で掲載し始めた。 国交省によると、東京など関東地方で微量の放射線量が観測されて以降、複数の外国船会社から、「船員が不安がっているが大丈夫か」などの相談が寄せられている。航空便でも、18日には、ドイツ・ルフトハンザ航空やイタリア・アリタリア航空の計4便が、着陸先を成田空港着から関西空港や中部国際空港に変更したという。 大畠国土交通相は18日の閣議後の記者会見で、「政府全体で正確な情報の発信に務めたい」と述べた。
菅政権が東日本巨大地震と津波、原子力発電所の事故、被災者支援など「危機の連鎖」に対応し切れていない。 自らが直接、課題に取り組もうとする菅首相の下で役割分担は進まず、記者会見を繰り返す枝野官房長官も原発事故のデータなどの説明に追われ、被災者や国際社会の信頼を得られずにいる。態勢の抜本的な立て直しが求められている。 「日本を改めて作るんだという覚悟で、一緒に立ち向かっていこう」 18日夜、防災服にスニーカー姿で首相官邸での記者会見に臨んだ首相は、時おり目を潤ませながら、復旧・復興の決意を語った。 首相は11日の地震発生以降、5回にわたって「国民向けメッセージ」を発表した。この日の記者会見を含めて2回はごく短時間、質問を受けたが、基本は一方的な発信だ。 計画停電の実施や原発事故に伴う避難地域の拡大など実務的な情報とともに、「決死の覚悟」「命がけで取り組む」という言葉が飛び交う。首相に近い関係者
大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」(東京都大田区)が東日本巨大地震の発生直後から被災地の岩手、宮城、福島、茨城県のホテルで宿泊客に対し、天災時の損害賠償請求を放棄することを求めた誓約書へのサインを義務づけていることがわかった。 消費者庁企画課は「ホテルの都合で宿泊者に一方的な不利益になる条項は問題」としている。 同社の誓約書は、「天災による宿泊時の被害、損害等の自己責任について」と題したA4判の文書。文面には「天災による被害、損害を被っても自己責任であり、貴ホテルに対して損害賠償請求を行うことは一切ありません」と記され、チェックインの際に署名しないと宿泊を断られる。地震発生後の12日から実施している。岩手県内にある同チェーンのホテルの従業員は「本社の指示で地震の直後からサインがないとだめになった」と説明する。 消費者契約法では、事業者の損害賠償の責任を免除する条項や消費者の利益を不当に
大阪府の橋下徹知事は18日、宮城、岩手、福島3県の大阪事務所長らと府庁で面会し、関西各府県が避難所を開設し、避難所ぐるみの「丸ごと疎開」を受け入れることを明らかにした。 近畿など2府5県が参加する関西広域連合で大筋合意しているという。同府は市町村とともに避難所として使用できる体育館、公民館などのリストアップを進めている。 関西各府県は既に、被災者に公営住宅を提供する方針を決めているが、被災者が各地に散って孤立する恐れも指摘されていた。丸ごと疎開はコミュニティーを壊さない受け入れを狙う。 橋下知事は報道陣に「壊滅的な打撃を受けた被災地に人やモノを送り込むのは限界がある。関西なら現地の避難所より室温が高く、医療や福祉、食料などでもいい環境を提供できる」と強調した。関西への被災者の移動について、橋下知事は「国が方針を出し、自衛隊や交通事業者が力を合わせればすぐにできる」との見通しを示した。
会見を終えて退出する菅直人首相(左)と枝野幸男官房長官(中央)、仙谷由人官房副長官(右)=首相官邸で2011年3月18日午後8時28分、藤井太郎撮影 東日本大震災発生から1週間。菅直人首相は官邸に泊まり込んで「戦後最大の危機」の陣頭指揮を執った。18日の記者会見では東京電力福島第1原発の危機を乗り切る「決死の覚悟」を強調した。だが、官邸が24時間態勢で原発対応に追われる中で、実態がなかなかつかめなかった被災者支援が後手に回る事態へと陥った。 首相退陣論も広がる中で明けた11日朝、首相の外国人献金問題が発覚。政権の致命傷につながりかねない政治的危機は間もなく発生した大震災でいったん棚上げになったが、国全体が原発事故の大惨事に見舞われた。 「逃げるな!」 首相が怒りを爆発させたのは翌12日午後。同原発1号機の水素爆発から1時間以上たって東電から通報が届き、首相は電話越しに東電幹部を怒鳴り
東京電力福島第1原子力発電所が立地する福島県双葉町は、町役場機能を含め、町民約2000人でさいたま市中央区の「さいたまスーパーアリーナ」に避難することを決めた。町全域が原発事故による避難指示圏に含まれているための措置で、東日本大震災で自治体ぐるみの県外避難を決めたのは初めて。 同町は人口6884人(2月1日現在)で、地震・津波での死者・行方不明者数は18日時点で、少なくとも15人。原発1号機の水素爆発などを受け、12日から北西へ約40キロ離れた川俣町の避難所に行政機能を移転させ、井戸川克隆町長(64)も泊まり込みで避難先手配などを続けてきた。 親族や知人を頼り、個々に避難した町民も多い。このうち川俣町の避難所で暮らす町民から、より安全な地域に移りたいとの声が上がり、県外への全町避難を決断した。 井戸川町長は「原発事故でいつ帰れるか分からなくなった。1カ所に町民を集めた方が行政の支援が
福島県大熊町の「双葉病院」で、医師・看護師が患者を見捨てて逃げていた、という報道がなされていたが、実際には現場の状況は大きく異なることがわかった。これは、病院関係者の家族によるツイートもあり、また後発の報道でも(見出しは悪意あるものの)内容的には「患者を置き去りにして職員だけが逃げた」というような悪評を完全に否定するものとなっている。 現地での直接取材はかなわないが、当事者のツイートなどを「Togetter - 「福島・双葉病院「患者置き去り」報道に関する情報」」にもまとめてみた。若い人なので表現が至らないところもあるようだが、その趣旨を酌んで以下、簡潔に状況をまとめてみたい。 少なくともマスメディアは名誉回復を全力で行なうべきだと思う。 ※最終更新2011/3/20 報道の実例 asahi.com(朝日新聞社):患者避難、医師ら付き添わず 21人死亡の双葉病院 - 社会 東日本大震災:福
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