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財務省、塩の備蓄を初めて放出 いわき市の工場が被災 財務省は17日、東日本大震災で福島県いわき市小名浜の製塩企業の工場が製造停止となったことを受け、財団法人塩事業センターに備蓄されている食用塩9百トンを放出すると発表した。備蓄塩の放出は初めて。みそやめん類などの食品加工メーカー数社に対して供給する。 全国に6カ所ある製塩工場のうち1カ所が被災したことで、食品メーカーへの供給が追いつかなくなっている。塩事業センターには原塩6万トン、製品在庫4万トンの計10万トンの備蓄があり、供給不足に対応する。 また、財務省は同日、震災で被害があった関係自治体に対し、約5500戸の公務員宿舎が提供可能とするリストを通知した。16日時点では計1931戸だったが、茨城県内などの宿舎を追加した。
福島第一原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、大規模なリストラを迫られている。資産売却だけで6000億円以上の資産売却を目指すなか、本誌は東電グループが保有する不動産126物件のリストを極秘入手した。めったにない出物が大量に放出されるだけに不動産業界は色めきだっている。 100年に1度の大規模な土地開発が動き出す――。 東京・内幸町の本社ビル 東京・内幸町に鎮座する本社ビル。地上16階、地下5階、延べ床面積は5万9527平方メートルにも及ぶ巨大な建物だ。 東電はそのすぐ近くにも、新幸橋ビルディング、東新ビルという2つの不動産を保有する。いずれもオフィスが立ち並ぶ都心の一等地にある超優良物件だ。 じつは今、この3物件をめぐり、不動産業界が色めき立っている。それもそのはずで、東電が売却する可能性が高まっているからだ。 周知の通り東電は、福島第一原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、資金捻出のための
(CNN) クリントン米国務長官は2日、アサド政権による民主化運動への弾圧が続くシリアを非難した。 クリントン長官は、「(アサド政権の)正統性は、ゼロではないにせよ尽きかけている」とし、「国際社会はできる限り強い主張をし続けるとともに、具体的な行動を求めていかなければならない。一度の恩赦などではなく、政治犯の釈放や、不当逮捕の中止、人権監視員の入国を認めるといった行動をすべき」と述べた。 クリントン長官はまた、米政府はアサド政権に圧力をかけるため制裁などの手を打っているが国際社会の足並みはリビア問題ほどそろっていないとも指摘した。 「現時点で国際社会の(シリアに対する)姿勢はわれわれが期待するほど一丸となってはいない。国連安保理のいくつかの理事国からは合意が得られていない。アラブ連盟がリビアに対し取った強い対応に類するものが何もできていない」とも述べた。 シリア南部ダラアでデモに参加した少
福島県南相馬市からの報告を続けよう。福島第一原発から20キロ、30キロの線で市域が3つに分断されてしまった街である。 「地震・津波」と「原発災害」の2つの被災地(死者・行方不明者は福島県で最多)であるこの街を訪れるにあたって、聞いておきたいことがあった。東京その他の全国で流れているマスコミの報道について、地元の人たちがどう思っているかである。そして、「東京」を筆頭とする他の地域の人々が「被災地」「被災者」に向ける視線についてどう思うか、である。 私がびっくりしたのは、南相馬市の市役所を取材に訪れた時だ。取材が終わり、担当の男性職員と軽い雑談になったときだ。 「NHKも朝日新聞も(南相馬市から)撤退してしまった。こないだ朝日はファクスで取材の問い合わせ来てたよね? あれどこだった?(福島市の電話番号だと同僚が言う)ほら、福島市ですよ。福島市から電話とファクスで取材してくるんだよなあ」 福島市
全漁連と日本財団などが 漁船1000隻の修復を支援 日本財団(東京)と全国漁業協同組合連合会などは、宮城、岩手の両県で、震災で破損した小型漁船の修復支援に着手する。10日の宮城県南三陸町を皮切りに、計10カ所で仮設修理場を開設する。1000隻程度を計画しており、漁業者の早期操業再開を後押しする。 修復作業は、漁船メーカーと地元造船業者が担当する。船体のほか、船外機やバッテリー、アンカーなども対象としている。 修繕費は国と県、漁協が負担する方針。仮設修理場の設置費と、漁船運搬作業などで臨時雇用する地元漁業者への報酬などを日本財団が請け負う。 修理場は南三陸町のほか、東松島市、宮城県亘理町、釜石市、大船渡市などで開設に向けた調整を行っており、6月中に設置する予定。 宮城、岩手両県では、造船所が被災し、漁船の修復が困難な状態が続く。一方で漁業関係者からは、早期修理を望む声が上がっていた。
石巻の復興支援 市に5000万円贈呈 日本製紙 亀山市長(左)に支援金の目録を手渡す芳賀社長 日本製紙は2日、石巻工場がある宮城県石巻市の復興を支援しようと、市に支援金5000万円を贈った。 芳賀義雄社長が石巻市役所を訪れ、亀山紘市長に目録を手渡した。芳賀社長は津波の直撃で操業停止中の石巻工場について、8月中旬に自家発電を復旧させ、9月中旬に生産設備8台のうち1台の稼働を再開する方針を説明。「震災前は年産100万トンで、年内にその8割まで回復させる段取りができた」と述べた。 亀山市長は「8割復旧の見通しを聞くことができ、大変ありがたい」と、お礼を述べた。市は支援金を化学消防車などの購入費に充てるという。 同社は被災した岩沼工場のある岩沼市に3000万円、勿来工場のあるいわき市に2000万円を贈呈している。両工場は5月に完全復旧した。
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