「中国嫁の差別性」によせて - そこにいるか
※追記：フォロー記事書きました 「中国嫁」の落穂ひろい（一年ぶり二度目） http://d.hatena.ne.jp/islecape/20110810/yome こちらのほうがいくぶんすっきりしています。文章量、はんぶん。 ※冒頭補記（2011.8.3 16:23） こんにちは。この記事を書いて2日後のislecapeです。 そもそもこの記事では、回りくどくも「中国嫁」が「差別とは思わない」と言っているので、「中国嫁が差別とかなに考えてんだ」というような感想は送っていただかなくても結構です。ああ……タイトルが悪いんですね。"「中国嫁の差別」（という非難）によせて"とすればよかったんですね……（なんかこのパターンは前もあったような） ※冒頭補記その2（2011.8.6 19:40) こんにちは。この記事を書いて5日後のislecapeです。 この記事がいつのまにか「中国嫁」の検索でかなり上
民主党はどこがダメなのか？ 田原、佐々木、東、勝間氏が指摘する問題点とは
経済評論家の勝間和代氏とゲストの対談番組、BSジャパン「勝間和代#デキビジ」。第64回～65回の放送では、ジャーナリストの田原総一朗氏、佐々木俊尚氏と、作家の東浩紀氏の3人が登場し、日本を代表する文化人4人で東日本大震災を中心に日本の抱える問題を議論する。2011年7月30日のニコニコ生放送では、その収録の模様を生中継した。 番組序盤に佐々木氏は、 「（日本は）メディアをはじめ、いまだに勧善懲悪物語みたいなものがある。官僚、大企業、政治家は叩いていい。その一方に無辜（むこ）の庶民という市民幻想があって、その立ち位置にいる限りは何を叩いてもいいという構図から抜け出せていない」 と問題提起する。司会の勝間氏も賛同して、「『民（たみ）』と『主（あるじ）』の民主主義からの脱却が必要」と後を継ぐ。 「『主』がダメになったら変えればいいという発想で今までやって来たが、このままだと何も変わらないのではな
河北新報 東北のニュース／南三陸の全域、きょう飲料水通水へ
南三陸の全域、きょう飲料水通水へ 津波で上水道施設が壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町で１日、歌津地区への飲料水の通水が始まる見通しとなった。これで同町の飲料水は、ほぼ全戸で通水することになる。 歌津地区の水道も塩分濃度が高い状態が続いていたが、町は塩分除去のろ過装置を設置。水質検査で飲むことができる基準をクリアした。水道管の老朽化で赤水が出る約１０戸を除く約７１０戸で、飲料水として使用できる。 町内４地区のうち、歌津以外の志津川、戸倉、入谷の３地区では既に飲料水の通水が始まっている。歌津地区への通水により、町全体の飲料水復旧率は９８．８％となる。 町上下水道事業所は「目標としていた７月中の全域通水を、ほぼ達成できた。未通水の一部世帯にはもう少し不便をかけるが、早期に解消したい」と話している。
高岡蒼甫氏も批判する不買運動――「相関図関連妄想陰謀論」の問題点［絵文録ことのは］2011/08/03
高岡蒼甫氏のツイッター発言から広まった「フジテレビの韓流ゴリ押し批判」運動が特にネットの一部などで展開している。その流れがどういうわけか、フジテレビの大手スポンサー（特に花王）の製品を買わないようにしようという動きとなり、花王不買運動が展開される事態となっている。 スポンサーだからカネは出しているのは確かだが、だからといってフジテレビのいわゆる「韓流ゴリ押し」をスポンサーが指示しているということにならないのは理の当然である。ところが、こういう出資関係や人間関係をまとめた「相関図」的なものを過剰に受け入れ、「何かつながりがあれば、そいつらは共同正犯として共謀している」というような関連妄想をたくましくする人たちがいる。それに基づく批判は、もはや陰謀論の一言で片付けられる域に達してしまうだろう。 一方で、ある意味不買運動のきっかけになったともいえる高岡蒼甫氏だが、ツイッターで「不買運動は勧めない
境港沖でギンザケ養殖 日水、鳥取県などと進出協定 - MSN産経ニュース
■宮城の震災被害に対応 水産大手の日本水産（東京都千代田区）が鳥取県境港市沖の美保湾でギンザケの養殖に乗り出すことになり、同社と子会社の臨海研究（大分県佐伯市）、県漁協、県、市の５者が２日、進出協定を結んだ。日水は宮城県女川町沖でギンザケを養殖していたが、東日本大震災で大きな被害を受け早期再開は困難な状況。同社は、消費者に受け入れられている「国産ギンザケ」の供給を絶やさないために養殖事業を即座に立ち上げられる代替地を探し、境港を選んだとしている。 １年目は試験的に実施し、来年３月から６月にかけて２００トン程度を水揚げする見込み。養殖場としては、県漁協が５５万平方メートルの海域の区画漁業権を提供した。ギンザケはすでに、稚魚１５万匹を鳥取県倉吉市の養魚場で淡水飼育しており、水温が１８度以下になる１２月ごろ、美保湾のいけすに移す。 この日は鳥取市の知事公邸で調印式が行われ、同社の垣添直也社長、県
河北新報 東北のニュース／水産特区構想撤回 みやぎ県民センター、復興計画に提言
水産特区構想撤回 みやぎ県民センター、復興計画に提言 学識経験者や弁護士らでつくる東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター（代表・綱島不二雄元山形大教授）は２日、県震災復興計画への第１次提言を発表した。養殖漁業に民間参入を促す「水産業復興特区」構想撤回や「原発からの撤退」明記などを求めた。 提言は復興計画の基本理念「災害に強いまちづくり」に関し、「『高台移転』を強行するよりも津波避難タワー設置、避難経路の確立などを重視すべきだ」と提案した。 水産業復興では「すべて失った漁業者に漁業権の民間開放を迫る構図は異様としか言えない」と特区構想を批判。県内１４２漁港の集約再編方針も見直しを迫った。 東北電力女川原発（女川町、石巻市）の安易な再稼働に反対し、自然再生エネルギーの開発支援を求めた。 提言は復興計画２次案へのパブリックコメント（意見公募）として県に電子メールで送付した。 同セ
河北新報 東北のニュース／石巻・渡波自宅避難５３０世帯の３割超が失職
石巻・渡波自宅避難５３０世帯の３割超が失職 東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市渡波地区の自宅避難世帯で、職を失った人は３割に上り、１カ月の収支が赤字の世帯は過半数を占めることが２日、ボランティア団体などがまとめたアンケート結果で分かった。 アンケートは、インターネット上で政治問題などを議論しているサイト「政治山」の運営者らが６月下旬に実施。石巻市で支援活動するボランティア「チーム王冠」が協力し、渡波地区で自宅避難している５３０世帯（１８４４人）が答えた。 震災前に８６５人いた就業者数は５７２人に減少し、震災で３４％が失職していた。世帯当たりの平均月収は震災前の約３７万円から約２０万円に減り、収入がゼロの世帯も１４．４％あった。 住宅ローンや自動車ローンの残高が預貯金などの流動資産を上回り、負債を抱える世帯は７２．４％に上り、１世帯当たりの平均負債額は約１０００万円。 世帯
河北新報 東北のニュース／復興基本方針「高台移転盛り込んだ」 国、南三陸町に回答
復興基本方針「高台移転盛り込んだ」 国、南三陸町に回答 政府が７月２９日に決定した東日本大震災の復興基本方針について、宮城県南三陸町の佐藤仁町長は２日の定例記者会見で、基本方針に明記されなかった「高台移転」が事実上、基本方針に盛り込まれているとの見解を国側から示されたことを明らかにした。 佐藤町長によると１日、東京で三井弁雄国土交通副大臣と面会した際、高台移転の取り扱いについて尋ねた。その後、国交省から町の担当課に「高台移転は、基本方針で掲げた『防災移転促進事業の総合的な再検討』に組み込んでいる」との回答があったという。 佐藤町長は「それなら（高台移転を）明記するのが筋だと思う。政府が、被災地の思いをしっかり受け止めているのか、疑問だ。実情に即した復興メニューをお願いしたい」と話した。
河北新報 東北のニュース／医療施設の被害３１３億円 国補助２割、拡充要望へ 宮城
医療施設の被害３１３億円 国補助２割、拡充要望へ 宮城 東日本大震災で被災した宮城県内の医療施設の被害額が３１３億円に達し、うち復旧の国庫補助対象となるのは２割にとどまることが２日、県のまとめで分かった。県は「復旧が進まなければ地域医療の再建に支障を来す」として、４日に村井嘉浩知事が行う政府要望で補助の拡充を求める。 県によると、被災した医療施設は公立と私立を合わせて９５０カ所。施設を復旧する際に国の補助を受けられるのは、公的病院や政策医療を担う民間医療機関の１４０カ所に限られている。被災施設の８５％を占める地域の開業医や歯科診療所など８１０カ所は、対象外とされている。 補助対象の医療施設でも、補助率は最大で各施設の復旧費の３分の２で、高額な医療機器や施設解体費は補助そのものが認められていない。 このため国庫補助が見込める額は全体で６３億円にとどまり、残る約２５０億円は事業者の自己負
河北新報 東北のニュース／来月中旬 仮設全戸完成 宮城県発注分 目標１ヵ月遅れ
来月中旬 仮設全戸完成 宮城県発注分 目標１ヵ月遅れ 宮城県が発注する被災者向け仮設住宅が、震災発生から半年の９月中旬に全て完成する見通しになったことが２日、分かった。当初、国や県が目標としていた８月中旬から１カ月遅れで、県内の必要戸数がほぼ満たされる。 県は２日、第１６次着工分として石巻、気仙沼両市、女川町に計５２５戸を建設する方針を決定。８月５、１２の両日に着工予定で、現在計画している県発注分が全て着工することになる。完成までは約１カ月かかる。 女川町が独自に発注した一部の仮設住宅の完成は、９月中旬以降になる見通し。 女川、南三陸、山元３町の独自発注分を含めた２日までの必要戸数は２万２０５４戸。市町との調整の結果、石巻市で５３２戸減、女川町で６９戸増、気仙沼市で２５戸増などとなり、県全体では前回公表時から４６２戸減った。 県によると、２日までに１５市町の２８６カ所で１万７２７６
河北新報 東北のニュース／杉に津波塩害 倒木深刻 宮城突出３２ヘクタール
杉に津波塩害 倒木深刻 宮城突出３２ヘクタール 国道４５号脇で変色と枯死が進む杉林＝２日、気仙沼市本吉町二十一浜 東日本大震災の津波で浸水し、葉が赤茶色に変わる塩害が生じている被災地の杉林で、枯死による倒木が目立っている。幹線道路や住宅などに近い場所も多く、関係者は対応に頭を痛めている。 宮城県南三陸町との境に近い宮城県気仙沼市本吉町二十一浜では、海沿いを走る国道４５号のすぐ脇に高さ１０メートル以上の杉林が続く。赤く変色した木々の一部は根元から倒れたり、傾いたりしている。車道側に倒れれば、次々と行き交う車にぶつかる恐れもある。 林野庁によると、震災による森林被害のうち、宮城県内の塩害は６月末時点で３２ヘクタール。このうち南三陸町が１４ヘクタールで約４４％を占め、宮城県気仙沼市７ヘクタール、宮城県石巻市５ヘクタールと続く。津波被害の大きかった岩手県や福島県からは、大きな塩害被害の報告を受
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シリア：反政府勢力を支持 イスラエルが方向転換 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
