イスラエルが入植加速、パレスチナのユネスコ加盟に対抗か （ロイター） - Yahoo!ニュース
１１月１日、イスラエル政府は東エルサレムとヨルダン川西岸の入植地で計画する住宅建設を加速することを決めた。写真はネタニヤフ首相。２３日撮影（２０１１年 ロイター/Baz Ratner） ［エルサレム １日 ロイター］ イスラエル政府は１日、東エルサレムとヨルダン川西岸の入植地で計画する住宅建設を加速することを決めた。国連教育科学文化機関（ユネスコ）は前日、パレスチナ自治政府の正式加盟を可決しており、対抗措置とみられる。 【ビデオ】ユネスコがパレスチナの加盟を承認、国連機関で初（字幕・31日） イスラエルのネタニヤフ首相は閣議後に出した声明で、約２０００戸の住宅建設を加速するよう指示したと表明。これに対し、パレスチナ自治政府は、建設加速は「和平プロセスの崩壊を速める」決定だと非難した。 またイスラエル政府は、同国が代理徴収している自治政府の税金の送金を一時停止することも決定。これについ
パレスチナのインターネット、ウイルス攻撃でまひ状態に （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（CNN） パレスチナ自治区で1日、インターネットの主要プロバイダーがサイバー攻撃を受け、ガザ全域とヨルダン川西岸の一部でサービスが停止した。 パレスチナ自治政府のアブダッカ通信相がCNNに語ったところによると、ドイツと中国、スロベニアの国際サーバーを通じて大量のウイルスが送りつけられ、ネット通信がまひ状態となった。犯人は不明。同通信相は「これらの国のサーバーが使われていただけで、出身国とは限らない」と話した。 パレスチナは10月31日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への正式加盟が決まり、これに反発した米国がユネスコへの拠出金停止を発表したばかり。 アブダッカ通信相は、サービス復旧作業を急いでいると述べた。同時に、犯行の背後には国家的組織が関与した可能性もあるとの見方を示した。 【関連記事】 体長4.7メートルのヘビ、シカ1頭を丸のみ フロリダ州 オバマ米大統領の健康状態「極
保安院“燃料再溶融考えにくい” NHKニュース
保安院“燃料再溶融考えにくい” 11月2日 12時55分 東京電力福島第一原子力発電所の２号機の格納容器から放射性物質のキセノンが検出されたことを受けて、原子力安全・保安院は２日午前、記者会見し、検出されたキセノンの濃度が低いことから燃料が再び溶融しているとは考えにくいとしていますが、ホウ酸水を注入したあともキセノンの検出が継続されないか状況を見極めたいという考えを明らかにしました。 この中で原子力安全・保安院は、検出されたキセノンの濃度が低く、原子炉の温度などに変化がないことから、今のところ燃料が再び溶融しているとは考えにくいという見方を示しました。そのうえでホウ酸水を注入したあともキセノンの検出が継続されないかどうか、状況を見極めたいとしています。また、国や東京電力が、原子炉が安定的に冷却できている「冷温停止状態」について年内の実現を目指していることへの影響については「目標のために努力
アラブ連盟、シリアに市民弾圧の停止を要請 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（CNN） アラブ連盟は31日、アサド大統領の退陣などを求める民衆デモへの武力弾圧を続けるシリア政府に対し、国民に対する全ての暴力の停止と、戦車や軍用車両の市中からの撤収、政治犯の釈放を要請した。同連盟の当局者がCNNに明らかにした。 アラブ連盟代表者は10月30日、カタールの首都ドーハでシリア当局者と会合を行った際、シリア外相に要請を行ったという。アラブ連盟はまた、シリア当局者と反体制派メンバーとの会合をエジプトの首都カイロで2日に開催することも提案した。 国営カタール通信によれば、シリア側代表団は提案に対する返答はせずに同国を離れたという。 シリアの反政府団体LCCによれば、政府の弾圧により、31日には中部のホムス市などシリア全土で13人が死亡した。国連によれば、民衆デモが始まった3月中旬以降、シリアでは3000人以上が死亡している。 【関連記事】 クルド人活動家殺害に抗議デ
外務省: 外務大臣会見記録（要旨）（平成23年11月）
外務大臣会見記録（11月29日付）（テキスト版（要旨）／動画版） ■ 冒頭発言 （1）地球温暖化問題に関する閣僚委員会について （2）ハイレマリアム・エチオピア連邦民主共和国副首相兼外務大臣の訪日について ■ 原子力協定 ■ クリントン米国務長官のミャンマー訪問 ■ 米軍再編問題 ■ 内政 外務大臣会見記録（11月25日付）（テキスト版（要旨）／動画版） ■ 冒頭発言 （1）EAS議長声明の発出について （2）日インドネシア気候変動に関する二国間協力について （3）我が国のTPP交渉参加に向けた協議に関する米国政府の官報告示について ■ 日米地位協定における軍属に対する裁判権の行使に関する運用についての新たな枠組みの合意 ■ EAS議長声明の発出 ■ 沖縄訪問 ■ 米軍再編問題 ■ 朝鮮王室儀軌等の引き渡し 外務大臣会見記録（11月22日付）（テキスト版（要旨）／動画版） ■ 冒頭発言 （
TPP反対派の本音
自由貿易で滅んだ国はないし、保護貿易で栄えた国もない。1930年代にスムート=ホーレイ法などの保護主義によって世界経済が崩壊したことを教訓として、ナショナリズムを超えて自由貿易を進めようというのがGATTやWTOの精神です。その何が問題なのか、TPP反対派の主張を論理的に理解することは困難です。 反対派の代表格である中野剛志氏が主張していることは、「TPPで輸出は増えない」ということと「安い農産物の輸入が増えてデフレになる」という2点につきます。輸出がそれほど増えないというのは正しいが、それがどうしたのか。輸入が増えたらなぜ困るのか。 中野氏は「関税が撤廃されて米の価格が下がっても、ひとりひとりの消費者には大したメリットがない」という。たしかに米の年間消費量は1人約60kgだから、778％の関税が撤廃されて10kgで3000円の米が400円になっても、年間15000円ぐらいの節約にしかなり
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：ＴＰＰ参加「薄氷踏み破る」＝輿石氏らに伝達−亀井氏
UNESCO gives Palestinians full membership | Video | Reuters.com