エジプト国民の民衆蜂起によって2月にムバラク政権が倒れた直後、全権を移譲された軍最高評議会は6カ月以内に文民政権に移行すると約束した。「自由な民主国家」へ舵を切るという軍の声明に、革命を成し遂げた民衆は喝采を送ったものだ。 しかし7カ月以上がたった今、状況はほとんど変わっていない。軍部の支配力はますます強固になり、中東一帯に「アラブの春」を呼び起こしたあの革命は実は軍事クーデターだったのではないかと思えるほどだ。 軍最高評議会は先日ようやく、総選挙を11月に行うと発表したが、国に安定と平和をもたらす公平な選挙になるとは誰も思っていない。「軍が権力を文民政府に移譲するなんて期待できない」と、エジプトの専門家であるケント州立大学(オハイオ州)のヨシュア・スタッチャー教授は言う。「彼らは自分たちの私財を維持するために地位を手放さない」 その私財とは、エジプトの指導者たちが数十年かけて育て上げた巨