知られざる小池百合子の濃厚アラブ人脈
＜国政復帰へののろしを上げた小池の外交政策に強い影響を及ぼす、イスラム世界との親密な関係＞ 1971年から大学時代をエジプトで過ごしたユリコ・ユージロー・コイケは、72年にカイロ大学に入学すると文学部社会学科に籍を置いた。 ユリコ・ユージロー・コイケとは、小池百合子・東京都知事の大学時代の登録名だ。エジプトでは父親の名前を名に入れるのが慣例で、小池も大学入学時に父親の名である「勇二郎（ユージロー）」を加えていた。 76年に卒業したコイケは、学生時代から「策士」だったという。日本人同級生によれば、コイケは同じクラスにアンワル・サダト大統領の妻ジハーン夫人がいることを知る。するとそれから、「授業ごとに徐々に近くの席に座るよう画策して、最後は隣になってなんとか知り合いになったんだよ」と、同級生は述懐する。「当時からかなり計算高い女性だった」。そうしてコイケは夫人とコネクションをつくり、後に単独イ
日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ
＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？ 近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞ 先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。 他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。 日本でも改革は昔から求
エルサレムでの衝突はどこまで広がるのか──パレスチナ・イスラエルで高まる緊張
＜エルサレムで21日、イスラエル兵士とパレスチナ人の衝突が発生した。比較的平穏が続いていたエルサレムで、こうした事態が起きたのはなぜか、また今後はどこまで拡大していくのか＞ エルサレムが騒乱状態に陥っている。7月21日の金曜日の昼過ぎ、普段は観光地としてもにぎわう旧市街のダマスカス門付近は、路上で礼拝するイスラーム教徒のパレスチナ人であふれた。警戒態勢で配備されていたイスラエル兵士との間では衝突が起き、通りには催涙ガスが充満し、銃声が鳴り響いた。 同様の衝突はエルサレム各地で起こり、合わせて3人のパレスチナ人が命を落とした。いずれも10代の青年だ。パレスチナ赤新月社の医療関係者によると、一連の衝突で390人以上のパレスチナ人が負傷し、病院に搬送されている。大半は催涙ガスを吸ったためだが、発砲による負傷者も100人近くに上るという。東エルサレムとパレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区では、これ
「ナチスでさえ化学兵器は使わなかった」レベルの大嘘を止める法
ヒトラーでさえ化学兵器を使わなかった、と大失言をしたスパイサー報道官 Joshua Roberts-REUTERS ＜「私の大統領就任式の参加者は史上最大だった」に始まり最近の「ヒトラーでさえ化学兵器を使わなかった」まで、平気で嘘を振りまくトランプとそのスタッフに対抗するため、アメリカのテレビ局が嘘つくそばからテロップで真実を流し始めた＞ 偽ニュースやオルタナティブ・ファクト（もう1つの事実）があふれて何が本当かわからない世の中で、テレビ画面の下に流れるテロップが重要な役割を果たし始めている。ドナルド・トランプが大統領のアメリカで、テロップが嘘を暴いてくれるようになったのだ。 テロップを流すのは、テレビ局のスタジオでニュース画面をフォローする技術系スタッフやプロデュサーのアシスタント。政治家やスタッフが嘘をついたり事実を歪曲したりすれば、彼らがリアルタイムで誤りを正す。 たとえば11日にホ
「俺はＩＳじゃない」と髭を剃るムスリムたち
トルコでは、自慢のあご髭を剃り落とし、ツルツルの顔になる男性が増えている。トルコの通信社ドーガンによれば、ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）の戦闘員と見間違われないようにするためだ。 エーゲ海内陸部マニサ県の理容師団体傘下の理容室にも、ISISかその支持者と思われないよう髭を剃りたいという客が殺到しているという。 マニサ県理容師美容師協会の会長を務めるアリ・バトゥーはドーガンにこう語っている。「以前は髭が男らしいとされ、誰もが髭を伸ばしていた。おかげで理容師の商売が減ってしまったほどだ。だが今は、ISISのような残虐な集団の仲間とは思われたくないという客が増えている」 昨年夏、ISISがシリアとイラクの国土のかなりの部分を支配下に置いて以来、地理的に近接するトルコの緊張も高まっている。先月、トルコ南部でISIS支持者によると思われる自爆テロで32人が死亡すると、トルコ政府もシリアにあ
嫌イスラームの再燃を恐れるイスラーム世界
シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト
「オバマケア」のシステム不具合で窮地に立つオバマ
現在のアメリカでは「オバマケア」の名前で呼ばれる医療保険改革の問題が連日のようにニュースのヘッドラインになっています。と言っても、改革を進めるのか、あるいは共和党の言うように新制度を「廃止」するのかという議論ではありません。 10月からスタートした「新医療保険」、つまりこれまで保険に入れなかったか、あるいは入っていても保険料が高額で困っていた人向けの「政府の補助付きの新型医療保険」、その「加入申し込みシステム」の不具合が解消されないのです。この問題は今となってはスキャンダルと化して、一日一日とオバマ政権への信頼感を傷つけています。 一番の問題は、「強制移行」の対象者です。旧制度の下で、企業や官公庁などの「雇用主が保険会社と契約して入る保険」でカバーされていた人々（実際はアメリカ社会の多数派ですが）は、今回の制度改定での影響は余りありません。問題は、これまで「全額自己負担」という個人契約の医
回避されたアメリカの財政危機、「ティーパーティー」の誤算
本稿の時点では、可決された法案がホワイトハウスに回付され、大統領の署名を待っているところですが、とにかく「政府閉鎖」と「デフォルト危機」をめぐる与野党のバトルは終わりました。上院は圧倒的な過半数で通過した法案ですが、心配された下院の票決も「賛成285、反対144」となり、共和党保守派の「ティーパーティー」としては完敗というところです。 これで当面の「デフォルト」の危険は去り、連邦政府の業務も再開されることになりました。2010年の中間選挙以来、アメリカ政界を「かき回して」きた「ティーパーティー」ですが、この敗北で影響力には翳りが生じていくものと思われます。 では、彼等は何を誤ったのでしょうか？ （１）最初から作戦も落とし所もなかった、つまり無計画で「成り行き任せ」のくせにケンカを売ったというのが「そもそもの間違い」だと思います。最初に問題になった「政府閉鎖」にしても、テッド・クルーズ上院議
仏紙の風刺画は被災者を傷つけたか
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１０月８日号掲載〕 ２０２０年東京五輪が決まった直後、フランスの週刊紙カナール・アンシェネが日本で五輪が開催されることを皮肉った風刺画を掲載した。福島第一原発の放射能汚染で手や足が３本になった力士が相撲を取る漫画だ。これを受けて、菅義偉官房長官は「東日本大震災で被災した方々の気持ちを傷つける。汚染水問題について誤った印象を与える不適切な報道だ」と述べ、この風刺画に対し公式に抗議した。 フランスのメディアが日本政府の怒りを買うのはこれが初めてではない。昨年10月にもフランスのテレビ番組が福島原発事故に関連する同様のジョークを放送し、物議を醸した。 フランスには長い風刺の歴史がある。１８８１年の出版自由法以来、フランスでは滑稽でひどく残酷な風刺画が発達してきた。誰かの悲劇や苦境をからかうのも表現の自由の一部と考えられている。権力者を皮肉るだけにとどまらず
アメリカはどうしてシリア攻撃に踏み切ろうとしているのか？
先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日（８月29日）から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、９・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年９月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ
反米暴動に火をつけたイスラム冒涜映画の中身
９月11日、リビア東部ベンガジの米領事館が武装集団に襲撃され、駐リビア米大使のクリストファー・スティーブンスと大使館職員３人が殺害された。エジプトの首都カイロでも同じ日、米大使館の国旗が焼かれる事件が起きた。 引き金となったのは、イスラム教の預言者ムハンマドを揶揄する内容のアメリカ映画。大使殺害の数日前からイスラム圏の各地で映画に抗議するデモが勃発しており、怒りの炎は事件後もチュニジアやモロッコ、スーダンなどに次々に飛び火している。 問題の映画を製作したのは、「サム・バシル」と名乗る自称イスラエル系アメリカ人の不動産開発業者。彼はイスラム教の偽善ぶりに注目を集めるために映画を作ったと主張している。 だが、この男の素性は謎だらけだ。領事館襲撃を受けて姿を消した後も電話で多くのメディアの取材に応じているが、その情報は矛盾に満ちている。ウォール・ストリート・ジャーナルには自分は52歳だと話し、Ａ
「長い江戸時代」が日本企業のグローバル化を阻害する
今年3月期決算で7700億円もの最終赤字を計上したパナソニックは、テレビ部門などの事業売却を迫られているが、決断は容易ではない。新社長に就任した津賀一宏氏は「当社は中小企業の集合体だ。管理職は社内の交渉に明け暮れている」と嘆いた。日本企業は現場の自律性が高く、労働者がよく働く。松下幸之助が創造した事業部制は、こうした特徴を利用したものだが、要素技術で新興国に追いつかれ、システムやソフトウェアで勝負しなければならない現代には、この分権的な組織が足枷になっている。 「サービス残業」がよく問題になるが、時間外勤務を命じられなくても労働者が「自発的に」残業するのは日本特有の現象だ。これは彼らの頭の中に「残った仕事は自分が片づけなければならない」という労働倫理が植えつけられているからだろう。それを生みだしたのは、江戸時代だったという説が経済史では有力だ。 1600年には日本の人口は1200万人ぐらい
血塗られたキリスト教徒狩りが始まった
大きな犠牲 カイロで起きたイスラム教徒との衝突で死亡したコプト教徒の葬儀（昨年3月） Amr Dalsh-Reuters 欧米諸国でイスラム教徒が襲撃されたという話や、昨年の「アラブの春」の民衆革命でイスラム教徒が独裁者と勇敢に戦ったという話は、しばしば話題になる。 しかしその陰で、まったく別の戦いが起きている。その知られざる戦いでは、何千人もの命が奪われている。 世界のイスラム諸国で、多くのキリスト教徒が信仰を理由に殺されているのだ。拡大を続けるこのジェノサイド（大量虐殺）に、世界はもっと危機感を抱くべきだ。 イスラム教徒を犠牲者や英雄扱いする描き方は、真実のせいぜい一面しか伝えていない。西アフリカから中東、南アジア、オセアニアに至るまで、イスラム教徒が多数派を占める国々では近年、少数派のキリスト教徒に対する暴力的迫害が頻繁に起きるようになった。 政府や政府の息の掛かった勢力が教会を焼き
鬱には薬よりウォーキングが効く？
ウォーキングという単純な運動に「鬱を改善する」効果があるかもしれない。スコットランドで行われた研究で、そんな頼もしい調査結果が発表された。運動が鬱の治療に役立つことは以前から知られていたが、ウォーキングのような軽い運動にもその効果があるかどうかは、それほど明らかになっていなかった。 今回、英スターリング大学の研究者たちは、ウォーキングと鬱に関する過去の研究結果を再調査。その結果、ウォーキングがメンタルヘルスにおいて重要な役割を果たすことを示す研究結果をこれまでに８つ探し出した。この８つの研究では、合計３４１人が調査対象となっていた。 今回発表されたのは、「一定の割合の人々に対して、ウォーキングが鬱症状の改善に大きな効果をもたらすことが統計的に明らかになった」ということだ。 鬱の治療にどの程度のウォーキングが必要なのかは明確になっていないが、「ウォーキングは多くの人々が手軽に実行できるという
シリア革命の武器はiPhone新アプリ
iPhoneアプリで独裁体制を追い詰める エジプト・カイロのアラブ連盟本部前に掲げられた反アサドの横断幕、11月12日 Asmaa Waguih-Reuters 先週、政府軍を離反した部隊が軍施設を攻撃し、与党バース党のビルにまでロケット弾が撃ち込まれたシリア。ただ革命はオンラインでも展開されている。 この８カ月、インターネットは「シリアの春」で重要な役割を果たしてきた。外国人ジャーナリストが締め出されると、反体制派はデモの映像や反政府スローガンをウェブ上で発信。その中には治安部隊が市民に向けて発砲したり殴打したりする様子を捉えた映像もあった。 そして先週、反体制派はまた新たなツールを革命に持ち込んだ。反体制派の声やニュースを伝えるｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ向けアプリ。その名も「シリアこそすべて」だ。 ３月のデモ開始以降、市民側の犠牲者は３５００人を超えていると推定されるが、政府から厳しい弾圧
軍部に乗っ取られた「エジプトの春」
エジプト国民の民衆蜂起によって２月にムバラク政権が倒れた直後、全権を移譲された軍最高評議会は６カ月以内に文民政権に移行すると約束した。「自由な民主国家」へ舵を切るという軍の声明に、革命を成し遂げた民衆は喝采を送ったものだ。 しかし７カ月以上がたった今、状況はほとんど変わっていない。軍部の支配力はますます強固になり、中東一帯に「アラブの春」を呼び起こしたあの革命は実は軍事クーデターだったのではないかと思えるほどだ。 軍最高評議会は先日ようやく、総選挙を11月に行うと発表したが、国に安定と平和をもたらす公平な選挙になるとは誰も思っていない。「軍が権力を文民政府に移譲するなんて期待できない」と、エジプトの専門家であるケント州立大学（オハイオ州）のヨシュア・スタッチャー教授は言う。「彼らは自分たちの私財を維持するために地位を手放さない」 その私財とは、エジプトの指導者たちが数十年かけて育て上げた巨
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国民評議会もカダフィと同じ戦犯か
英雄？ 市民のVサインに迎えられる反カダフィ派の兵士たちだが Zohra Bensemra-Reuters 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが先週、リビアの事実上の統治機関となった国民評議会に対し、前線の兵士による不法逮捕や報復殺人を防ぐよう求めた。 旧カダフィ政権下の戦争犯罪は周知の事実だが、アムネスティによれば、リビアで内戦が始まった２月以降は反体制派による不当な暴力も目立つ。カダフィ派の捕虜数十人が処刑され、何百人もの黒人移民労働者が傭兵の疑いがあるとして不当に拘束されているという。 「新政権は過去40年の蛮行に終止符を打ち、人権を基礎とする行動規範を作るべきだ」と、アムネスティのクラウディオ・コルドーネ上級部長は言う。 首都トリポリと近郊のザウィヤに拘束されている捕虜の半数以上が外国籍で、その大半が傭兵ではなく、移民労働者らしい。また彼らの家族も脅迫や差別を受けているよ
「非リア充」のアルカーイダからアラブ革命の「リア充」へ
どうも日本人は、「反米武装勢力とは、絶大な統率力を持ったボスキャラが支配する邪悪な組織」、と考えがちらしい。ビン・ラーディンが米軍に殺害されて、一週間。「これでテロ集団アルカーイダも終わりだ」と、勧善懲悪映画のラストを見るようなはしゃぎ方が、日本のメディアに見られる。 米政府がはしゃぐのは、よくわかる。オバマはブッシュが始めた泥沼の「対テロ戦争」に「勝った」と宣伝できるし、9-11後、米国が抱えてきたトラウマからの卒業というイメージを、国民に提供できる。なによりも9-11後10年にあたる今年の中間選挙には、使える材料だ。 しかし、アルカーイダと呼ばれるネットワークは、ビン・ラーディンが消えたからといって、芋づる式に組織全体が崩壊するような類のものではない。いやむしろ、ビン・ラーディンが象徴していたアラブの若者のトレンドは、すでに一昔前のものとなっている。 アラブ社会のネット事情と若者の過激
ＣＮＮ向け「アリガトウＣＭ」が「残念」な理由とは？
東日本大震災に対してアメリカは米軍を中心に多くの支援をしました。日本政府として、これに謝意を示すのは良いことだと思います。また、このＣＭ放映に際して日本サイドのクリエーターの方が、政府の細かな注文や規制などに耐えてＣＭを作ったと察すると、安易に批判するのは失礼かもしれません。ですが、２６日からケーブル局の「ＣＮＮヘッドライン」で放映の始まった、この「アリガトウＣＭ」を評価することはできません。 そこには日本の対外的な広報に見られる誤りの典型があるからです。厳粛な時に厳粛な意図で行われたことを批判するのは気が重いのですが、こういう時に学べなくては永遠に学べないと考え、あえて申し上げる次第です。 まず「顔」が見えません。 謝意を示す際に、一切「顔」の見える個人が出てこないというのは異様であるのと同時に主旨が伝わらない危険があります。「無名のネイティブ英語話者の声優」をナレーターに使っているのも
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