nozomi_privateのブックマーク - はてなブックマーク

株、14日続伸　株高支える3つの要因　証券部　根本舞 - 日本経済新聞

20日の東京株式市場で日経平均株価は14日続伸し、終値は前日比9円高の2万1457円64銭だった。続伸日数は1961年以来56年9カ月ぶりの最長記録に並んだ。週末の22日投開票となる衆院選をひかえ、利益確定の売りが膨らんだものの、相場を押し上げる3つの株高要因が上回った形だ。この日は、朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。前日の米株式市場で新製品の不振が伝わったアップル株が下落した流れを継ぎ、村田製作所

nozomi_private 2017/10/20

相場上昇:1.海外投資家.日本株「持たざるリスク」意識。2.自民党安定政権維持可能性高まるなか経済政策継続との見方。日銀ETF買いが相場全体下支えとの期待も。3.来週から本格化する3月期企業の4-6月期決算最高益更新期待

リンク

ヨルダンの水道に14億円　政府が無償援助 - 日本経済新聞

政府はヨルダンの首都アンマン周辺で、上水道の改修・拡張工事に最大約14億円の無償資金援助を実施する。送配水網の整備により漏水や盗水を防ぎ、水圧や水質の向上をめざす。

nozomi_private 2017/09/14

公平を期すためにこれも。「ヨルダンの水道に14億円無償援助」　いいことです。シリア難民大量流入で水不足ですしね。／それでもね。

リンク

エジプトの教育支援に186億円　外相、大統領と面会 - 日本経済新聞

【カイロ=林咲希】中東を歴訪している河野太郎外相は12日午前（日本時間同日午後）、エジプトのカイロでシシ大統領と面会した。日本式教育を導入する学校の校舎建設や教育研修への支援で、約186億円の円借款を供与すると決めた。教育支援をすることで、若者の失業率を改善し、貧困の解消とテロ組織への人材流入を防ぐ狙いだ。校舎の施設整備費や運営費、教員の能力向上のための研修費などに充てる。エジプト全土に日本式

nozomi_private 2017/09/14

エジプト教育支援に186億。目的は対北朝鮮との協力断交と「日本式教育」(掃除とか)普及／教育が貧困防止テロ防止になるならバラ撒きも悪くはない。一方シリア難民を大量に抱えるヨルダン支援は今回14億弱。186億と14億…

リンク

治安対策に10億円無償援助　日ヨルダン外相会談 - 日本経済新聞

【アンマン=林咲希】中東を歴訪している河野太郎外相は10日午前（日本時間同日午後）、ヨルダンの首都アンマンでサファディ外相と会談した。日本政府からシリアやパレスチナなど情勢が不安定な国を周辺に抱えるヨルダンに対し、テロ・治安対策として10億円を無償資金援助することを決めた。道路を走る車両の探知・認識機材の提供などが念頭だ。ヨルダン政府が

nozomi_private 2017/09/13

「河野外相はヨルダンに対しテロ・治安対策として10億円を無償資金援助を決めた。道路を走る車の探偵・認識機材の提供などが念頭。ヨルダン政府受け入れ約130万人のシリア難民に対しても約3億8000万円の医療支援表明」

リンク

イオンまた値下げ　「インフレ目標で価格決めない」 - 日本経済新聞

イオンは23日、グループのスーパー2800店舗で25日から、プライベートブランド（PB）の食品や日用品114品目を値下げすると発表した。値下げ幅は平均で10%程度。同社は昨秋と今春にも合わせて約520品目を値下げした。継続的な値下げで低価格をアピールし、節約志向の消費者の需要を喚起する。値下げの対象は食品88品目、酒類7品目と日用品19品目。パック入りのご飯を29円安い429円、レギュラーコー

nozomi_private 2017/09/01

数値自体は上がっているけど、潤っているのは富裕層だけで多くは購買力がないから小売は値下げせざるを得ない。安倍政権は小さな政府を目指しているが、再分配をしないことには内需は回復しない。

リンク

難民対策に新たな選択肢 - 日本経済新聞

内戦が続くシリアから逃れた難民を、留学生として日本に受け入れる試みが本格的に始まる。国際協力機構（JICA）は21日、第1陣として18人が来日したと発表した。特定の国や地域の難民をまとまって受け入れるのはかつて約1万人を数えたインドシナ、2010年以降に120人を超えたミャンマー以来だ。JICAによると、今回来日したのは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に難民登録した中から、20～30代で

nozomi_private 2017/08/28

「21日シリア難民第１陣18人到着。5年間で150人留学生受入れ。JICA100人文部科学省50人。文科省は今春9人受入れ／民間も難民支援協会が日本語学校と協力し留学生受入れ、6人が来日。ユニクロはシリア人含む難民39人国内雇用

日本

リンク

米労働市場に異変　働き盛り男性の参加率、主要国最低　薬物まん延、政権の課題に - 日本経済新聞

米労働市場に異変が起きている。25～54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈む。経済のグローバル化に伴う製造業の衰退など先進国共通の原因に加え、「オピオイド」（総合2面きょうのことば）と呼ぶ薬物のまん延という米特有の事情が無視できなくなってきた。中毒の広がりは経済的に苦境に陥った白人層に目立ち、この層の不満は台頭する白人至上主義の温床にもなっている。支持基盤が重なるトランプ大統領にとって、重い政策課題だ。

nozomi_private 2017/08/20

アメリカのグラフを見るとリーマンショックで急激に労働参加率低下し、景気回復した昨年から僅かだが上向いている。リーマンショックの影響は大／2015年の薬物死が3万強で日本の自殺とほぼ同じ。絶望の量はほぼ同じ…

リンク

トルコ、欧州と対立激化　4月国民投票　海外票取り込み、閣僚の入国拒否に反発 - 日本経済新聞

【イスタンブール=佐野彰洋】エルドアン大統領が強権姿勢を強めるトルコと欧州の摩擦が先鋭化している。大統領の権限強化を狙う国民投票が4月に迫るなか、ドイツとオランダが相次ぎトルコ系住民の改憲支持集会を中止させた。特にオランダはトルコ閣僚の入国も拒み、両国の非難合戦に発展した。欧州側はトルコの国内対立の持ち込みを警戒するが、トルコも欧州との摩擦を意図的に演出して「強い大統領」への国民支持を取り付ける

nozomi_private 2017/03/15

トルコ、海外トルコ人への国民投票キャンペーンをやろうとした閣僚の入国を拒んだオランダを「ファシスト」と激しく非難。支持者も追従／「強い大統領」演出、国内経済危機への不満そらす狙いもあるか、と。良記事。

リンク

香港独立はありえない - 日本経済新聞

「香港独立と民主化を混同するのは不誠実で恥ずべきことだ。独立などありえない」。英国統治下にあった香港で最後の総督を務めたクリス・パッテン元香港総督は講演で語った。行政長官選挙の民主化を求める学生らが中心部を占拠した2年前の「雨傘運動」を「道徳的に高い見地を示した」と称賛した一方、「悪ふざけでそうした見地が失われるのは悲劇だ」

nozomi_private 2016/12/01

最後の香港総督クリス・パッテン氏「香港独立と民主化を混同するのは不誠実で恥ずべきことだ。独立などありえない」中国政府は香港独立論を抑えたければ一国二制度の下で漸進的な民主化への道筋を示すべきだと強調。

中国

リンク

S&P、トルコを1段階格下げ　外貨建てを「ダブルB」に - 日本経済新聞

【ロンドン=黄田和宏】米格付け会社、S&Pグローバルは20日、トルコの外貨建て長期債務格付けを従来よりも1段階低い「ダブルB」に引き下げたと発表した。クーデター未遂事件を受けて先行き不透明感が増し、海外資金の流入が細るリスクが高まったと判断した。外国為替市場ではトルコの通貨リラが過去最安値を更新した。S&Pはトルコが今後1年間に対外債務の4割以上を借り換える必要があると分析する。事件を受けて、

nozomi_private 2016/07/23

「米格付け会社S&Pグローバルは20日トルコの外貨建長期債務格付けを「ダブルB」に引下げ。先行き不透明感が増し海外資金流入細るリスク。経済を海外債務に大きく依存するトルコの投資環境や経済成長の見通しなど悪化」

トルコ

リンク

トルコ、3カ月間の非常事態宣言　「テロ関係者を排除」 - 日本経済新聞

【イスタンブール=佐野彰洋】トルコのエルドアン大統領は20日夜（日本時間21日朝）、15日夜に発生した軍の一部によるクーデター未遂事件を受けて3カ月間の非常事態を宣言した。「テロ組織に関係する者を全て排除する」ことが目的だと説明した。事実上の大統領権限強化策で、反政権勢力の大規模排除に拍車がかかる公算が大きい。トルコの強権化に対する欧米の懸念が深まりそうだ。20日、緊急招集した国家安全保障会議

nozomi_private 2016/07/23

「国家教育省はこれまで2万2000人の教員ら解任、私立の教育機関で教える2万1000人の免許取消しも決めた。表向きはギュレン師支持者の排除だが政権の意に沿わない世俗派やリベラル派勢力にまで弾圧が及んでいる可能性」

トルコ

リンク

東証大引け、反発　上げ幅は今年4番目、参院選で景気対策に期待 - 日本経済新聞

11日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発した。終値は前週末比601円84銭（3.98%）高の1万5708円82銭だった。上げ幅は今年4番目で3月2日の661円以来の大きさだった。8日発表の6月の米雇用統計の改善で米国株が上昇し、投資家の心理が好転した。10日の参院選での与党勝利で大規模な景気対策を期待した買いも誘った。雇用統計で非農業部門の雇用者が予想を大きく上回る伸びとなり、8

nozomi_private 2016/07/11

「大規模な公共事業への期待から建設株が買われ時価総額の大きい銀行や保険など金融株への買いも後押し。スマホ向けゲーム好調な任天堂はストップ高水準まで上げパナソニックと日東電も。新日鉄住金とJFEの上げも大」

景気対策

リンク

経済対策を首相あす指示　新規国債の追加発行を検討　事業規模10兆円超 - 日本経済新聞

安倍晋三首相（自民党総裁）は第24回参院選での与党勝利を受け、12日の閣僚懇談会で経済対策の策定指示を出す。融資などを含めた事業規模は10兆円超の大型とし、補正予算案の裏付けとなる財源には4年ぶりとなる新規国債の追加発行を検討する。働き方改革の構造改革も盛り込み、総合対策とする。首相の経済政策「アベノミクス」が再始動する。

nozomi_private 2016/07/11

「事業規模は10兆円超、補正予算案の裏付けとなる財源には４年ぶりとなる新規国債追加発行検討。公共事業などに使途を限定する建設国債。赤字国債を追加発行するかどうかは必要経費を見極めて判断」

リンク

「落ちるドルつかむな」1ドル=99円台へ備える市場 - 日本経済新聞

日本時間今晩（8日21時30分）に6月の米雇用統計の発表を控え、一段の円高進行に備える市場参加者が増えている。近いうちに1ドル=100円を突破するとの見方から、円を割安に買う権利が買われているのだ。円の上昇局面では売りを膨らませる傾向が強い個人投資家も、先高観の強さから売り注文を控えているようだ。「落ちるナイフはつかむな」という相場格言がある。主に株式市場で、相場下落局面で底入れを確認する前の

nozomi_private 2016/07/09

「近いうちに$1＝100円を突破するとの見方から円を割安に買う権利が買われているのだ。円の上昇局面では売りを膨らませる傾向が強い個人投資家も、先高観の強さから売り注文を控えているよう」リスク回避から円高続く

アメリカ

リンク

日本株、米雇用統計で一段の円高を警戒　編集委員　前田昌孝 - 日本経済新聞

英国の欧州連合（EU）離脱決定が引き起こした世界的な株価急落からの回復相場が、上げ一服となっている。5日の東京株式相場も、前日まで6日間で日経平均株価が800円超上げたため、利益確定売りも出て106円安と7日ぶりに反落した。円相場が一時1ドル=101円台になるなど円高圧力が消えないことが株価の足を引っ張っている。8日発表の米雇用統計が低調だと、また円高に振れかねないと警戒する市場参加者も多い。

nozomi_private 2016/07/06

円高株安進む。直接原因は英経済への懸念だが背景は「日米の2年物国債の利回り差。昨年夏までは金利差の拡大につれて円安が進行してきた。今年に入ってからは金利差が拡大しないことが円高要因になっている」

リンク

遺産相続の手続き簡素化　法務省、戸籍情報を証明書1通に - 日本経済新聞

法務省は5日、遺産相続の手続きを簡素化するため、相続人全員の氏名や本籍地などの戸籍関係の情報が記載された証明書を来春から発行すると発表した。これまでは不動産や預金などを相続する場合、地方の法務局や銀行にそれぞれ全員分の戸籍関連の書類を提出しなくてはならなかった。今後は必要書類を一度集めて法務局に提出すれば、証明書1通で済む。法務省は年内にパブリックコメント（意見公募）を実施した上で、今年度中に

nozomi_private 2016/07/06

「相続時に価値の小さい山林などの不動産相続が放置される事例は多く」おそらく税控除範囲内で申告が必要なく、登記書変えもせず放置(手間と金がかかるだけ)/戦前は戸長制度などあり故人の戸籍を探すのは困難な場合も

リンク

英離脱ドル不足に拍車　邦銀、調達コスト急増　世界的なリスク回避映す - 日本経済新聞

英国の欧州連合（EU）離脱が決まり、世界の金融市場でドル不足が強まっている。先行きが不透明になり、世界中の金融機関が基軸通貨ドルの確保に動いたためだ。日本の金融機関や企業がドルを調達するコストは一時、2011年の欧州債務危機を上回る水準に上昇した。ドル不足が解消しなければ、日米欧の主要中央銀行はドルの大量供給を迫られる。（関連記事、総合・政治、総合・経済、国際、企業面に）ドルの調達コストが上が

nozomi_private 2016/06/27

「欧州の金融機関がポンドからユーロ、ユーロからドルへと資金を逃がし安全資産の米債などに投資している。国際的金融規制強化で米銀もドルを外貨に替えて運用することにリスクを感じ始め金融市場に出回るドルが減」

リンク

[FT]長く不確定な時代に入った英国　チーフ・エコノミクス・コメンテーター　マーティン・ウルフ - 日本経済新聞

英キャメロン首相は大きな賭けに出て、敗れた。人々の恐怖につけ込んだジョンソン前ロンドン市長、ゴーブ司法相、英国独立党（UKIP）のファラージュ党首が勝利した。英国、欧州そして世界は傷付いた。英国は衰え、おそらく国内の分断が続く。欧州連合（EU）は2番目に経済規模が大きく、最も世界に目を向けていた加盟国である英国を失った。今回の国民投票の結果は英国にとって第2次大戦以来、最も重大な出来事だ。西側

nozomi_private 2016/06/26

FTは投票結果をポピュリズムと／ポンド下落で製造業はしばらく嬉しいだろうが生活必需品は日本と同様輸入に頼っているので生活者は苦しくなるし、製造業も原料は輸入。資金繰りに支障をきたす中小企業もありそう。

EU

リンク

EU離脱なら英分裂の火種　連合国家、独立機運も - 日本経済新聞

【ベルファスト（英・北アイルランド）=小滝麻理子】23日の英国の欧州連合（EU）残留の是非を問う国民投票は、英国国内に分裂の火種をもたらしている。離脱となれば、EU残留派が多数のスコットランドで独立機運が再燃するのは必至で、和平が進んできた北アイルランドの情勢もアイルランドとの国境管理の強化を機に不安定化しかねない。投票の行方は300年以上続く連合国家・英国のあり方を揺さぶる。北アイルランドの