福知山市は、職員の退職手当を引き下げを4月1日から実施する方針を28日までに固めた。全国的には年度途中で実施する自治体があり、職員や教員らが減額される前に退職する「駆け込み退職」が問題となっているが、市は「市民を混乱させないようにしたい」としている。 市議会3月定例会に「市退職手当支給条例」の一部改正案を提案する予定。 昨年11月、改正国家公務員退職手当法が成立し、国は国家公務員の退職手当を約15%引き下げることを決め、1月から適用している。全国の自治体に対しても同様の措置を取るように求めていて、市は条例改正に向けて検討してきた。 職員課によると、約15%引き下げる予定で、2013年度から2015年度までに3年間かけて段階的に実施する方向で調整している。 ■特別職の給料据え置きを答申 市報酬等審議会■ 福知山市特別職報酬等審議会(小林英夫会長)は28日、市役所で松山正治市長に対し