東京五輪人件費「一人1日30万円」 組織委内部資料、実額は非公表 | 毎日新聞
東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。【高橋祐貴】 東京五輪は計33競技339種目があり、これを9都道県の42会場で実施する。各会場で観客誘導や報道対応などの業務が必要で、組織委がそうした運営を企業に委託する。 資料は五輪の1年延期が決まる昨年3月より前に作成したものとみられ、観客の入場を制限しない「完全開催」を前提にしている。委託先企業はADKや電通、東急エージェンシー、博報堂などの大手広告代理店を中心に、企業の運動会などを手がけるセレスポなど計9社となっている。 人件費単価は「
日本の「全国学力テスト」は失敗…？ 専門家が指摘する“知られざる”実態（川口 俊明） @gendai_biz
日本の「全国学力テスト」は失敗…？ 専門家が指摘する“知られざる”実態 「教育格差」の“見て見ぬふり”は許されない 「学力テストの点数の高い学校は、先生が頑張っている学校だ」という素朴な信念を持っている人は少なくないが、それは間違っている。多くの場合、平均点の高い学校とは、たんに恵まれた家庭の子どもが多いだけだ。教育社会学者の松岡亮二氏は、家庭と地域という「生まれ」によって、学力や最終学歴に差がある状態を「教育格差」という言葉で表現している*2 。 家庭環境によって学力に差が生じているという点で、この図は、まさに「教育格差」を示したものだ*3 。今回お見せしたのはある特定の自治体の結果だが、恐らくこのような実態は日本全国どこの地域でも存在すると思う。 学力に対する家庭環境の影響が強いということは、学力向上を狙った教育政策を考える時は、保護者の学歴や年収など、子どもの社会的属性 *4の影響を
「日本文化を馬鹿にしている」 ヴァレンティノの広告、着物の帯の上を歩いていると批判 「帯ではない」と釈明し謝罪
アパレルブランドのヴァレンティノは、「モデルが着物の帯の上を歩いている」として批判されていた広告について「不快な思いをさせてしまった」と謝罪しました。 ヴァレンティノの謝罪文（公式Twitterから） 当該の広告（現在は削除済み）は、モデルのKoki,さん（※oはマクロン付きが正式表記）が着物の帯らしき布の上を靴をはいて歩く場面や、布の上に座っている場面が含まれていました。これに対し、「日本文化を馬鹿にしている」「日本への侮辱」「心が痛む」「非常に不快」など、批判が多く寄せられました。 ヴァレンティノはTwitterに掲載した謝罪文で「日本の文化に敬意を込めて作成されたもの」とし、日本の文化を冒涜するような意図はないと説明。布は着物の帯ではないとしつつも、「多くの方に不快な思いをさせてしまったこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪しています。 削除されたコンテンツ 帯らしき布の上を歩くシーン
ロシア、ミャンマー国軍支援を強化 クーデターを正当化「選挙不正が原因」 反欧米勢力結集へ：東京新聞 TOKYO Web
２７日、ミャンマー・ネピドーで、国軍記念日の式典に出席したロシアのフォミン国防次官（中央）＝ロシア国防省公式サイトから 【モスクワ＝小柳悠志】ロシアがミャンマー国軍に対して武器輸出や軍事協力などで支援を強化している。軍高官が相次いでミャンマーを訪問したほか、２月のクーデターではいち早く国軍を支持。米中が繰り広げる東南アジアでの勢力争いで、ミャンマーを橋頭堡にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。 ロシア国防省は２月３日付の公式紙「赤い星」で、「昨年１１月の総選挙で不正があり、ミャンマー国軍は行動せざるを得なかった」と国軍の動きを追認した。世界的にも異例なクーデター支持だが、政治学者のマカルキン氏は「欧米にとって非難すべきクーデターは、ロシアにとって仲間づくりの好機」と語る。
神社本庁が「絶対に負けられない戦い」で全面敗訴 裁判で訴えた“強烈な言葉”とは | 文春オンライン
法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者） 元部長（左）は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」 ©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し
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