立憲民主党の枝野幸男代表は26日のラジオ日本番組で、政府の新型コロナウイルス対策を批判した。「菅義偉首相はワクチン頼みだ。ワクチン頼みでない抑え込みにかじを切らないとだめだ」と述べた。立民はワクチン接種に加え、検査の拡大や事業者への給付などによる封じ込め戦略を掲げている。ワクチン接種の完了時期に関し、枝野氏

東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30～40校を対象に是正措置を講じているものの、2015～20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点（300点満点）と、国数英理社の筆記試験（700点満点）の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。

アメリカCDC＝疾病対策センターは、ことし1月から4月30日までに新型コロナウイルスワクチンの接種を完了したあとに感染した人は、およそ1億人のうち0.01％だったとする調査結果を公表しました。 CDCが25日に公表した報告書によりますと、ことし1月から4月30日までにアメリカで使用が許可されている3種類の新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は、およそ1億100万人でした。 CDCが各州などの保健当局のデータを基に集計したところ、接種を完了したあとで感染したと報告された人は、およそ0.01％に当たる1万262人だったということです。 このうち、医療機関に入院したのは995人、死亡したのは160人で、死亡した人の年齢の中央値は82歳でした。 一方、入院した人の中には、新型コロナウイルスの症状がなく別の理由で入院したあと、感染が確認されたケースもあったということです。 CDCの調査チーム

1年前の5月25日。アメリカ、ミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが白人警察官に首を押さえつけられて死亡しました。 先月、主犯格のデレク・ショービン被告に有罪の評決が下り、一緒にいた3人の元警察官も殺人ほう助の罪で起訴され裁判が予定されています。そのうち1人はアジアの少数民族「モン」にルーツを持つ移民の子孫です。 この裁判の行方に注目している「モン」の青年がいます。「弱い立場の人たちを理解しているはずのモンの警察官が、なぜ加害者になったのか」。事件の真相を問い続けています。 （政経・国際番組部ディレクター 町田啓太） 事件が起きた街・ミネアポリスで暮らすマテオ・タオさん（31歳）。事件以降、人種差別抗議運動「ブラック・ライブズ・マター」（BLM）の集会があればできるだけ参加し連帯を表明してきました。 マテオさんはアジアの少数民族「モン」の移民2世。NPO職員としてモンの子どもたち

世界中探しても陽性率20％の街なんてまずありませんから。ヨーロッパならその辺のド田舎の村の検査数ですね。よくもまあ恥ずかしげもなく世界規模のイベントを開催しようするものですわ。 https://t.co/iHqIkmdNhE

米Googleが2016年から取り組んでいる非Linuxの新OS「Fuchsia OS」が5月24日（現地時間）、正式にリリースされた。9TO5Googleが25日、Googleに確認したとして記事で紹介した。Googleの初代スマートディスプレイ「Nest Hub」（旧「Google Home Hub」）にロールアウト中だ。 Fuchsiaは、Linuxをベースにしていない、ゼロから構築されたOSだ。Googleが自社開発した「Zircon（旧Magenta）」と呼ばれるマイクロカーネルを使用している。Googleは昨年プロジェクトを一般公開した際、Fuchsiaを「汎用OSを構築するための長期プロジェクト」と説明した。 Fuchsiaの主要なアプリ開発言語は、GoogleのクロスプラットフォームUIツールキットである「Flutter」だ。FlutterはAndroid、iOS、Web、

日々の体温を詳細に記したメモ書きは、３９度を超えたある日を最後に途絶えていた－。新型コロナウイルスの影響で都市部を中心に医療提供体制が逼迫（ひっぱく）するなか、感染しても治療を受けられないまま、誰にも看取られずに自宅で死亡する患者が相次いでいる。親族からの依頼を受け、そうした部屋で遺品整理や清掃、消毒・消臭を担うのが特殊清掃業者だ。彼らが目の当たりにしたのは、住人が死の間際まで孤独と闘ったことをうかがわせる生々しい痕跡だった。 「コロナで亡くなった家族の部屋を片付けてほしい」 大型連休が明けた５月上旬、特殊清掃事業を請け負う関西クリーンサービス（大阪市東成区）にこんな依頼が寄せられた。 スタッフが向かったのは神戸市内の一軒家。コロナに感染した独居の住人男性（９０）が４月末、治療を受けることなく亡くなったという。 防護服と特殊なマスクを身に着けた数人のスタッフが家に上がる。テーブルに並んでい

NTTドコモを完全子会社化しグループ再編にめどをつけたNTTが、グループ施策の次のステップとして、20兆円を超える保有資産の圧縮に着手している。ドコモの金融資産やデータセンターの売却で得た現金で負債を圧縮し、グループ会社間で重複してきたインフラ投資のムダも省く。「持たざる経営」を進め、どこまで投資余力を捻出できるかは中長期の成長力を左右する。NTTの株価は堅調だ。5月に増配・自社株買いを発表し

２０１９年参院選広島選挙区を巡る公選法違反（買収）事件で有罪となった河井案里元参院議員の陣営への１億５０００万円提供問題を巡り、当時党総裁だった安倍晋三前首相は２５日、記者団から自身の関与を問われ、何も答えなかった。１億５０００万円の使途などに関する説明責任に関しても無言を貫いた。

2021年5月25日、富士通はプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」を利用する一部のプロジェクトに対し不正アクセスがあり、ツール内で保管された情報が窃取されたことを発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 情報流出確認されシステム運用停止 不正アクセスが確認されたProjetWEBは社内外の関係者（同社グループ会社、顧客、業務委託先等）とインターネット上で情報共有するサービス。ライブラリ、予定表、Todo管理、ドキュメント管理等の機能で構成される。富士通のデータセンターで稼働。利用実績は公表されていないが、数千プロジェクトで利用と報じられている。（平成21年時点で3000か所で利用）*1 富士通が不正アクセスとみられる痕跡を確認したのは5月6日。調査の結果、流出事実が確認されたことから25日にシステム運用を停止している。富士通社内への不正アクセスは確認されていない。*2

「新型コロナワクチンの余剰が発生した場合の取り扱いについて」 https://t.co/8SoLsHLsQ6

大阪府の吉村洋文知事が25日夕、ABCテレビの情報番組「キャスト」に生出演。緊急事態宣言の中、休業要請に応じず酒類を提供する店舗に怒りをあらわにした。 【写真】始球式に登板した、大阪市長時代の吉村洋文知事（2016年） 番組では要請に応じずに営業を続け、「売り上げが前年比の300％」などとする居酒屋を紹介。要請に応じている店との不公平感に吉村知事は「“正直者がバカを見る”なんてことはあってはならない！」と語気を強めた。 「“もうかって仕方ない”とかおっしゃってますけど、ここのお店で来るお客さん、陽性になってお父さん、お母さん、命失ってもいいのかな？って思いますね。そういった方でも医療従事者の方は命を守る活動をしてるわけですよ。まあ、ぜひ協力してもらいたい」とあきれ気味に話した。 要請に応じない店舗には「過料を科す」ところまでしかできない日本の法律についても、吉村知事は苦言。「（守らない店に

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ことしは梅雨が長引く可能性が指摘されていますが梅雨が明けたあとのこの夏、電力需給は首都圏や関西圏など多くのエリアでここ数年で最も厳しくなる見込みです。 老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少が要因で、経済産業省は有識者の会議で、家庭や企業に電気の効率的な使用を呼びかけるなど安定供給を確保するための対策を取りまとめました。 経済産業省は、この夏は老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少を要因に電力需給が厳しくなると見込んでいます。 25日に開いた総合資源エネルギー調査会の小委員会で電力供給の余力を示す「予備率」の見通しを示しました。 それによりますと「予備率」は ▽7月は北海道と沖縄を除くエリアで3.7％ ▽8月は本州と四国の7つのエリアで3.8％まで 低下するとしています。 これは10年に1度程度の猛暑を想定したものですが、安定供給に最低限必要とされる3％の予備率をか

海外観客受け入れ中止で既に1,500億円の経済損失 新型コロナウイルスの感染リスクを考慮して、東京オリンピック・パラリンピックは中止されるのでは、との観測が国民の間に燻っている。また開催される場合でも、どの程度の国内観客数を受け入れるかについてはなお未定であり、来月に決められる予定だ。これらは、東京オリンピックの開会予定日まで既に2か月を切ったこの時期としては、かなり異例のことである。さらに24日には、日本国内で感染が拡大していることを受けて、米国が日本への渡航警戒水準を最高レベルの「レベル４」に引き上げ渡航中止を勧告したことも、大会開催に向けた逆風となっている。 今年3月に海外からの観客を受け入れない方針を決めた時点で、東京大会の経済効果は相応に失われた、と言える。国内観客とは異なり、海外観客が訪日する場合には、一人当たり多くの支出をすることが期待される。2019年の海外観光客の日本での

みなさんこんにちは、LIGのマーケターのまこりーぬ（@makosaito214）です。 ネットサーフィンをしていると頻繁に出会う「うざい広告」ってありますよね。広告を制作、運用する立場としてこの手の広告がなぜ存在するのか、そして今後こういった広告はどうなっていくのかを、今回はしっかり勉強したいと思います。 今回講師としてお招きしたのは、マーケティング会社の「株式会社キーワードマーケティング」の代表である、滝井さんです。以前よりTwitterやブログを読ませていただき勉強していたので、今回は非常に楽しみです。それではご覧ください。 滝井 こんにちは。株式会社キーワードマーケティングの滝井です。本日は、まこりーぬさんに「うざい広告」についていろいろと説明したいと思います。「うざい」と思う広告を勉強することで、ユーザーに訴求する最適な広告とは何か？ を考えることにつながると思いますよ。 まこりー

東京都内では、25日新たに542人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、12日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。都の担当者は、「減少傾向に入っているが、極端には落ちていない。大型連休明けに再び人の流れが増えていることなどを踏まえると、再拡大が懸念される」と分析していて、改めて基本的な対策の徹底を呼びかけています。また、都は、感染が確認された9人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、25日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて542人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より190人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは12日連続です。 また、25日までの7日間平均は611.0人で、前の週の80.7％です。 都の担当者は、「新たな感染確認は減少傾向に入っているが、極端には落ちておらず、第3波のときと比べると落ち方は緩や

【台北共同】台湾プロ野球を統括する中華職棒大連盟（CPBL）は25日、東京五輪最終予選（メキシコ）へのCPBL選手の派遣を断念したと発表した。世界で新型コロナウイルスの感染が広がる中、選手の健康と安全を守るためとした。関係者によると、アマチュア選手を中心に代表チームを編成して予選に参加することが検討されている。 野球は台湾で最も人気があるスポーツで、CPBLの蔡其昌会長は「非常に苦しい決定だ」とコメントした。 最終予選では五輪の最後の1枠を争う。本来は6月に台湾で開催予定だったが、台湾での感染拡大を受け、開催地がメキシコに変更された。

米国の日本への渡航中止勧告により、ウォール街でも東京五輪が現実的な話題になってきた。直接的に日本株と接点がない市場参加者も含め、様々な議論が交わされている。米メディアもこの話題を様々な角度から報道している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ソフトバンクグループ孫正義会長兼社長の五輪反対ツイートを紹介。ビジネス界でスポンサー企業が、世論の厳しい視線にさらされ、困惑していると報じた。米国3大ネッ

２４日に始まったばかりの大規模接種は予約殺到かと思いきや、もう「空き」が出ています。なぜでしょうか。 政府が期待をかける大規模接種センター。意外にも予約に空きが・・・。 ２４日から募集が始まった来週月曜日から１週間分の（新規）予約。大阪会場では開始３０分ほどで３万５０００人分すべてが埋まったものの、東京のほうは２５日の午後２時の時点で、定員７万人に対しおよそ３万４９００人分と半数程度の予約しか入っていないのです。大阪と比べ東京は感染が少なく切迫感が低いとの指摘もありますが、別の理由をあげる高齢者も・・・ 「僕は最初から思ってたけど、あんな遠くまでね、じいさん、ばあさんがどうやって行くの。大手町の地下鉄行ったって、あそこ階段どれくらい上ると思う」（東京・調布市在住） 「地元で接種できる日までじっと耐えて待つのが、我々年寄りにとって便利だと思います」（東京・調布市在住） 「きょう、あすに（接種

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政府は新型コロナウイルス禍で生活に困窮する世帯向けに新たな支援金制度を創設する検討に入った。生活保護に近い水準の世帯で預貯金が100万円以下などの要件を満たす場合、3カ月間で最大30万円を給付するよう調整する。コロナ禍の長期化に対応する。新たな支援金は世帯単位で給付する。単身なら月6万円、2人なら同8万円、3人以上なら同10万円とする方向だ。7月以降に3カ月間の支給を想定する。約20万人の利用

SNSで飛び交う誹謗（ひぼう）中傷の抑止を目指す一般社団法人「この指とめよう」が25日に発足した。代表理事を務めるのはコピーライターの小竹海広さん。ジャーナリストの津田大介さん、相模女子大特任教授の白河桃子さん、ブロガーで作家のはあちゅうさん、若年層を支援するNPO「D×P」理事長の今井紀明さんらがアドバイザーとして参加する。 2020年10月28日にスタートした、クラウドファンディングによるメッセージ広告から派生したプロジェクト。2025年までに誹謗中傷のツイート件数を半減することを掲げるほか、啓発図書の児童図書認定にも取り組む。

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイト上に在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されている問題で、同社の製品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市が、取り扱いを中止したことが25日、市への取材で分かった。 DHCの文章を巡っては、千葉県横芝光町や高知県南国市が災害時に結んでいた同社との連携協定を解約するなど、各地の自治体で差別を問題視する動きが相次いでいる。 さいたま市財政課によると、市内にあるDHCの工場で生産された化粧品を、2017年から返礼品として採用。20年度は返礼品として希望する申し込みが216件、577万円分あった。

「赤木ファイル」野党合同ヒアリングに参加した一般市民「開示請求クラスタ」とは？ 5月11日、学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、財務省がその存在を認めたいわゆる「赤木ファイル」について、「野党合同ヒアリング」が行われた。 そのヒアリングに、野党議員と共に、Zoomで一般市民も参加したことが注目を浴びている。その一般市民とは、Twitter上では有名人の「開示請求クラスタ」の「WADA」さんだ。 日本中が注視する「赤木ファイル」について、一般市民が「開示請求」というかたちで真相究明に貢献することができるとは。 そもそも「開示請求」を始めたきっかけは何だったのだろうか。今回の合同ヒアリング参加の経緯なども含め、WADAさんにZoomでインタビューを行った。 「赤木ファイル」とは、森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題で、改ざんの強要を苦に自殺した財務省近畿財務局の職員・赤木俊

新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自民党の佐藤総務会長は国会議員が接種を受けていないことは危機管理上、問題だと指摘し、集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 自民党の佐藤総務会長は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「大事な議論をしている国会議員が打っていないということ自体が危機管理上、おかしい。世論が怖くて国会議員が打てないということは非常におかしい」と指摘しました。 そのうえで「国会でクラスターが発生しないのが不思議なくらいの状況で頑張っていることをわかってもらい、国会論議がストップすれば何が起きるかという原点にかえって考えるべきだ。与党も野党もない」と述べ、国会議員を対象にした集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 加藤官房長官「議院運営委員会で決めること」 加藤官房長官は、午後の記者会見で「国会議員に対する接種に関しては

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９

インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月を切っても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催への理解を得られていない。大会出場を目指す選手たちには、戸惑いが広がっている。1980年のモスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「コロナ禍によって分断された世界が一つになれる機会」と、東京大会の意義を訴える。【聞き手・浅妻博之】 東京オリンピック・パラリンピック開催に対する支持率が上がっていないのは、安全面に多くの日本国民が不安を持っているからだと感じている。国民の安全を守ることを大前提に、大会の準備を進めているものの、そのことを伝えきれていないのが一番の理由だと思う。 新型コロナの世界的な感染拡大で東京大会の延期は2020年3月に決まった。追加経費が

パブリッシャーのレオフルは5月25日、『パラダイスキラー』を国内発表した。本作は、海外ではFellow Travellerより発売されている『Paradise Killer』の日本語版だ。対応プラットフォームはPC（Steam）/Nintendo Switch。価格はSteam版が2050円で、Nintendo Switch版は2500円。発売時期は2021年だ。 『パラダイスキラー』は、オープンワールド推理アドベンチャーゲームだ。舞台となるのは、熱帯の島・パラダイス島。ここには人間の精神を異星神に捧げる不老不死の信者たちが居住。人間たちを異次元空間内の人工島に連れ去り、奴隷として強制労働させた挙句、儀式の生贄として虐殺している。主人公はそんな信者の一人である、捜査オタクのレディ・ラブ・ダイだ。レディは亡命先からの依頼を受け、パラダイス島にて殺人事件の調査を進めていく。 本作では、オープン

【ロンドン共同】英BBC放送電子版は25日、米国による日本への渡航中止勧告が「ガイアツ（外圧）」となって、東京五輪の中止につながるよう多くの日本人が願っているとの見方を伝えた。 日本特派員の記事は、渡航中止勧告が「米国代表団の東京五輪出場取りやめにつながることを多くの日本人が期待している」と指摘。日本人の多くが五輪の中止を望んでおり、米国代表団が辞退すれば日本政府は開催断念を強いられるとみられていると紹介した。 さらに、米国オリンピック・パラリンピック委が五輪出場に影響しないとの見解を示したことに「（開催に反対する日本人は）落胆しているようだ」と伝えた。