ポスト・トゥルース時代の政治の行方
ネット普及が政治に与える影響 ２０１６年を象徴する英単語として、オックスフォード英語辞典は「ＰＯＳＴ－ＴＲＵＴＨ」（ポスト・トゥルース）という単語を選びました。あえて意をくんで訳すならば「客観的な事実が重要視されない時代」という意味になるでしょうか。日本の社会や政治も、この「ＰＯＳＴ－ＴＲＵＴＨ」とは無関係ではないと思います。 私たちが普段接している情報は少なからず「ＰＯＳＴ－ＴＲＵＴＨ」的な面を含んでいます。特にインターネットの情報には質の低いものが多く存在します。しかも現在は、スマートフォンなどで四六時中情報を入手するようになり、ネット依存を深める人が増えました。ネット情報が社会に与える影響はますます大きくなっているのです。 こうした状況下では、政党など、情報を発信する側は工夫を凝らすようになります。２０１６年１０月～１１月にかけて、主要５政党（自民党、民進党、公明党、共産党、日本維新
【対談】若者の今――大卒でも無職になる時代に「働く」ということ
ＮＰＯ法人「育て上げ」ネット理事長 工藤 啓 立命館大学大学院特別招聘准教授 西田亮介 内定を取れる学生 孤立する学生 西田 工藤さんはＮＰＯ法人「育て上げ」ネット理事長として、若年無業者（※注）の就労支援を進めてきました。工藤さんの著書『大卒だって無職になる』では、若年無業者のうち大卒者にスポットを当てています。 「若年無業者」という言い方をされると、大学生は「自分には関係ないことだ」と人ごとのようにとらえてしまうかもしれませんが、工藤さんの本を読むと、大学を卒業しても就職先が見つからない危機が現実感を持って迫ってきます。 （※注）若年無業者＝学校に通学せず、収入がない独身者（１５歳以上３４歳以下） 工藤 高卒や大学院卒、中退というテーマも考えましたが、今回はあえて「大卒」「無職」をキーワードに書きました。高校から大学や短大、専門学校に進学しても、就職先が見つからず無職に陥ってしまう。こ
日本はブラック企業のない社会を目指せ
ブラック企業はそこで働く被害者のみの問題ではなく、日本社会全体を衰退に導くものと語る今野氏に話を聞く。 若者の使い潰しという経営戦略 この数年、若者を低賃金で大量に採用し、過酷な労働を強いて使い潰す｢ブラック企業｣の問題が注目されるようになりました。これらの企業の特色は、若者を長期雇用前提の正社員として採用しながら、短期間で使い潰して利益を上げ続けようとする点にあります。 ブラック企業をとりまく諸問題は、一部の経営者の陰険さや、やむをえない経営環境の悪化によってもたらされたものではありません。むしろ企業が利益を上げるために、はじめから若者をだまして採用し、不当な労働を強いているのです。いわば悪しき「労務管理」や「経営戦略」の一環だといえるのではないかと思います。 たとえば、脱法的な「固定残業代」という仕組みでは、低い基本給をごまかすために、数十時間分の残業代を含めて求人票に表示しています。
良識的な中間層の声を、いかに政治に反映させるか――【書評】『２１世紀の自由論』（佐々木俊尚著）
ヨーロッパの普遍主義の終り 話題の一書である。 著者の佐々木俊尚氏については、今さら多くを説明するまでもないだろう。毎日新聞記者からフリージャーナリストに転じ、ＩＴと社会の相互作用と変容をテーマに多彩な言論活動を続けてこられた。『レイヤー化する世界』（ＮＨＫ出版新書）、『キュレーションの時代』（ちくま新書）など、今という時代の姿を見事に言語化してみせた著作は読んだ人も多いはずだ。 さて本書で、佐々木氏は世界の今を〝ヨーロッパの普遍主義が終わった〟時代だと論じている。「ローマ帝国」「中世キリスト教会」の次に来る拠りどころとして、ヨーロッパは「普遍的なもの」を設定した。それは、自分たちがアジアやアフリカを支配することの正当化から始まった「ヨーロッパが中心であるという世界観」であり、自由や平等による民主主義と近代科学があるからこそ資本主義経済が成り立ち、皆が文化的で豊かな暮らしを享受できるという
１８歳選挙権を考える――本質的な問題の解決が若者の政治参加を促す
ネット選挙や１８歳選挙権によって、果たして若者の政治参加を促すことはできるのか。その背景にある本質的問題に目を向ける。 勝てないゲームを要求される若年世代 若年世代の政治参加に関して、３つの本質的な問題があると考えています。 現在推進されている１８歳選挙権の導入については、世界的な動向を鑑みても妥当だと思います。ただ、それで若者の投票率が上がるかというと疑問です。若年世代の投票率が低いことに対して、よく「若者が投票に行かないから、若者向け政策が実現できない」といわれます。確かに若年世代の投票率は、２０１４年の衆院選で、２０、３０代は４０％を割り、団塊世代に比べると半分程度です。 投票率だけでは、政治に対する影響力は見込めないというのが一つ目の問題です。若年世代の投票率は昔から低かったのですが、以前は人口ボリュームが多かったので、そこそこの「投票数」がありました。ところが、現在の若年世代は、
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