フェイスブックのあまり美しくない創業物語は有名だ。ハーバード大学の学生を結ぶソーシャルネットワークのしくみは、もともと同大学の上級生のウィンクルフォス兄弟によるアイデアだったが、プログラムを任されたマーク・ザッカーバーグが取ってしまったとか、創設時にCFOを務めていた共同創設者を追い出したといったような話だ。 同様の創業話は、最近IPO（新規株公開）を果たしたツイッターにもある。３人の共同創業者や現在のCEOの間で、勢力争いや足の引っ張り合いがあったということが、最近明らかになっている。かねがね仲が悪いという噂はあったが、同社のCEOが何度も入れ替わったのはそういうことかと、みな納得したはずである。 最近、フェイスブックやグーグルからの30~40億ドル規模の買収話を蹴ったことで話題になったスナップチャットでも同じようなことがあったようだ。スナップチャットは、写真やビデオでチャットができるサ

「クォンティファイド・セルフ（quantified self）」ということばをよく耳にするようになった。直訳すれば「数量化された自分」。自分の行動やありさまを数字で把握するというトレンドだ。 こんな表現が取り沙汰されるようになったのは、他でもないウエアラブル・コンピューターが広まり始めたからである。身体につけて歩数や運動量をモニターしたり、睡眠のリズムを記録したりする。「今日は充分に歩いたか」、「昨夜の眠りの質は良かったか」といったようなことが、数字ですぐにわかるのだ。 自分を数量化する手立ては以前もあったが、万歩計のような単純なものか、そうでなければ病院に行って測定してもらうような専門的な方法しかなかった。それが、最近は自分でかなりのデータを得られるようになっているのだ。 万歩計ひとつとっても、従来と比べものにならないくらい機能が充実している。インターネットのアカウントに接続して、この１

日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY

世界中でベストセラーになったトマ・ピケティの『21世紀の資本』が、日本でも発売された。この本の最大の特徴は、資本蓄積によって資本家と労働者の格差が拡大するという事実を過去200年以上のデータにもとづいて明らかにしたことだが、異論も多い。 特に最上位0.1％の大富豪の年収は、アメリカでは1億5000万円以上なのに対して、日本では3300万円以上だ。日本の格差はアメリカのように上位1％と残り99％ではなく、正社員と非正社員の格差である。 総務省の調査によれば、2013年の非正社員の比率は38.2％で、これは20年前の2倍以上だ。非正社員の時給は正社員の約6割なので、これが増えると平均賃金は下がる。図のように年収300万円以下の労働者の比率は40％を超え、200万円以下の貧困層が25％近い。 その一つの原因は、ピケティも指摘するテクノロジーの変化である。今まで高い賃金をもらっていたホワイトカラー

アンチ・フェイスブックのソーシャル・ネットワーク・サービス「エロー（ello）」が話題を呼んでいる。 エローは、もともと何人かのエンジニアやデザイナーたちの内輪のネットワークとして作られたのだが、その噂を聞いた人々からの利用希望が増えたため一般バージョンを発表。それが今春のことだった。 注目がピークを迎えたのは今年９月。フェイスブックが実名ポリシーを押し付けたことによって、ドラッグクイーンやミュージシャンら偽名や芸名を使っていた数100のユーザーのアカウントが閉鎖された時だ。 偽名を使うのは身の安全を護るためと主張するゲイなどＬＧＢＴ（性的少数者）コミュニティーが抗議運動を起こしたが、当初フェイスブックは「サイバーいじめは実名の方が起こりにくい」と反論（その後、実名ポリシーは変更）。それがＬＧＢＴコミュニティーだけでなく広く世間一般のフェイスブックに対する反感を煽る形になり、エローへの注目

香港に行ってきた。6月4日の天安門から今年で25年目。あの日を香港で過ごしたわたしとしては、25周年はどうしてもここで迎えたかった。 25年という節目を前に、中国大陸広しといえども香港でだけ開かれる天安門事件抗議集会のために、多くの中国の友人たちも今年初めから香港入りする算段をしていた。いつもは北京で集う友人、あるいはツイッターで次第に口を交わすようになった人たちと香港で出会う......どんな面白いことになるだろうと思っていた。 だが、当局も早くからそれに気付き、裏で手を打っていた。そこにさらに拍車をかけたのが、3月に雲南省の昆明駅、さらに4月に習近平が訪れたばかりの新疆ウイグル自治区のウルムチで立て続けに起こった爆弾及び無差別殺傷事件だ。これによって中国全土に堂々と警戒体制が敷かれ、不穏な動きを取り締まるという名目で全土の公安が非常体制に入った。そしてそこに無差別殺傷事件とは直接なんの

今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ 〔6月17日号掲載〕 外国人にとって、今の東京は非常に暮らしやすい街だ。おいしいチーズやワインが簡単に手に入るようになったのも、その１つ。驚いたことに最近は日本人もチーズの味にうるさいし、花見の席でさえ酒と同じくらいワインがたしなまれている！　でもそれだけではない。 この20年ほどで東京の西洋化は一段と進んだが、それには良い面と悪い面がある。私が15年前より暮らしやすくなったと感じるのは、東京が以前よりオープンになった点だ。今の東京では生き方や働き方について、より多くの選択肢を持てるようになった。ライフスタイルやそれに伴う考え方の幅が広がり、より自由に生きられるようになった。東京は単なる「場所」ではない。それは門戸を広げながら進化し続けるという「発想」でもある。 もちろん、この街には今もさまざまなしきたりがあり、多くの伝統的な社会の規範が受け継がれて

ブラジルに滞在して３週間あまり。ポルトガル語はよくわからなくても、心の中には印象深い言葉がそれなりにたまってくる。忘れられないものの一部を書き出してみる。 ボスニアを応援するのか？　まさかアルゼンチンか？　やっぱりブラジルだろ！　ウハハハハハ！　ブラジール！　ブラジール！ リオデジャネイロのタクシー運転手。アルゼンチン－ボスニア・ヘルツェゴビナ戦が行われるマラカナン・スタジアムへ車を走らせながら。 出せません。 レシフェ（日本の第１戦の開催地）のショッピングモールにあるレストランバーのウェイター。１次リーグ屈指の好カード、スペイン－オランダ戦を流しているテレビの前の特等席に陣取り、だらだらとワインを飲んで食事を終えてもまだ試合を見たいので「水をもらえますか」と言った客に。 「これから通常とは違う道路を通ります。なぜなら、町の中心部は渋滞しているからです」 ナタル（日本の第２戦の開催地）のタ

アップルのクラウドサービスiCloudからセレブのヌード写真が流出した事件は、インターネット・ユーザーにとっては大きな学習機会である。他人事と傍観するのも一手だが、この騒ぎにどんな要素が含まれているのか、ちょっと考えてみよう。 まず、セレブらはこんな写真を撮って保存しているのだなあ、という単純な発見。「そんな脇の甘いことをしているから、こうなるのよ」という声もかなりあるらしいが、実際スマートフォンでヌード写真を送受信する人々はどんどん増えているそうだ。 インターネット時代に関連した調査で定評のあるピュー・リサーチセンターによると、スマートフォン・ユーザーのうち、自分のヌード写真を誰かに送ったことのある人は９％（2013年５月の数字）で、これは１年前に比べて３％の増加。また受け取ったことのある人は20％で、こちらは５％の増加という。３％は受け取ったヌード写真をさらに別の人に転送するという（そ

朝日新聞の誤報問題は国際的な広がりをみせ、韓国以外のメディアも「朝日の失敗」を取り上げているが、慰安婦問題については論評を避けている。先月のニューズウィークのコラムで冷泉彰彦氏は「朝日の誤報で日本は誤解されていない」と主張しているが、その根拠は何もあげていない。誤解されている証拠は、いくらでもあげられる。 たとえば世界最大の人権団体、アムネスティ・インターナショナルは、今年6月に日本政府に対して「日本軍性奴隷制の生存者に対する責任を全面的に認めよ」などという要請を出した。同様の国連人権委員会への請願には世界150万人から署名が集まり、27ヶ国で「慰安婦非難決議」が採択されたという。 こういう誤解の原因は、ほとんどが朝日新聞の誤報にミスリードされた人々が英語で書いた記事だが、彼らのいう性奴隷とは何だろうか。これが慰安婦をさすとすれば、日本政府はその存在を否定したことはなく、1993年に責任を

「超プライベート携帯」と呼ばれるスマートフォンが近く発売になる。７月からネット上で販売される予定だ。 この電話「ブラックフォン」を開発したのは、スペインのハードウエア会社、ギークフォンと、暗号技術を得意とするスイスの会社、サイレント・サークルのジョイント・ベンチャー。 超プライベートとされるのは、通信会社や企業、そして政府がユーザーのデータや行動を諜報するのを防ぐからだ。 元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデンが、米国家安全保障局（NSA）が一般市民の通話記録やインターネット上の行動や電子メールの内容を盗み見ていたことを明らかにした時のショックは、今でもアメリカ人の心に深い傷として残っている。NSA問題はたまたまアメリカ政府のことだったが、他国の政府も似たような活動を行っているだろうことも容易に想像できる。 またプライベートなデータを収集するのは政府だけではなく、いつも使っているインターネッ

６月10日に北部モースルが陥落して以降、イラク分裂の危機が現実性を持って語られるようになった。「イラクとシャームのイスラーム国」(ISIS)勢力は、北はモースルからティクリートまでを、西はファッルージャからバグダードに向かうルートを制圧し、さらに東方のディヤーラ県まで勢力を拡大している。ISISの制圧地域が地理的に「スンナ派地帯」だからというので、「イラクの宗派別分裂」が言われるのだが、事態はより深刻だ。なぜなら、分裂は地理上の問題ではなく、現政府が一つのまとまった国家領域としてのイラクを守ろう、という意思と能力がないことが、露呈されたからだ。 モースルが陥落した際に、これを守るべきイラク国軍はさっさと逃げたと、前回のコラムで述べた。イラク国軍や警察は、イラク国民をではなく、自らの宗派や民族を守ることにばかり、専念しているのだ。それだけではない。マーリキー首相をはじめとして、政府要人たちの

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔４月２９日／５月６日号掲載〕 ものづくり。日本でこの言葉を聞かない日はない。テレビでも新聞でもラジオでも、日本人は何かを職人芸的につくり上げる自分たちの能力を自賛する。 当然かもしれない。弁当箱から名刺入れ、半導体に自動車まで、日本人は優れたものを異常に低い欠陥率で大量生産する驚くべき能力があるようだ（何百人もの踊り手が一糸乱れずに踊る阿波踊りは、その能力の文化面での表れだ）。 こうした日本の工業製品の長所は世界中で認められていて、日本ブランドの信頼性を高めている。特に安全性が重視される製品（自動車や、もしかすると次世代の発電所や飛行機）ではそうだろう。 「中国では日本製エレベーターがよく使われている。中国人は日本製品を信頼していて、日本のエレベーターなら命を預けていいと思っている」と、香港の投資会社ＣＬＳＡのアナリスト、クリスチャン・ディンウディー

マレーシア航空機が見つからないままもう1ヶ月半あまりが経った。先週、『ニューヨーク・タイムズ』などをはじめとする欧米メディアから次々と、「中国当局は『破片らしきものが見つかった』だの『遭難機のシグナルを拾った』だのという情報を流したが、どれも根拠の無いもので結局現場を混乱させただけ」という手厳しい報道が流れた。マレーシア機乗客の3分の2を自国民が占めている中国は、なにか先手を打たなければと懸命のようだが、中国捜索船に乗船取材していた、国有通信社の新華社記者が「インド洋で飛行機から発信されている信号を受信！」と真っ先に報道して、今度は「情報をまず報道よりも先に共有する」という共同捜索チームのルールを破ったと叩かれた。 中国はとにかくこれまで捜索でなんの点数も稼げておらず、完全に欧米諸国に遅れを取っており、なんらかの手柄をアピールしたいと焦りがある。「同じ船にうちの記者も乗っていた。だが軍関係