マネーフォワードは10月21日、山口フィナンシャルグループ、東邦銀行と資本業務提携をしたと発表した。また、三井物産、Fenox Venture Capital、三菱UFJ信託銀行との間で出資契約を締結し、山口フィナンシャルグループと東邦銀行からの出資とあわせて、総額約6億円の資金調達の実施に合意した。 山口フィナンシャルグループおよび東邦銀行とは、両社の経営資源を活用した新たなFintechサービスの共同開発に取り組むとしている。また、業務提携後は、両社のネットワークを活用したマネーフォワードの業務支援に加え、双方が提供するサービスの連携促進を検討するという。 さらに、山口フィナンシャルグループとは、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行をはじめとする、山口フィナンシャルグループのユーザー向けに、便利な機能・情

ユーザベースグループのニューズピックスは10月5日、ソーシャル経済ニュースサービス「NewsPicks」のコメント欄を充実させるべく、公式コメンテーターとして活動する専門家「プロピッカー」を112人に増やした。ユーザーからの自薦／他薦による公募採用者を含む約80人と新たに契約。プロピッカーは経済、金融、国際政治をはじめとした20の分野でそれぞれ記事を取り上げ、コメントをする。 NewsPicksは3月にプロピッカー制度を導入。ミクシィ前社長の朝倉祐介氏ら16人をプロピッカーに迎えた。その後6月には第2弾として、ネスレ日本の代表取締役社長兼CEOである高岡浩三氏ら15人を加えた。 同社では「これまでのコメント欄の良さを保ちながら、より専門的で、より多様性あふれるコメント欄の実現」を目指すとしている。 プロピッカーの増員にあわせて、ニューズピックス社内にプロピッカー専門のエージェント機能を設置

スケールアウト、nanapi、ビットセラーの3社は9月30日、11月1日を効力発生日として合併することを発表した。新会社名は「Supership（スーパーシップ）」。3社はこれまで、スマホ時代の新ポータル構想「Syn.（シンドット）」を掲げて事業展開してきたが、合併によってその連携をさらに強めたい考えだ。 PCの時代には「Yahoo! JAPAN」などのポータルサイトが入り口となり、そこからニュースや天気、路線案内などの各種情報へアクセスすることが一般的だった。これが、スマートフォンの時代には、消費者はホーム画面上に好みのサービスのアプリを配置するなどして、直接求める情報へとアクセスするようになっている。 ただし、現在はそれぞれのサービスは連携せず点在している状態のため、自身が求めるサービスと出会えない消費者も少なくないとして、KDDIを始めとするインターネット事業者12社は2014年10

個人向けアフィリエイトサービス「もしもアフィリエイト」を運営するもしもは9月29日、アフィリエイト会員が保有するウェブサイトに適した広告を自動で提案する機能「自動マッチングβ版」を公開した。 会員が登録しているサイトをもとに、同社の独自アルゴリズムを介して適切な広告を抽出する。具体的には、各広告案件に「サイト名に設定されていそうなキーワード」を設定し、もしもアフィリエイトに登録されているサイトの名称にそのキーワードが含まれてる場合に、マッチングしたとして表示する。1案件に対して10件のキーワードを設定するという。 また、各広告案件に「見込み客が検索しそうなキーワード」を設定し、そのキーワードでGoogle検索をしてクローリング。40位以内に表示されたサイトURLを取得し、もしもアフィリエイトに登録されているサイトがあった場合に、マッチングしたとして表示する。こちらは1案件に対して100件の

～同社初となる動画広告事業を展開、広告主企業の認知率向上および パブリッシャーの収益機会の創出に貢献～ 株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中 俊彦、以下アイモバイル）はスマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio（マイオ）」< リンク >の提供を、9月14日より開始いたしました。 インターネット動画広告市場規模は2017年には８００億円以上に達し、その中でもスマートフォン向けの動画広告市場は2017年にPC向けの動画広告市場規模を逆転すると予測されており（※1）、今後も高い水準での成長が期待されております。 近年では、スマートフォン利用時間全体のうち、72％を占める割合でアプリが利用されており（※2）、このたび提供を開始する「maio」もスマートフォンアプリのユーザーに対して、動画広告を配信することができるプラットフォームです。 ユーザーが任意で動画視聴

コミュニティサービスにおいて、ユーザーが集う“場”を整備して交流しやすくする「コミュニティマネージャー」。まだ聞きなれない人もいると思うが、サービスを良質な状態に保つには欠かせない重要なポジションだ。ただし、一言でコミュニティサービスと言っても、趣味を語り合うものから、動画やイラストを投稿するもの、商品を売買するものなどその種類は幅広く、サービスごとにユーザーへの接し方も異なる。 各サービスのコミュニティマネージャは、どうようにしてコミュニティを育成・管理しているのか。nanapiが8月25日に開催したイベント「今知っておきたい！Webサービスにおけるコミュニティマネージメント」で、レシピ投稿サイト「クックパッド」、フリマアプリ「メルカリ」、そしてnanapiが運営するコミュニティアプリ「アンサー」のコミュニティマネージャが登壇し、一問一答方式でコミュニティを運営する際のコツや注意点を明か

ディー・エヌ・エー（DeNA）は8月27日、ニュースアプリ「ハッカドール」について、好きな声優やアーティストのイベントやライブ情報の収集する「イベント機能」を実装した。 この機能は、声優やアーティストなどのイベントやライブ情報を管理することができるサービス「Eventernote」（イベンターノート）と連携し、ハッカドール内でイベント情報が入手できるようになるだけでなく、気になったイベントを数タップの操作で自分のカレンダーへ登録することも可能となっている。 声優やアーティスト名でのイベント検索はもとより、開催期間や開催地域で絞った詳細検索も可能。出演者や開催場所に紐づいた関連イベントを探すこともできるという。また、ハッカドール内のニュース記事の下に、利用者が読んでいる記事に関連したおすすめイベント情報も自動表示されるようになっている。

ココペリインキュベートは、8月24日、中小企業向けの専門家相談サービス「SHARES」に人工知能を活用した経営分析ツールを追加したと発表した。当面は無料で提供する。 利用するには、各会計ソフトからエクスポートした会計データを登録する必要がある。現在は弥生会計にのみ対応し、近日中にfreee、会計王、A-SaaSなどの主力会計ソフトのデータ形式に対応予定だ。 データを登録すると、すぐに人工知能による経営分析をしてくれる。データは帝国データバンクの5000社を超える財務データと12万社の業界平均に基づいた粗利率など平均値を基にしている。100種類程度ある結果をもとに、「業界対比で利益率が低い」「資金調達ができるかもしれない」などのアドバイスを配信するという。 会計データを分析し、売上、営業利益、営業利益率を直感的に見やすいグラフで表示するほか、前期との比較や、売上のみなど項目別の比較もできる。

freeeは8月24日、シリコンバレーの大手ベンチャーキャピタルDCM、リクルートホールディングス、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額35億円を調達したと発表した。着金日は8月20日。累積調達額は52億円あまりとなる。 クラウド会計／給与計算ソフトなどの法人への導入が好調に推移していることから、さらなる投資をするために資金を調達したという。調達資金は、経理や給与計算の周辺機能をはじめとした新サービスの開発費や、組織を拡大するための費用に充てる予定だ。 具体的には、マイナンバー対応の簡便化や電子帳簿保存法への対応など、サービスの利便性を強化するための開発に注力する。マイナンバー対応については「単にマイナンバー管理をするだけでなく、給与計算や会計とシームレスにする」とfreee代表取締役の佐々木大輔氏は説明する。また、長期的な計画として「クラウ

楽天は8月19日、独自のAndroidアプリストア「楽天アプリ市場」を公開した。当初、181社が配信するゲームやライフスタイル系など393タイトルを提供。楽天アプリ市場の限定タイトルもある。楽天市場や楽天トラベルなどで培ってきたBtoBtoC型のマーケットプレイスモデルを「アプリ」に応用、アプリ開発者に新たな販路を提供して「楽天経済圏」を拡大させたい考えだ。 同社が提供する「楽天スーパーポイント」と連携しているのが特徴。ストアでの支払いやアプリ内課金を楽天スーパーポイントに対応させるほか、支払い金額に応じて通常の10倍のポイントを付与する特典も設けた。 開発者の取り分は売り上げの75％で、他アプリストアに比べてやや多い。販売手数料として楽天が15％を得て、残りの10％をユーザーにポイントで還元する。

UPDATE　検索大手Googleは何年も前から、サーモスタットやスピーカーから煙感知機やテレビにいたるまで、家庭にある複数の製品の再設計に挑んできた。同社は現在、多くの人々が家庭に設置する別の機器に取り組んでいる。つまり、Wi-Fiルーターだ。 Googleは米国時間8月18日、ネットワークハードウェア企業TP-Linkと共同開発した新しい洗練されたWi-Fiルータ「OnHub」を発表した。200ドルで販売されるこの機器は、家庭内にある他のさまざまなインターネット接続機器すべての制御をゆくゆくは支援するためのものにもなる。 このルータは、次のような背景で開発されている。ほとんどのWi-Fiルータは、コードが煩雑で見た目が悪いため、床の上に配置されるか、見えないところに格納される。しかし、それによってルータが発信するWi-Fi信号は弱くなる。そこで同社は、機器の外観を、見える場所に配置して

MMD研究所は7月27日、「2015年上半期スマートフォンアプリコンテンツに関する調査」の結果を発表した。調査期間は7月10～11日。対象はスマートフォンを所有する20歳以上の男女。有効回答は563人。 2015年1月～6月の期間によく利用したアプリのジャンルでは、「ゲーム」が16.5％と最も多く、次いで「SNS」が16.3％という結果となった。また、2013年と2014年に実施した同様の調査結果と比較すると、「ゲーム」「動画」の利用がそれぞれ増えているのに対し、「SNS」の利用は減少している。 SNS/コミュニケーションサービスの利用については、「現在利用している」という回答が最も多かったのは、「LINE」の66.6％、次いで「Facebook」の47.4％、「Twitter」の35.3％の順となった。なお、2014年の調査と比較して利用率の増加が最大だったのは、「Instagram」で

NTTドコモは7月24日、「dマーケット」をはじめとする各種サービスとFacebookの機能連携を強化し、7月31日から順次提供を開始すると発表した。 7月31日からは、Facebookからdマーケットへのアクセスを容易にするために、Facebookナビゲーションバーのお気に入りセクションにdマーケットへのリンクが掲載される。これにより、Facebookを閲覧中にdマーケットに直接遷移し、dマーケットが提供する動画・音楽・電子書籍や日用品・ファッション・旅行などの商品を購入できるようになるという。まずはAndroid版から開始する。

シード・プランニングは、スマートフォンゲームのセカンダリゲーム市場に関する調査の結果を公表。大手ゲーム会社を中心に、ゲームの運営に特化した事業者に運営委託や売却を行う動きが見られ、その市場は拡大していくとまとめている。 スマートフォンのセカンダリゲームは、スマートフォンゲームを開発・運営していた事業者から、ゲーム運営を専門で行う事業者などの第三者に委託、あるいは売却され、第三者のもとで運営が継続されるゲームタイトルのことをさしている。この調査では開発・初期の運営事業者のもとから運営委託や売却により離れ、第三者である運営事業者に運営されているゲームタイトルにより構成されるスマートフォンゲーム市場を「スマートフォンゲームセカンダリ市場」と定義。その市場規模の推計と今後の予測を行ったもの。市場規模はユーザーによるゲームタイトルへの課金額をベースに算出しているという。 スマートフォンゲームセカンダ

UQコミュニケーションズは7月14日、4月より運用を開始した「3日間で3Gバイト」による速度制限について、今後の対応を発表した。 同件は、混雑回避のための速度制限（3日間で3Gバイト以上利用時）として、「前日までの3日間のデータ通信量が3Gバイト以上となった場合、通信速度に制限がかかる」と呼びかけていたもの。しかし、対応するギガ放題プランなどの開始初期の広告などでは、一見すると上限無しとも取れる状態で発表していたこともあり、これが一部ユーザーの間で混乱を招いていた。 同社によると、2013年10月のWiMAX 2+サービス開始時に、2015年4月から「3日間で1Gバイト」を超えたユーザーに対し、“速度制限”と呼ばれる規制の導入を案内。そして、2015年1月の220Mbpsのサービスを実現する「ギガヤバ革命」の発表時に、「3日間で3Gバイト」を超えたユーザーに対する速度制限の導入を案内してい

マネーフォワードは7月7日、ベータ版として提供していた法人向けのクラウド給与計算ソフト「MF クラウド給与」の正式版を公開した。給与計算や年末調整、労務に関する一連の作業を効率化できるようになる。料金は従業員数に応じて異なる。 同社では、「MF クラウド会計・確定申告」と「MFクラウド請求書」のユーザー218人に、給与計算に関するアンケートを実施。それによると、中小企業・個人事業主の85％が自社内で給与を計算していたという。また、4割以上が給与や賞与の支給額を間違えたことがあると回答する驚きの結果も見られた。 MF クラウド給与では、簡単な初期設定とチュートリアルにより、初心者でも迷わずに給与計算が始められるとしている。また、従来のパッケージ型の給与ソフトやエクセルでは、保険料率や所得税率が改正されるタイミングで手動で変更する必要があったが、同ソフトでは自動でアップデートされるため、計算の

Twitterは米国時間7月6日、ユーザーが誕生日を他のユーザーに公開し、一緒に祝うことができる新しい機能を追加したと発表した。誕生日には、ユーザーのプロフィールにカラフルな風船アニメーションが表示される。 ユーザーは誕生日の公開範囲を公開、フォロワー、フォローしているユーザー、または「自分のみ」などから選択することができる。Twitterで「Edit profile」（プロフィールを編集）オプションを選択し、誕生月と日にち、誕生年をそれぞれ入力できる。 Twitterは2000万人のフォロワーを持つコメディアンのKevin Hart氏をプロモーションに起用し、6日に36歳の誕生日を迎えた同氏を祝福した。

ヨドバシカメラは6月25日、同社のインターネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」の会員登録をしたユーザーを対象に、店舗でクレジットカード払いを選んでもポイント還元率を現在の通常8％から現金と同率の10％にすると発表した。 店舗でそのサービスを受けるには、スマートフォン向けアプリ「ヨドバシゴールドポイントカード」が必要だ。すでにヨドバシ・ドット・コムの会員登録および店舗でのポイント共通化手続きが済んでいれば新たな手続きはなく、すぐに利用できる。 さらに、取り寄せ商品や持ち帰りが難しい商品の送料を日本全国無料にするほか、1万円を超える高額商品について、購入日から90日間無料で補償する「ヨドバシ・ドット・コム会員お買い物プロテクション」サービスを店舗で購入する商品にも適用する。 今回の対応により、ヨドバシ・ドット・コムと店舗サービスの差はほとんどなくなった。 ヨドバシカメラは、ネットでも店舗

ファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は6月24日、6月30日から全国のファミリーマート店舗で、Tカードで使える電子マネー「Tマネー」を導入すると発表した。 6月30日から発行される「ファミマTカード」だけでなく、現在所有しているTカードも、手続き不要でTマネーとして利用できるようになるという。 Tマネーは、Tカードに電子マネー機能を追加したプリペイド型の電子マネーサービス。発行料は無料。Tマネー加盟店で現金でチャージできる。チャージ金額は1000円単位で最大3万円まで。利用金額は1円～3万円。決済ポイントとしてTマネー月間利用金額総額500円につき、Tポイントが1ポイント付与される。 両社によると、より簡便な決済手段となる電子マネーを希望するユーザーが増加しており、Tカードを利用するユーザーへのアンケート調査でも、コンビニエンスストアの店頭で、Tカード1枚でポイン

米国の2015年のディスプレイ広告市場に大きな変化を起きそうだ。調査会社eMarketerの最新データによると、かつて強大な勢力を誇った米Yahooがシェアをさらに縮小させているという。 eMarketerが米国時間3月26日に発表した調査報告書によると、米国でFacebookの2015年ディスプレイ広告売上高はGoogleの2倍近くになる見通しだという。Facebookの売上高は68億ドル、Googleは35億ドルと予測している。米国ディスプレイ広告市場におけるシェアは、Facebookが25％、Googleが13％になる見通しだ。eMarketerによると、2017年までに、Facebookの広告売上高は100億ドルに急増し、27％の市場シェアを獲得するが、Googleは売上高が最高で41億ドル、シェア11％になるという。 ディスプレイ広告はコンピュータ、携帯電話、タブレット上に表示さ