常勤医８％、１カ月休みゼロ 医師アンケート：朝日新聞デジタル
常勤医師の約８％は１カ月の休日ゼロ――。全国医師ユニオンなどが９日、勤務医に実施したアンケート結果を公表した。当直をする勤務医の７％が過労死ラインとされる月８０時間の時間外労働を超えていたなど過重労働の実態が浮き彫りになった。 ユニオンや日本医療労働組合連合会（医労連）が学会や自治体を通じて今年７～９月に得た約１８００人の回答のうち、約１６００人分を分析した。直近１カ月の休みを聞くと、常勤医の８％はゼロと答えた。 当直をする常勤医の時間外労働は、月平均で約６４時間だった。当直後に休みなく通常の勤務を始める医師は７８％。こうした勤務で集中力や判断力が低下すると回答したのは７９％で、２７％は実際にパソコン入力などのミスが増えたとした。 長時間労働の上限を設けるなどの労働時間規制について聞くと、約半数が賛成とした。こうした改革によって労働環境が改善すると思うかを聞くと、５７％が「ほとんど改善しな
「バカか、てめえ」新国立建設で自殺 過酷労働の内情：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた現場監督の男性（当時２３）が自殺した問題で、男性と同じ工事現場で働いていた２人の現場監督が朝日新聞の取材に応じた。短い工期の中で、人手が足りずに業務の負担が増えていった現場の実態を語った。（贄川俊） 残業１９３時間「身も心も限界」 「新人なのに、通常の２倍以上の仕事を任されていた。いくら何でもさばききれるはずがない」。取材に応じた現場監督の１人は、自殺した男性が任されていた当時の業務についてこう振り返る。 この現場監督によると、男性は建設工事を受注した大成建設などの共同企業体（ＪＶ）の１次下請けの建設会社に昨春に入社。工事が始まった昨年１２月ごろ、新国立競技場の工事の現場監督に配属された。 工事は、くい打ち機で穴を掘り、セメントと土を混ぜて基礎をつくる地盤改良。当初は１台のくい打ち機について、職人やデータの
働き方、記者も手探り 取材尽くすため夜回り：朝日新聞デジタル
連載「働き方改革を問う」（全８回）では、改革の行方とともに、過労死につながりかねない長時間労働や、処遇が不安定な非正規雇用など「働く現場」の実態を掘り下げました。今回は、私たち記者自身の働き方を考えます。長時間労働をどう見直すかは、報道機関が問われている課題でもあるからです。 ■朝日新聞は ５月１５日、東京・芝浦にある東芝本社ビル。２０１６年度の決算見通しを発表する記者会見には３００人超の記者らが集まった。 朝日新聞の記者は、電機担当の川田俊男（３７）をはじめ約１０人が出席。指名された川田は、綱川智社長に「赤字をどう受け止めているのか」と質問した。 日本を代表する総合電機メーカーの東芝は、米国での原発事業で巨額損失を出し危機的な状況にある。経営陣の判断ミスが、グループ全体で約１５万人の従業員とその家族の暮らしを揺さぶる。どうしてこうなったのか、これからどうなるのかは大きな関心事だ。 川田は
ＮＨＫの３１歳女性記者が過労死 残業、月１５９時間：朝日新聞デジタル
日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。 ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど・みわ）さん。０
長時間労働是正 労働基準監督官１００人増員要求へ | NHKニュース
長時間労働の是正が社会問題となるなか、厚生労働省は企業への立ち入り調査や是正勧告などをより強化しようと来年度、労働基準監督官を１００人増員する方針を決めました。 企業の立ち入り調査や是正勧告などを行う労働基準監督官は３２９１人いますが、対象となる事業所のうち去年１年間で実際に監督や指導ができたのは全体のおよそ４％の１６万９０００にとどまっています。 長時間労働の疑いがある企業への監督・指導や労災の申請件数が増加し、労働基準監督官の人数不足が背景にあるということで、厚生労働省は来年度、労働基準監督官を１００人増員する方針を決めました。 また、調査の初期段階の点検や相談などは労働基準監督官のＯＢを活用したり社会保険労務士に委託したりして負担の軽減を図るとしています。 厚生労働省は関連する予算およそ２０億円を来年度の概算要求に計上し、長時間労働の是正に向けた監督指導体制を強化することにしています
教員の長時間労働改善、事務作業に支援員配置へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
教員の長時間労働を改善するため、文部科学省は教員の事務作業を代行する「スクール・サポート・スタッフ」を全国の公立小中学校に配置する新制度の導入を決めた。 大規模校を中心に３６００人の採用を目指し、来年度予算の概算要求に都道府県教委への人件費補助１４億９０００万円を計上する。教員の多忙感は学習プリントのコピーや会議の準備などの雑多な事務も一因とされており、外部人材の活用で負担軽減を図る。 文科省によると、サポート・スタッフは都道府県教委がパートタイムの非常勤職員として雇用し、来年度は全国約３万校ある公立小中学校のうち規模の大きい３６００校に配置する。文科省はその人件費の３分の１を補助する。担当する業務は児童生徒に配るプリントのコピーなどの授業準備のほか、校内掲示物の作成、行事や会議の準備・片づけ、調査統計のデータ入力などを想定している。
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