大手企業の夏のボーナスは4％余増 平均98万3112円で過去最高に | NHK
大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均が98万3112円と、去年より4％余り増加し、今の方法で調査を始めた1981年以降で最も高くなりました。 経団連は、ことし夏のボーナスについて、従業員500人以上の大手企業97社の回答を1次集計としてとりまとめ、12日発表しました。 それによりますと、従業員1人当たりの平均額は98万3112円と去年より4.31％増えて、3年連続で増加しました。 支給額の平均は、1次集計としては今の方法で調査を始めた1981年以降で最も高くなりました。 業種別でみると、17業種のうち14業種でプラスとなり、増加率は「自動車」が17.83％、「セメント」が13.54％、「鉄道」が11.50％などとなりました。 一方で、業績の厳しかった「化学」など3業種はマイナスとなりました。 経団連の新田秀司労働政策本部長は「去年と比べると業績がよくなった企業が増えている
立民 小沢一郎氏 代表選挙めぐり “泉代表は続投せず退陣を” | NHK
秋に予定されている立憲民主党の代表選挙をめぐり、党所属の小沢一郎 衆議院議員は、記者団に対し、今の執行部では野党の共闘態勢を構築するのは難しいとして、泉代表は続投せず、退陣すべきだという認識を示しました。 この中で、立憲民主党の小沢一郎 衆議院議員は、秋に予定されている立憲民主党の代表選挙について「政権を取れるなら代表は誰でもいい。政権を取るための段階として、野党の共闘態勢を構築する執行部でなければダメだ」と述べました。 そのうえで「泉氏を変えないと日本維新の会や国民民主党と話ができない。泉氏だったらまたダメで、沈没じゃないか」と述べ、今の執行部では野党の共闘態勢を構築するのは難しいとして、泉代表は続投せず、退陣すべきだという認識を示しました。 また、党内で、枝野前代表や野田元総理大臣など政治経験豊富な議員の立候補を求める声が出ていることについて「枝野氏も野田氏も個人的にどうこうということ
人手不足を理由に倒産 ことし上半期 過去最多の182社に | NHK
深刻な人手不足が続く中、ことし上半期に人手不足を理由に倒産した企業の数が合わせて182社にのぼり、この時期として過去最多になったとする調査結果がまとまりました。 民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、ことし1月から6月までの半年間に従業員の離職や採用難など、人手不足を理由に倒産した企業の数は182社となりました。 これは、去年の同じ時期より72社多く、この時期としては2年連続で過去最多を更新しました。 業種別では、 ▽建設業が53社 ▽物流業が27社で、 この2つの業種で、全体のおよそ4割を占めていて、建設業界や物流業界で、ことし4月から時間外労働の上限規制が適用されたことで、必要な人材を確保できず、事業の継続を断念するケースが増えているとしています。 また、人手不足を理由に倒産した企業のうち、従業員10人未満の企業が全体のおよそ8割を占めていて、規模が小さいほど、人材を集められ
大阪 吉村知事 高齢者はATMで携帯電話禁止など条例改正検討へ | NHK
被害が後を絶たない特殊詐欺を防ぐため大阪府の吉村知事は、府の条例を改正し高齢者についてはATMでの携帯電話の使用を禁止することなどを検討する考えを示しました。 大阪府内では、去年の特殊詐欺の被害件数が2656件と統計を取り始めてから最も多くなったほか、ことしも先月までに1085件、被害額は23億円余りに上っています。 中でも医療費などの還付が受けられるとうそを言って現金をだまし取る「還付金詐欺」をはじめ、被害者に携帯電話で指示してATMを操作させる手口が多いということです。 こうした中で吉村知事は、27日開かれた犯罪被害の防止に関する関係団体の会議で、より踏み込んだ対応をとるため特殊詐欺の対策に関する規定を設けた「大阪府安全なまちづくり条例」の改正を検討する考えを示しました。 具体的には、65歳以上の高齢者についてATMでの携帯電話の使用を禁止するほか、金融機関が不自然な振り込みなどを確認
桐生市 生活保護費の不適切支給 県の監査で新たな不適切対応｜NHK 群馬県のニュース
生活保護費の不適切な支給を繰り返していた桐生市に対して県が特別監査を行った結果、桐生市では、申請の際に行方の分からない親族の名前で「扶養する」と記載されたうその届けをもとに収入を認定し、３回、申請を却下していたなどの新たな不適切な対応が明らかになり、県は市に対して改善を指示しました。 桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題を受けて、県は、ことし１月から２月にかけて特別監査を行い、その結果を２１日、明らかにしました。 それによりますと、保護費の全額を支給せず、分割で支給していたというすでに明らかになっているケースのほかにも、申請者の長男が行方不明にも関わらず、「申請者を扶養する」という長男の名前でのうその申請が提出されていたこともわかったということです。 その書類は、申請者が利用する福祉施設の職員が「長男の代筆」として記載していたもので、市は、この書類をもとに収入を認定した上で
高校受験“定員割れなのに不合格” 障害者の男性 救済申し立て | NHK
千葉県内の県立高校を受験した障害のある男性が、定員割れをしているのに不合格になったのは障害を理由にしたもので教育を受ける権利の侵害にあたるとして、20日千葉県弁護士会に人権救済を求める申し立てを行いました。 千葉県弁護士会に申し立てを行ったのは、県内に住むダウン症の15歳の男性と支援する団体です。 申し立てによりますと、ことし2月から3月にかけて追加募集も含めて県内の3つの県立高校を受験し、いずれも定員割れにもかかわらず不合格となったのは、障害を理由にしたもので教育を受ける権利の侵害にあたると訴えています。 学校側からは不合格の理由として「点数が取れていない」とか「学ぶ意欲が足りない」と説明があったとしています。 会見で男性は「高校生になりたいです。新しい友達と仲よくしたいです」などと訴え、母親は「学校に行けず、友達を大切に思う気持ちや集中力や体力を失い、取り返せないのではないかと不安が続
鹿児島県警で逮捕者相次ぐ 警察庁が来週にも監察官を派遣へ | NHK
鹿児島県警察本部で、現職の警察官や元幹部が逮捕される事件がことしに入って4件、相次いだことを受けて、警察庁は経緯を検証し、再発防止策を検討するため、来週にも、県警に監察官を派遣する方針を固めました。 鹿児島県警察本部では、ことしに入ってから現職の警察官が逮捕される事件が3件あったほか、先月には、ことし3月まで生活安全部の部長だった本田尚志容疑者（60）が、警察官が捜査対象となっていた県内のストーカー事案に関わる内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されています。 逮捕された元生活安全部長は、裁判所で行われた手続きの中で「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと話しています。 一方、野川本部長は隠蔽の指示について強く否定しています。 県議会で真相究明を図るための「百条委員会」の設置を求める意見も出ている中、
自民 麻生氏 “政治活動にはコスト”パーティーなど理解求める | NHK
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。 一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。
「技能実習」が「育成就労」に 参院で可決 新制度のポイントは | NHK
改正出入国管理法などは、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。 受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を、一定の要件のもと同じ分野に限り認めます。 また、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができることも盛り込まれていて、付則で、取り消す際には生活状況などに十分配慮するなどとしています。 改正法は14日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。 これに先立ち討論が行われ、反対した立憲民主党の牧山ひろえ氏は「永住資格の取り消しをはじめとする今回の法案は共生社会の芽を摘
“妻を労災で亡くした男性にも制限なく遺族年金を”国争う姿勢 | NHK
労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い
鹿児島県警文書漏えい 捜索受けた代表が苦情申し入れ文書送付 | NHK
鹿児島県警の巡査長が、刑事事件の内部文書などを第三者に漏らした罪で起訴された事件で、関係先として捜索を受けたネットメディアの代表が、県警に苦情を申し入れる文書を13日に送りました。 拒んだにもかかわらず、押収されたパソコンからデータを消去されたなどとして、「このような手法で取材活動を冒すことは許されない」としています。 申し入れを行ったのは、ネットメディアを運営する中願寺純則代表で、代理人の弁護士によりますと、鹿児島県警の巡査長が刑事事件の内部文書などを第三者に漏らした罪で起訴された事件の関係先として、ことし4月に警察から自宅の捜索を受けたということです。 県警に送られた「苦情申し出書」によりますと、この捜索で押収されたパソコンが返還された際、パソコンに保存していた「刑事企画課だより」という鹿児島県警の文書データを捜査員が消去したとしています。 中願寺代表が拒んだにもかかわらず、捜査員はデ
鹿児島県警 “秘密漏えい”事件 内部文書は別事件の関係先に | NHK
鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む警察の内部文書を第三者に郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されました。 漏えいしたのは、警察官による鹿児島県内でのストーカー事案の捜査結果の文書で、札幌市の第三者に郵送したことが、5日に裁判所で行われた勾留理由の開示手続きで明らかになっています。 この文書は、鹿児島県警の曽於警察署の巡査長が刑事事件の内部文書を福岡市の会社役員に提供したとして逮捕・起訴された事件の関係先から見つかっていたことが関係者への取材で分かりました。 5日の裁判所での手続きで元部長は「不祥事をまとめた文書を記者に送ることにした」と陳述していて、警察は、漏えいされた文書がさらに別の人物にわたっていた疑いがあるとみて調べています。 一方、元部長は内部文書を記者に送った理由について
全国交通系ICカード決済廃止へ 熊本の路線バスや鉄道の5事業者 | NHK
熊本県内で路線バスや鉄道を運行する5つの事業者が、運賃の決済手段のうち全国交通系ICカードを年内にも廃止し、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を決めました。 これは27日、県内で路線バスや鉄道を運行する九州産交バス、産交バス、熊本電鉄と熊本バス、それに熊本都市バスの5つの事業者でつくる「共同経営推進室」が会見で発表しました。 それによりますと、運賃の支払いに使われる全国交通系ICカードに対応する機器の更新時期が迫り、検討を進めた結果、更新にかかるコストが大きいことなどから、年内にも廃止することを決めたということです。 コストが半分程度に抑えられるとして、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済に対応する機器を導入する方針だとしています。 一方、現金での支払いや地域限定型の交通系ICカード「くまモンのICカード」は、継続して利用できるということです。 共同経営推進室に
しなの鉄道 来年度中に「Suica」導入する方針 利用客の増加へ | NHK
長野県の第三セクター「しなの鉄道」は来年度中にすべての駅で交通系ICカード「Suica」を使えるようにする方針を固めました。相互乗り入れしているJR東日本は県内で「Suica」が使える駅を来年春ごろから拡大する予定で、これによって利用客の増加につなげるねらいがあります。 北陸新幹線の開業に伴い全国初の並行在来線として開業した「しなの鉄道」は、JRの信越本線に乗り入れる形で、軽井沢駅から長野駅と、長野駅と妙高高原駅とを結ぶ2つの路線を運行しています。 関係者によりますと来年春ごろからJR東日本が「Suica」が使える長野県内の駅を拡大することに伴い、「しなの鉄道」でも来年度中にすべての駅で使えるようにする方針を固めました。 交通系ICカードの導入には大きなコストがかかるため「しなの鉄道」はこれまで見送ってきましたが、沿線の人口が減少する中、利便性を向上することでインバウンドや首都圏からの利用
「奨学金返済肩代わり」で教員募集 問い合わせ殺到 千葉 | NHK
教員の人材確保のため、千葉県と千葉市の教育委員会は、奨学金の返済を全額肩代わりする制度などを新たに設けて志願者を募集したところ問い合わせが殺到し、受け付けの期間を急きょ、延長することになりました。 千葉県と千葉市の教育委員会は、今年度に行う公立の小中学校などの教員採用試験を前に、先月はじめから志願者を募集しています。 今年度の募集にあたっては優秀な人材を確保しようと、▽大学生や短期大学生の奨学金の返済を全額肩代わりする制度を始めたほか、▽県立高校で一定の課程を修了した学生向けの地域枠や、▽一度離職した元教員を対象とした試験制度などを新たに設けました。 その結果、制度を受けられる条件や応募の方法などについて問い合わせが殺到し、今月に入ってからは多い日で1日100件ほどの電話が寄せられ対応が追いついていないということです。 こうした状況を受けて教育委員会は、10日までとしていた志願者の受け付け
埼玉 越谷 消防職員がAVに出演し約25万円の報酬 懲戒処分に | NHK
埼玉県越谷市の消防職員がアダルトビデオに出演しておよそ25万円の報酬を得ていたとして、市の消防局は22日付けで停職6か月の懲戒処分としました。 処分を受けたのは越谷市消防局大相模分署に所属し、火事現場で消火活動などを担当していた26歳の男性消防副士長です。 越谷市消防局によりますと4月上旬、市のホームページの問い合わせフォームに「職員がアダルトビデオに出演しているのではないか」と匿名の指摘が寄せられました。 本人に聞き取ったところ、2022年12月以降、大阪などで5回撮影に参加し、およそ25万円の報酬を受け取っていたと説明したため、22日付けで停職6か月の懲戒処分としました。 仕事が休みの日に撮影に参加していたと話し、動機について「車のローンなどがありお金に困っていた」と説明しているということです。 越谷市消防局の中井淳 消防長は「公務員として住民の信頼を大きく損なう行為で心よりおわび申し
ＪＲ西日本 来年春に京阪神エリアなどの運賃体系を統一へ調整｜NHK 関西のニュース
ＪＲ西日本は、国鉄時代の運賃体系によって同じ距離でも運賃に差が出るケースがあることを踏まえ、来年春に、京阪神エリアなどで運賃体系を統一する方向で調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 これによって宝塚線などの一部の区間では運賃が引き下げられる一方、大阪環状線などでは引き上げられる見通しです。 ＪＲ西日本では、国鉄時代に作られた複数の運賃体系が残っていて、利用者が多い都市部の区間では運賃が抑えられている一方、郊外の区間ではやや高めに設定されていて、同じ距離でも運賃に差が出るケースがあります。 例えば、営業距離が同じおよそ３７キロの区間でも、新大阪・神戸間が６６０円なのに対し、宝塚線の新三田・尼崎間は６８０円となっています。 ただ、宝塚線や琵琶湖線といった路線では利用者が増えていることから、会社は、こうした運賃の差を解消しようと、来年４月に京阪神エリアなどで運賃体系を統一する方向
維新 馬場代表 立民の対応を批判 “たたきつぶす必要ある” | NHK
日本維新の会の馬場代表は、政治改革の議論や国会の憲法審査会での立憲民主党の対応を批判したうえで「立憲民主党をたたきつぶす必要がやはりある」と述べました。 日本維新の会の馬場代表は18日の記者会見で、政治改革の議論をめぐり「わが党は有言実行で約束したことは必ずやるが、立憲民主党はいいことを言って高めの球は投げるが、絶対にやらない。理由として『法律が通ってないから』などといつも言う」と指摘しました。 そのうえで、18日の衆議院憲法審査会で立憲民主党の議員が、党所属の別の議員が行った発言をめぐり「党内ですべて合意して、その考えに立っていることではない」などと述べたことを念頭に「審査会での意見表明について『それは個人の意見だ』などと堂々と言う政党だ。立憲民主党をたたきつぶす必要がやはりある」と述べました。 また、馬場氏は「時々、政権が入れ代わることが日本の政治を良くし、政治家が国家国民のために働く
教員給与上乗せ 10％以上に引き上げの案盛り込みへ 中教審部会 | NHK
教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会が、教員の月給を上乗せする代わりに残業代を支払わない現在の枠組みは維持した上で、半世紀ぶりに上乗せ分を引き上げ現在の4％から10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を検討していて、公立学校の教員の給与については50年以上前にできた「給特法」という法律で、当時の月の残業時間、およそ8時間分にあたる月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支払わない仕組みのあり方が議論されてきました。 これについて特別部会では、給特法の枠組みは維持した上で、上乗せ分を半世紀ぶりに引き上げ現在の4％から少なくとも10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 給特法をめぐっては、「定額働かせ放題」とも言われ、長時間労働を
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都知事選 掲示板が足りない…クリアファイルで貼る異例の対応 | NHK
