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英コーンウォール・カービスベイで、先進7か国(G7)首脳会議(サミット)に臨むジョー・バイデン米大統領の演説後に会場を後にするアントニー・ブリンケン国務長官(中央、2021年6月10日撮影)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月12日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領が就任後初となる外遊で先進7か国(G7)首脳会議(サミット)に出席する中、米国と中国の外交トップが11日、電話会談でまたしても舌戦を繰り広げた。 英国で開催されたG7サミットに出席しているバイデン氏に同行したアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官は、中国の外交担当トップの楊潔チ(Yang Jiechi)共産党政治局員と電話会談を行った。両者の会談は、3月に米アラスカ州で対面で激論を交わして以来。 ブリンケン氏は中国側に対し、新型コロナウイルスの起源に関す
全ては東京五輪開催のためなのか――。厚生労働省は4日から新型コロナウイルス感染者の病床使用率の集計方法を変更したが、海外から数値の〝改ざん〟との指摘が飛び出している。 【写真】ワクチン大規模接種会場「大手町ラビリンス」全容 先月までは入院中の感染者だけでなく、入院先が決まった人を含めて集計していたが、新方式は実際に入院中の人だけをカウントする。これにより新方式導入直前の時点で、医療のひっ迫が最も深刻な「ステージ4(50%以上)」状態にあるのは20道府県だったが、新方式では、大阪や愛知など11道府県に減少していた。 そんな中、香港メディア「サウスチャイナモーニングポスト」が、今回の変更に対して批判を展開。「病床使用率は、政府がパンデミックの状況を把握し、緊急事態の指示を出したり、解除したりする際の指標の一つとして重要な意味を持っている。日本は東京五輪を控えているので、物事を実際よりよく見せよ
K-POP、韓流ドラマ、映画と進化し続ける韓国エンターテイメント。“第4次韓流ブーム”とも呼ばれるが、そのムーブメントはエンタメの世界を越えて、日本のビジネスシーンにも大きな影響を与えている。 4月上旬。ある平日の午後2時。 JR新宿駅からほど近いビルの一角に「ワンコインで韓国語を学ぼう」と謳う韓国語の語学学校がある。扉を開くと、すでにマンツーマンで授業を行うブースは満員の状態だった。コロナ禍の中、オンラインでの授業を希望する生徒もいるが、やはり対面での授業を望む生徒が圧倒的に多いという。 透明なアクリル板で仕切られたブースを見ると、20代と思われる若い女性の生徒がほとんど。この日、男性生徒を見かけることはなかった。 例えば、英会話学校なら、その広告を見ても分かるように、対象はビジネスマンも多い。語学の資格を取りたい学生もいるだろう。つまり、仕事に密着した資格の獲得や語学という技術の習得が
東芝が昨年7月に開いた定時株主総会の議案への賛否を巡り、東芝と経済産業省が一体となって海外株主に圧力をかけたとする報告書が公表された。そこに記された東芝と経産省との詳細なやりとりからは、重要産業を担う企業と所管官庁の蜜月ぶりが浮かぶ。株主への圧力を否定してきた両者の主張が揺らいでいるだけでなく、企業統治や産業政策がゆがめられたとの疑念が高まっている。 海外の「物言う株主」に二人三脚で圧力 「筆頭株主がいろんなことを主張してくると想定しています。今月中にE社が規制当局に『重要な提案をしたい』と許可を得に伺うと想像していますが、その際には一報いただきたく」。2020年3月25日、東芝の豊原正恭副社長が経産省の当時の情報産業課長にそう連絡したところから、東芝と経産省の二人三脚が始まった。 「E社」とは、旧村上ファンド系の投資ファンドでシンガポールに拠点を置く「エフィッシモ・キャピタル・マネージメ
通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など
米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の医薬品部門ヤンセンが開発した新型コロナウイルスワクチン。米ロサンゼルスで(2021年5月7日撮影、資料写真)。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【6月12日 AFP】米食品医薬品局(FDA)は11日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチンの一部が、製造過程で汚染された恐れがあるため使用に適さないと判断したと発表した。 FDAは、メリーランド州ボルティモア(Baltimore)にあるエマージェント・バイオソリューションズ(Emergent BioSolutions)の工場で生産された「複数」のロットのワクチンが使用に適さないと発表した。ワクチン1ロットは数百万回分に相当するとされる。 今回対象となるワクチンの正確な数量はFDAもJ&Jも明らかにしていないが、米紙ニューヨーク・タイムズ(N
ワクチンとデルタ株、どっちが速いの? デルタ株、そんなに増えてはいないかもだけど の続き。 感染者数の今後の推移を予測する場合、市中に複数の変異株が混在している状況では、単純な全体数の前週比を当てはめ続けてもうまくいかない。いまはワクチンの接種も始まっているので、なおさら面倒な計算が必要になる。そこでこの記事では、これから感染者数が底を打つのか打たないのか、ワクチンが間に合うのかどうか、シミュレーションで肌感覚をつかんでいただこうと思う。 なお、ワクチンのざっくりとした数字上の知識としては、「仮にワクチンの効果が100%で無敵になるとすれば、都民の接種率がたとえば50%なら、本来は感染者が前週比で 1.5倍 に増えるようなウイルスでも、0.75倍 に抑えられる」というイメージが土台となる。その上で、現実的なワクチンの有効性のぶんだけ割り引いたり、接種してもすぐには効果が出ないことなどを後か
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