メタ日本法人代表、なりすまし広告詐欺｢重く受け止める｣ - 日本経済新聞米メタの日本法人、フェイスブックジャパンの味沢将宏代表取締役は13日、都内で自社のイベントに登壇し、フェイスブックを含むSNSで広がるなりすまし広告詐欺問題に関して「皆様に多大な心配と迷惑をおかけしていることを非常に重く受け止めている」と述べた。味沢氏が公式の場で広告詐欺問題に言及するのは初めて。広告主向けのイベントで登壇した味沢氏は「全社をあげて、詐欺広告の対策をあらゆる面で取っており、最近
「パートナー」ならいじめないか 下請法に名称変更論 - 日本経済新聞
公正取引委員会は3月7日、日産自動車に対して下請け企業との不当な取引の再発防止を求める勧告を出した。折しも春季労使交渉のまっただ中だ。「下請けいじめ」とも言えるいびつな商慣行が明らかになった。自動車産業などの価格競争力の背景には多重下請けの構造がある。インフレの局面や人手不足により、下請けに過剰な努力を求めることは難しくなってきている。「下請け」の名称にも忌避感が強まる。「下請けというと上下
コストコ日本法人に勧告 総菜製造巡り不当減額や返品 - 日本経済新聞
会員制量販店「コストコ」を運営するコストコホールセールジャパン（千葉県木更津市）が下請け企業23社の支払代金を不当に減額したり、正当な理由なく商品を返品したりしていたのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は12日、同社に再発防止を勧告した。公取委によると、同社は総菜やケーキなどの商品を下請け企業に製造委託している。2021年11月から23年10月まで値引き販売にあたり、下請け企業20社に
非正規「最低でも賃上げ10%」 合同労組、ストライキも辞さず - 日本経済新聞
非正規雇用の働き手にストライキの機運が高まっている。物価の上昇や人手不足を背景に発言力が増しており、その活動を支える「合同労働組合」は連合などを大きく上回る2ケタの賃上げ要求を掲げている。全労働者の4割を占める非正規雇用者のストの動きは、日本における労使交渉の変化を象徴している。「公表されている大企業の賃上げは受け入れがたい低水準。もともと賃金の低い非正規で10%の賃上げは最低レベルだ」。2月
日経平均株価、終値3万8157円 34年ぶり高値 - 日本経済新聞
15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、終値は前日比454円（1.2%）高の3万8157円だった。1990年1月11日以来、およそ34年1カ月ぶりに終値で3万8000円台に乗せた。前日の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連株を中心に幅広い銘柄に買いが波及した。日経平均は取引開始直後から上げ幅を広げ、午前中に前日比400円以上上げる場面
Appleが米国で預金サービス 金利は年4.15％、全米の10倍超 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として
「さよなら福沢諭吉」現行１万円札の製造終了 5千円札・千円札も - 日本経済新聞
福沢諭吉がデザインされた1万円札をはじめ、5千円、千円の各紙幣（日本銀行券）の製造が9月までに終了していたことがわかった。日銀関係者が明らかにした。渋沢栄一ら新デザインの紙幣の量産を始めており、2024年度上期をめどに新しい紙幣の発行を開始する予定だ。1万円札には福沢諭吉、5千円札は樋口一葉、千円札は野口英世の肖像画がデザインされている。財務省は19年4月にそれぞれ渋沢栄一、津田梅子、北里柴三
ソニーと任天堂、ゲーム課金方式を変更 英当局と合意 - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】英国の競争・市場庁（CMA）は13日、ソニーグループ傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメントと任天堂との間で、有料ゲームの課金方式を変更することで合意したと発表した。利用者が長期間遊んでいなくても課金される仕組みを改め、一定期間使わなければ課金されないようにした。CMAによると、ソニーは「プレイステーションプラス」を長期間利用していないにも関わらず
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自社株、社員への無償譲渡を解禁 所得増・離職防止狙う 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
教員「残業代」2.5倍以上に 50年ぶり増額へ、中教審案 - 日本経済新聞
大阪万博、食品持ち込みOKに 要望受け禁止撤回 - 日本経済新聞
東大生の就職先、楽天なぜ3年連続1位 ｢20代のうちに…｣ - 日本経済新聞
広島・岡山結ぶJR芸備線、全国初の再構築協議会 存廃3年以内に結論 - 日本経済新聞
｢あえて非正規｣若者で拡大 処遇など新たな設計必要 - 日本経済新聞
ヤフーの検索エンジン技術契約、Googleから変更検討 - 日本経済新聞
PS5、国内ゲーム機販売数で初のSwitch超え 2月36万台 - 日本経済新聞
給与デジタル払い、23年春にも解禁 政府が最終調整 - 日本経済新聞
政府・日銀、10日夕に3者会合 急速な円安けん制か - 日本経済新聞
参院選の投票先は自民50%・維新8%・立民7% 本社世論調査 - 日本経済新聞
外国人材保護で救済機関 トヨタやセブン&アイなど8社 - 日本経済新聞
