JR西日本、ローカル線「芸備線」の存廃協議開始 事なかれ主義は捨てた
国会紛糾で分かった日本企業の生産性が低いワケ
今回のテーマは「生産性」──。 先にテーマを書いたのには理由があるのだが（あとで説明します）、妙な方向に議論が進んでいる「裁量労働制拡大」と対で使われる「生産性」である。 1月23日付で「年収制限のない“定額働かせ放題”ってマジ？」で書いた通り、高度プロフェッショナル制度の陰でスポットを浴びてこなかった問題アリアリ法案が、安倍首相の答弁により注目を浴びることになったのは実に喜ばしい事件である。ひょうたんから駒？ 自爆？ 天のいたずら？ はたまた「不正は必ずボロが出る」ということなのか。 ところが残念なことに、国会では「誰それの責任」だの、「安倍首相がホニャララと言ったとか言わないとか」本質的な議論とは程遠いやり取りが繰り返されている。挙げ句の果てには一年延期だのなんだのと、“違う名前で出ています”トリックが使われそうな空気が漂ってきた。 たとえ野党が求めるとおり今回での法案成立を政府が諦め
「日本人に40歳定年の選択肢を」
著書で40歳定年制を提唱するのは東京大学大学院の柳川範之教授。AIやロボットなどの技術が日々進化する時代となり、社会に出た後は、20年ごとなどにスキルをアップデートさせて、キャリアを転換する働き方を提案する。100歳まで生きる時代には、仕事人生も二毛作、三毛作が当たり前となってくる。 100年人生という言葉を耳にする機会が増えてきました。長寿化により働き方やキャリア形成はどのように変化していくのでしょうか。 柳川 範之氏（以下、柳川）：多くの人が100歳まで生きる時代が近づいています。60～65歳で引退しても、その先まだ30～40年の人生が残っています。貯金と年金だけで、残りの長い人生を過ごしていくのは厳しいですよね。本人にとっても、引退後の時間が長すぎると、充実感や生きがいを得にくいという問題があります。 従来主流であった1つの会社、1つのスキルで生きていく形態は崩れ、セカンドキャリアに
有機農家は植物工場を脅威に感じるべきだ
記者の仕事を長年やっていると、迷ったときや、何か新しい事態に直面したとき、意見を聞くことのできる相手を見つけておくことがいかに大切かがわかる。期待しているのは、専門領域外のことでも、自分のやっていることに照らして何らかの見解を示してくれることだ。ときとして、そういう意見のほうが当事者の声より参考になったりする。 有機農家の久松達央さんも筆者にとってそうした「ご意見番」の1人だ。農業の世界では有名な人なので簡単に説明すると、1998年に脱サラし、99年に茨城県土浦市で就農した。複数のスタッフを抱えて株式会社の形で農場を経営し、野菜を消費者に宅配し、レストランに直売している。 今回、改めて久松さんにインタビューしたのは、植物工場のことが念頭にあったからだ。最近、植物工場の可能性と限界について取材してきたが、制度的な課題として浮かびあがったのが、「コンクリートを敷いたら農地として認めない」という
「エスカレーターで歩くな」と無茶言う人の末路：日経ビジネスオンライン
斗鬼正一（とき・まさかず） 文化人類学に魅了され、大学院修士、博士課程と専攻。江戸川女子短大から江戸川大学創設とともに着任、人間陶冶と生きる力を磨く文化人類学の魅力を学生に伝えている。テレビ、新聞などのメディアでも、ミクロネシア、香港、ニュージーランド、日本各地等での現地生活密着型フィールドワークを通して出会った、あまりに多様、複雑な人間とその社会という不思議な存在の魅力を発信している。近著に『頭が良くなる文化人類学』（光文社新書） なぜエスカレーターのマナーに関心を持つようになったのですか。 斗鬼正一氏（以下、斗鬼）：私は文化人類学を専攻していますが、中でも異文化コミュニケーション、さらに具体的に言えば「海外から流入してきた異文化に日本人がどう対応するか」について強い関心を持ってきました。その意味では、古くは明治維新後の文明開化、最近では言えば、例えば「携帯電話文化の流入と日本社会の反応
アパレル企業を悩ませる“量産系女子”
アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 百貨店や大手アパレル（衣料品）企業に業界不振の理由を聞くと、判を押したように返ってくる答えがある。「若者がアパ
「共謀罪」がスムーズに成立する背景
既にいくつかの媒体を通じて明らかにしている通り、私は、今国会に提出されている「テロ等準備罪法案」を支持していない。 が、当法案がほどなく成立することは、既定の事実だと思っている。法案が否決される可能性にも期待していない。 つまり、あきらめている。 「簡単にあきらめてはいけない」 「法案の成立を阻止するために、あらゆる手段で、共謀罪の危険性を訴え続けるべきだ」 「政治が参加の過程であることを思えば、傍観者になるのが一番いけないことだ」 「あきらめることは、共謀罪の成立に加担するに等しい敗北主義者の態度だ」 という意見があることは承知している。 でも、私はあきらめている。 もっと言えば、奇妙な言い方ではあるが、私は、この件については、あきらめた先にしか未来はないと思っている。 というのも、私たちは、国政選挙を通じて、現政権ならびに与党勢力に、法案を単独で可決するに足る議席を与えてしまっているか
糸井重里が語り尽くす、ほぼ日の「誤解」
ウェブサイト『ほぼ日刊イトイ新聞』を運営し、手帳などのオリジナル商品を販売する株式会社ほぼ日が3月16日、東証ジャスダックに上場した。上場初日は、買い注文が殺到して初値がつかなかったが、糸井重里社長は当日の記者会見で、「問われているのは株価ではない」「鏡を見れば、そんなに美人じゃないって分かっている」とコメント。その冷静さが「反利益主義だ」「資本主義への挑戦か」と話題を呼んだ。 『ほぼ日刊イトイ新聞』は著名人との対談企画など手の込んだコンテンツが満載だが、全てのコンテンツは無料で閲覧でき、他社の広告も一切なし。「ほぼ日手帳」と関連商品が売上高の7割を占める中、利益を生み出す秘訣はどこにあるのか。糸井氏の人気が同社の収益を支えてきたとすれば、あえて上場した理由は――。 そんな不躾とも取れる疑問にも、一つひとつ丁寧に答えてくれた糸井氏。比喩表現や例え話を交え、話しながら新たな言葉を生み落として
原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ
国の試算の3倍以上に費用が膨らむ可能性も まず、国による22兆円という事故処理費用の試算で最も明らかな疑問点は、放射性廃棄物の問題だ。 除染により生じた汚染土などは、焼却による減容化の後でも2200万立方メートルにも上ると推計されている。だが、福島第1原発の近隣の中間貯蔵施設（福島県双葉町、大熊町）で最大30年間保管された後の最終処分方法も決まっていない。さらに、原発内から出る放射性廃棄物はその発生量の予測すらついていない。 小林氏は、青森県の六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターでコンクリートピットによる埋設で汚染土を処分すると仮定。除染費用は6兆円から30兆円に膨らむと計算した。 原発内の廃棄物については、メルトダウン（炉心溶融）を起こした1～3号機は全て放射性廃棄物になるとすれば、廃炉費用は8兆円には収まらず、最低でも11兆円はかかるとの考えだ。 最終処分が決まってない汚染物質はまだ
駅のホームドア、「重さ」が阻む普及
国土交通省は乗降客数が多い駅と、目の不自由な人からの要望が多い駅から優先的に整備する方針を掲げる。2015年度末には665駅に設置済みで、2020年度末には800駅を目指す。だが1日10万人以上が利用する全国251駅については、そのうち約3割の77駅にしか設置されていない。思うように整備が進んでいないのが実情だ。 最大のネックは設置コストだ。一般的な駅なら数億～十数億円かかる。国は補助金を出しているが、設置主体の鉄道会社が及び腰となっている。 コストがかさむ原因ははっきりしている。ドアは非常に「重い」のだ。 現在の主流である扉が横から滑り出すタイプの場合、1セット（1開口部）の重量が400kg前後。倒れないようにする基盤固めなど様々な作業が必要となる。土を盛って舗装しただけの古い駅の場合、ホームを作り替える規模の土木工事になることも珍しくない。 据え付け作業も大変だ。重くてかさばるため、駅
「教育勅語」を愛する人々
3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理
焼き鳥1本分で忘年会帰りの満員電車は解消する
8月に東京都知事に就任した小池百合子氏は、「満員電車ゼロ」を公約に掲げている。前回（「小池都知事の満員電車嫌いは筋金入りだ」）に引き続き、小池都知事のブレーンとして知られる交通計画のコンサルティング会社「ライトレール」の阿部等社長に“痛勤”解消策を聞いた。 今ちょうど忘年会シーズンで、酔っ払いに囲まれて深夜の満員電車に乗ることにうんざりしている方も多いと思います。 阿部：深夜の満員電車は運用の見直しで解消できるはずです。まずは現状を確認しましょう。 私は12月17日(土)の深夜、品川駅京浜東北線のホームにいました。0:28発の磯子行きの最終列車は16分遅れで動き始めたのですが、積み残された大勢の人たちがホームに残っていました。平日の晩はもっと激しい混雑です。
トランプとの対決姿勢を鮮明にしたメルケル
11月9日にドナルド・トランプ氏が米大統領選挙で勝利した時、各国首脳は外交儀礼に基づいて同氏に祝いの言葉を贈った。ドイツのアンゲラ・メルケル首相、そして日本の安倍晋三首相が発表した祝辞は、トランプ氏に対する両国の態度の違いを浮き彫りにした。 安倍首相が当たり障りのない表面的な祝辞を送ったのに対し、メルケル首相は祝辞の中にトランプ氏に対する「毒矢」を埋め込んだ。 トランプに示した協力の「条件」 メルケル首相は祝辞の中で、まるで学校の教師が生徒を教え諭すように、ドイツが重んじる価値を並べ上げた。「ドイツにとって、EU以外の国の中で、米国ほど共通の価値によって緊密に結ばれている国はありません。その共通の価値とは、民主主義、自由、権利の尊重、全ての個人の尊厳を重んじることです。人権と尊厳は、出身地、肌の色、宗教、性別、性的な嗜好、政治思想を問うことなく守られなくてはなりません」。 メルケル首相がこ
車内の化粧は誰に迷惑なのか？
電車内で化粧をする女性を「みっともない」という言葉で切って捨てるマナー広告が物議を醸している。 現物を見てみよう。 炎上しているブツは、リンク先のページ（私の東急線通学日記）の上から4番目、「車内化粧篇」だ。 リンク先には、駅貼りポスターと、動画バージョン（マナーダンス篇）が掲載されている。 ポスター版では、上半分に頬杖をついて車両内を観察する主人公の女の子、下半分に電車の座席に座って鏡に向かってアイメイクをしている女性の写真を配置している。 キャッチコピーは、手書き文字でこう書かれている。 「都会の女はみんなキレイだ。」 「でも時々、みっともないんだ。」 動画版は、車両の向かい側の座席で化粧をする女性たちを見て、顔をしかめて 「みっともな！」 とつぶやいた（「吐き捨てた」と言った方が正確でしょうね）主人公の女の子が、突然メイクアップ中の女性たちに向かって「マナーダンス」という攻撃的な振り
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