奈良県田原本町の6世紀前半ごろの古墳の濠（ほり）から太鼓をかたどったとみられる埴輪がほぼ完全な形で見つかったと町の教育委員会が発表しました。現在の和太鼓をそのまま小さくしたような姿で、専門家からは、楽器の歴史を考えるうえで貴重な資料だとする声が上がっています。 奈良県田原本町の教育委員会が建設工事に伴って発掘調査を行ったところ、去年、6世紀前半ごろの古墳が確認され、4月になって濠の中から、太鼓のような珍しい形をした埴輪が出土しました。 長さおよそ30センチ、胴のいちばん太い部分の直径が25センチほどで、両端に皮を張って鋲（びょう）で留めた様子が再現され、今の和太鼓をそのまま小さくしたような姿をしています。 教育委員会によりますと、太鼓をかたどったとみられる埴輪は、継体天皇の墓という説のある大阪 高槻市の今城塚古墳などで見つかっていますが、今回のように、割れていないものは初めてだということで

東京都内の30日の感染確認は、1週間前の月曜日よりおよそ700人少ない1344人で、前の週の同じ曜日を17日連続で下回りました。 また、都は、感染が確認された3人が死亡したことを発表しました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1344人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日よりおよそ700人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは17日連続です。 一日の感染確認が2000人を下回るのはことし1月11日以来です。 30日までの7日間平均は2758.3人で、前の週の78.6％でした。 30日に確認された1344人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の19.6％にあたる264人でした。 65歳以上の高齢者は109人で、全体の8.1％です。 感染経路が分かっている467人のうち最も多いのは「家庭内」で、71.9％にあたる33

穀物などの原材料価格の高騰を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーがことしに入ってすでに値上げしたか今後値上げする予定の商品が、8300品目以上に上ることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。値上げ予定の商品は6月と7月だけで3000品目を超えていて、ことしは「値上げの夏」になりそうです。 民間の信用調査会社、帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料のメーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、およそ6割に当たる68社がことしに入ってすでに値上げしたか、今後値上げする予定があると回答しました。 値上げの対象は合わせて8300品目余りと先月の調査より2000以上増え、平均の値上げ幅は12％に上っています。 品目別ではカップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」が最も多く、小麦や食用油の高騰を背景に、およそ3600品目、平均13％の値上げとなります。 また、「酒

岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

木造としては国内で最も高いとされる、高さ40メートル余りのビルが横浜市内に完成しました。木造の高層ビルは、建築に伴って排出される二酸化炭素の削減につながる効果が期待されています。 横浜市中区に完成したのは、11階建て、高さ44メートルのビルです。 柱や、はりなどの主な構造物は木材だけで作られていて、建築を手がけた大手ゼネコン大林組によりますと、現在の国の耐震基準のもとで主な構造物が木材だけの「純木造」のビルとしては最も高いということです。 柱とはりは、それぞれ3枚の板を重ね合わせることで強度を高めたほか、雨による膨張を防ぐため、特殊な防水加工をすることで震度7でも建物は損傷しないと説明しています。 木造のビルは、建築に使うコンクリートや鉄が大幅に減るため、二酸化炭素の削減につながる効果も期待されていて、会社の試算では同じようなビルを鉄筋コンクリートで作る場合と比べ、二酸化炭素の排出量を4分

統合失調症を発症する原因の1つとして、自身の抗体が関わっている可能性があることをマウスを使った実験でつきとめたと東京医科歯科大学のグループが発表しました。 この研究成果は、東京医科歯科大学の塩飽裕紀 助教などのグループが発表しました。 統合失調症は、幻覚や妄想などの症状が出る病気で、およそ100人に1人が発症するとされます。 グループでは、統合失調症の患者220人余りを対象に血液などを詳しく調べたところ、およそ5％の患者に脳の神経細胞のシナプスにある「NCAM1」と呼ばれるたんぱく質に対する抗体が見つかり、この抗体が脳の情報伝達を妨げている可能性があることをつきとめました。 さらに、この抗体をマウスに投与すると脳のシナプスが減少したり、大きな音に過敏に反応したりするなど統合失調症のような症状が出ることを確認したということです。 グループによりますと、統合失調症の発症にはさまざまな仕組みが関

東京都内の4日の感染確認は1週間前の水曜日よりおよそ3000人少ない2999人でした。また、都は感染が確認された6人が死亡したことを発表しました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代の2999人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より3053人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは23日連続です。 4日までの7日間平均は3455.1人で、前の週の65.9％でした。 4日確認された2999人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の20.7％にあたる620人でした。 65歳以上の高齢者は217人で、全体の7.2％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、4日時点で10人で3日から1人減りました。 一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女合わせて6人が死亡したこと

ロシア軍がウクライナに侵攻して、およそ1か月半。 プーチン大統領はいったい、いつになったら戦闘をやめるのか。 侵攻のねらいはなんなのか？ 旧ソビエト時代から長年にわたってロシアを取材してきたNHKの石川一洋解説委員に、プーチン大統領の演説や発言を分析してもらいました。 今回の分析からは 1．100年前の恨み？ 2．側近の偏り というキーワードが浮かび上がってきました。 （演説全文は記事の後半にあります） 今回、注目した演説は？

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんのアメリカ ニューヨーク州の司法試験の結果が15日、発表されましたが、合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんがことし2月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の15日午前0時すぎ、州の司法試験委員会のホームページで発表されましたが、掲載された合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんは、去年7月に続く2度目の受験で、試験委員会によりますと、今回はおよそ3000人が受験して合格率は45％で、このうち再受験での合格率は30％だということです。 小室さんは、眞子さんとニューヨーク州の賃貸マンションで暮らしながら、州内の法律事務所で弁護士の助手として働いています。

エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の撤退や休止が相次ぐ中、東北電力は、新電力から契約の切り替えを求める企業の受け付けを、停止していることが分かりました。追加で電力を供給すると採算をとるのが難しくなっているためです。 天然ガスなど火力発電の燃料価格の高騰で、卸売市場から電力を調達して顧客に販売する「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の間では、撤退や休止の動きが相次いでいます。 東北電力によりますと、新電力と契約していた企業から契約を切り替えたいという問い合わせが最近増えているということです。 しかし、東北電力では「追加で電力を供給すると採算をとるのが難しい」として、こうした企業からの契約の切り替えの受け付けをすべて停止していることが分かりました。 新たな契約先が見つからなかった場合でも、企業には1年間、送配電会社から電力の供給を受けられる保障制度がありますが、割高な料

最初に緊急事態宣言が出てから、この4月でちょうど2年。マスクが手放せない生活も、3年目に突入しています。感染の第6波はピークを過ぎ、これから暑くなる季節、「いつになったら、マスクをしなくてよくなるの」という思いを持っている方も多いと思います。「マスクを外せる時は来るの？」。今回はそんな疑問について考えてみました。 （科学文化部・水野雄太　社会部・高橋歩唯） マスクってどう？ 街の人たちは、マスクについてどう感じているのでしょうか。 東京・渋谷で50人に話を聞き、本音を探ってみました。 結果は、「つける」が32人、「つけない（つけたくない）」が16人、「決められない」が2人。 （「つける」と答えた人） 「周りの人が感染したらかわいそうだから」 「人づきあいとか、つけたほうがなんとなく楽にもなってきている」 （「つけない（つけたくない）」と答えた人） 「つけないほうがやっぱり快適」 「本音はつ

デジタル社会の要とされるデータセンター。政府は大規模な災害に備えて、関東と関西に集中しているデータセンターの地方分散を目指していて、その候補地となる全国の78か所を公表しました。 大量のデータの保管や処理を行うデータセンターは、デジタル化の進展で重要性が高まっていますが、国内では60％が関東に、24％が関西にあるため、大地震などが発生した場合には機能不全に陥るおそれがあります。 このため政府は、民間企業が運営するデータセンターを地方に誘致して分散を進める方針で、経済産業省は12日、その候補地となる全国の78か所を公表しました。 経済産業省によりますと、誘致に前向きな100余りの自治体からデータセンターの具体的な候補地が寄せられ、このうち63の自治体が公表を希望したということです。 候補地が最も多いのが秋田県で13か所、次いで北海道が7か所、岩手県が6か所などとなっていて、土地の広さや必要と

事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10％」のほか、食料品などは「8％」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。 立憲民主党はインボイスの作成は、中小・零細事業者などの大きな負担になり、コロナ禍や物価の高騰で直面している厳しい状況に追い打ちをかけることになりかねないなどとして、制度を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党の末松義規衆議院議員は記者団に対し「現在の制度でも、事業者の納税額は適正に

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、遠く離れた日本でも避けられないものとなりつつあります。各地の幅広い分野に影響が出始めています。 ウニ価格2倍に さらなる高騰懸念 茨城 ひたちなか ひたちなか市の「那珂湊おさかな市場」にある水産会社では、ロシア産のバフンウニを仕入れて販売しています。 水産会社によりますと、ロシア産のバフンウニの現在の価格は、およそ200グラムで7800円と、例年のおよそ2倍になっているということです。 ウクライナへの軍事侵攻でロシアへの経済制裁が強まる中、水産会社では入荷がとどこおり、品薄の状況が続いているということです。 このため水産会社では、今後価格がさらに高騰するのではないかと懸念しています。 水産会社の西野幸男専務は「ロシア産のウニは、いつ市場からなくなってもおかしくない状況で、それに伴って北海道産やカナダ産のウニも価格がさらに跳ね上がる可能性がある。今後はロ

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

東京都内の3日の感染確認は、1週間前の木曜日をおよそ2100人上回る1万2251人でした。 また、都は、感染が確認された28人が死亡したと発表しました。 東京都は、3日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万2251人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日よりおよそ2100人増えました。 前の週の同じ曜日を2000人以上、上回るのは2月8日以来です。 3日までの7日間平均は1万1342.4人で、前の週の90.7％でした。 前の週を下回るのは20日連続です。 1万2251人の年代別は、 ▽10歳未満が2155人、 ▽10代が1511人、 ▽20代が1944人、 ▽30代が2071人、 ▽40代が2079人、 ▽50代が1210人、 ▽60代が539人、 ▽70代が345人、 ▽80代が280人、 ▽90代が112人、 ▽100歳以上が1

大阪府は2日、新たに9219人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 前の週の同じ曜日と比べると2000人余り少なくなっています。 一方、2月26日と27日に感染者として発表していた6人について、重複していたとして取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は66万5356人になりました。 また、35人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は合わせて3962人になりました。 重症者の人数は3月1日より20人減って、224人となっています。

ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし

東京都内の22日の感染確認は1万1443人で、前の週の同じ曜日から4000人余り減りました。また、都は、高齢者施設で感染した11人を含む25人が死亡したと発表しました。 東京都は22日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの1万1443人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より4000人余り減りました。 また、22日までの7日間平均は1万4003.3人で前の週の92.0％でした。7日間平均が前の週を下回るのは11日連続です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、498人でした。 22日に確認された1万1443人の年代別は ▽10歳未満が2136人、 ▽10代が1463人、 ▽20代が1566人、 ▽30代が1734人、 ▽40代が1937人、 ▽50代が1114人、 ▽60代が5

15日は236人、16日は230人、そして17日は271人。 新型コロナウイルスによる全国の死者の数は3日連続で200人を超え、17日は一日の発表としてこれまでで最も多くなりました。 第6波では、特に高齢者で亡くなる人が相次いでいます。 専門家は、感染をきっかけに持病などが悪化して死亡するケースが起きていると指摘。 高齢者の感染をめぐるデータや、対策に追われる高齢者施設の状況をまとめました。 年代別の内訳 高齢の人ほど多く 1月以降、自治体から国に死亡が報告された感染者のおよそ9割は70代以上で、高齢の人ほど多くなっています。 ▽90代以上　34.4％、 ▽80代　36.6％、 ▽70代　19.6％、 ▽60代　4％、 ▽50代　2.7％、 ▽40代　1.7％、 ▽30代　0.7％、 ▽10代・20代　それぞれ0.1％、 ▽10歳未満は0％。 ※1月5日～2月8日。四捨五入のため、合計は1